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ホームレス支援策

最終更新日 2019年3月29日

目次

横浜市のホームレス支援策について、ご覧になりたい項目をクリックしてください。

1 生活困窮者自立支援制度

平成27年4月1日に生活困窮者自立支援法(以下「困窮者法」とします。)が施行されました。この困窮者法の施行により、これまで本市が進めてきたホームレス支援施策の一部は、困窮者法に基づいて実施することになりました。本市のホームレス支援施策のうち、困窮者法に基づく取組は以下の通りです。

(1) 生活自立支援施設はまかぜの運営

一定の住居を持たない生活困窮者に対して、宿泊や食事の提供、健康診断を実施するほか、日常生活を営むのに必要な日用品等を支給する「生活困窮者一時生活支援事業」を実施しています。
また、この一時生活支援事業利用者の自立に向けて「施設型自立相談支援事業」を実施しています。この事業では、利用者個々に支援プランを作成し、自立に向けた就労等の支援や福祉サービスの利用調整等の相談支援を行っています。施設退所後も福祉サービスの利用が必要な場合は、支援の引き継ぎも行います。
なお、現に路上などで生活しているホームレス等への支援として、市内を巡回し、相談支援を実施しています。この巡回活動は、「施設型自立相談支援事業」のアウトリーチ活動として実施しています。
生活自立支援施設はまかぜの支援内容

ア 一時生活支援事業

  • 支援内容:寝食及び衣類、日用品等の提供、健診の実施
  • 利用期間:原則3月以内。最大延長6月以内(利用期間は、イの支援プランにより決定)
一時生活支援事業実績(入所定員は250人)
年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
入所延人数1,127人977人847人669人740人

イ 施設型自立相談支援

  • 支援内容:個々のアセスメント結果に基づく支援プランの作成とプランに基づく支援の実施、退所後の必要となる支援機関の利用調整等

ウ アウトリーチ活動(巡回相談)

現に路上などで生活しているホームレス等の相談支援を行っています。従来から実施している、関内駅や横浜駅周辺等を巡回する夜間街頭相談は、アウトリーチ活動の一環として実施しています。
また週に2回程度、この巡回相談時に看護師が同行し、健康相談を実施しています。

アウトリーチ活動活動実績
年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
相談件数2,090件1,918件1,948件1,532件1,225件

2 横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画

横浜市では、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」や、この法律に基づき国が告示した「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」などに則し、横浜市の実情に応じたホームレスの総合的な自立支援策を推進するため、「横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」を策定しています。
従前の第3期計画が平成30年度末をもって終了したことから、新たに、平成31年度から平成35年度までのホームレスの自立支援等に係る基本的な施策の方向性を示した「第4期横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」を策定しました。

第4期 横浜市ホームレスの⾃⽴の⽀援等に関する実施計画について

意見募集について【募集は終了しました】

計画の策定にあたり、平成30年12月19日から平成31年1月17日の間、市民意見募集を実施しました。

記者発表資料

3 ホームレス概数調査

横浜市では、毎年市内のホームレスの概数の目視調査を行っています。

【ホームレス概数調査結果】国の「ホームレスの実態に関する全国調査」による
年度平成25年1月平成26年1月平成27年1月平成28年1月平成29年1月
ホームレス数581人580人548人536人531人

4 無料低額宿泊事業

無料低額宿泊所については、ホームレスの自立支援対策のひとつとして位置づける観点から、「無料低額宿泊事業のガイドライン」を定めています。
詳細は「無料低額宿泊事業」のページをご覧ください。

ホームレスと人権について

横浜市のホームレスの人権についての考えは「ホームレスと人権」のページをご覧ください。
横浜市のホームレス支援策は、寿地区対策や、保健医療対策と連携して実施しています。
寿地区対策及び保健医療対策については、「横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」をご覧ください。

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このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部生活支援課

電話:045-671-2403

電話:045-671-2403

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

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