住所地特例制度のご案内

施設への入所/入院に伴い住所を異動された方を一律に施設所在地の市町村の被保険者にしてしまうと、住所地特例対象施設が多く建設されている市町村に被保険者が集中することになり、給付費が増加してしまいます。
こうした、財政上の不均衡を是正するために設けられたのが住所地特例制度です。
住所地特例制度に該当された方は、転出先市町村の被保険者にはならず、元々お住まいだった市町村の被保険者のままになります。
（ただし、横浜市内の一般住宅から横浜市内の住所地特例施設に入所された場合は住所地特例に該当しません。）

１．介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（定員30人未満は除く）
２．介護老人保健施設
３．介護療養型医療施設、介護医療院
４．特定施設（介護専用型で、かつ定員30人未満は除く）
　　有料老人ホーム
　　軽費老人ホーム（Ａ型、Ｂ型）、ケアハウス
　　養護老人ホーム
５．サービス付き高齢者向け住宅のうち、有料老人ホームに該当するもの。
　　※下記の一覧表を参照してください。

1. 高齢者福祉保健施設一覧（施設種別、所在地区別）
2. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、略称：特養）
3. 介護老人保健施設（略称：老健）
4. 介護療養型医療施設
5. 介護付有料老人ホーム
6. ケアハウス
7. 軽費老人ホーム
8. サービス付き高齢者向け住宅（PDF：222KB）（令和５年４月１日現在）

※最新情報を確認する場合は、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（外部サイト）」をご利用ください。