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障害者差別に関する相談

最終更新日 2019年6月25日

事業者(お店など、事業を継続して行う者)から

・正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供を拒否されたり、場所や時間を制限されたり、障害のない人には付けない条件を付けられたりしたとき
・障害に応じた適切な配慮(合理的配慮)を受けられなかったとき

→事業者の設置する相談窓口にご相談ください。
又は、その事業を担当する部署、各種相談窓口にご相談ください。

行政機関(区役所・市役所など)から

・正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供を拒否されたり、場所や時間を制限されたり、障害のない人には付けない条件を付けられたりしたとき
・障害に応じた適切な配慮(合理的配慮)を受けられなかったとき

→その担当部署又は人事担当課にご相談ください。

調整委員会によるあっせん

事業者から「不当な差別的取扱い」を受けた、もしくは「合理的配慮」を受けられなかった場合、事業者の設置する相談窓口への相談、事業の担当部署への相談によっても解決が図られなかった場合は、あっせんの申出をすることができます。
あっせんは、弁護士等により構成する「横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会」が、事実を確認した上で、解決を目指すための提案を対象の事業者や相談者に対して行うものです。(条例で要件等を定めています)
【あっせんに関する問合せ】
電話 045-671-3598
ファックス 045-671-3566
eメール kf-sabetsu-kaisyou@city.yokohama.jp

相談等に関するご案内(チラシ)

横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例

横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会

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このページへのお問合せ

健康福祉局障害福祉部障害企画課

電話:045-671-3598

電話:045-671-3598

ファクス:045-671-3566

メールアドレス:kf-sabetsu-kaisyou@city.yokohama.jp

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