このページの先頭です

災害等による停電時の備えとして、非常用電源装置の給付を行います

 電源を要する医療機器を在宅で使用する方に対して電源確保支援をするため、 蓄電池等の非常電源装置の給付を実施します。

最終更新日 2023年10月5日

横浜市要電源障害児者等災害時電源確保支援事業

目次

1.対象になる方

横浜市に住民登録があり、市民税所得割が46万円未満で、次に該当する方
 ①人工呼吸器を使用される方
 ②腹膜透析患者のうち、APD装置(自動腹膜透析)を使用される方
 ※医療機関等に入院中の方、障害者支援施設や高齢者施設等に入所中の方は給付の対象外です。
 ※対象になる方と住民基本台帳上の同一世帯員(給付対象者が18歳以上の場合は本人及び配偶者に限る。)に、市県民税の所得割額が46万円以上の方がいる場合は、給付の対象外です。

所得制限を超えている等で対象外の方は、登録制度を利用してみませんか?
⇒詳細は「在宅で医療機器を使っているみなさん あなたのことを教えてください!」をご覧ください。

2.申請方法(郵送受付)

申請書に添付書類を添えて、郵送でご提出ください。
〇申請書
 横浜市要電源障害児者等災害時電源給付申請書(第1号様式)【WORD形式】(ワード:26KB)【PDF形式】(PDF:233KB)

〇添付書類
 添付書類は①~③が提出必須・④、⑤については当てはまる場合のみご提出ください。
 ① 横浜市要電源障害児者等災害時電源給付見積書(第2号様式)【WORD形式】(ワード:21KB)【PDF形式】(PDF:223KB)
 ② 購入予定の非常用電源の仕様が確認できるもの(カタログ、チラシ等のコピー可)
 ③ 「対象になる方①②」に該当していることを証する医師の診断書又は意見書等(3か月以内に発行されたもの)
   ※主治医の署名・捺印があるもの(コピー可)。様式は自由です。(書式例)【WORD形式】(ワード:22KB)【PDF形式】(PDF:247KB)

 ④【作成している場合】自助支援ツール(わたしの災害対策ファイルなど)の写し
  ※詳細は「8.自助支援ツール(わたしの災害対策ファイルなど)について」をご参照ください。
 ⑤【市外から転入され市民税が横浜市で課税されていない場合】
  対象者と住民基本台帳上の同一世帯員(給付対象者が18歳以上の場合は本人及び配偶者に限る。)の最多課税者における、最新の市民税・県民税課税証明書等、所得に関する証明書類

★見積書について
 見積書の作成は、購入予定の事業者にこの制度の利用の可否を確認のうえ依頼してください。
 見積書には、製造メーカー名・製品名・型番・価格・対象の方の住所氏名等の記載が必要です。
 カタログ・チラシのコピー等、製品の概要(仕様)がわかる資料を添付してください。

 【郵送先】
  〒231―0005
  横浜市中区本町6-50-10 15F
  健康福祉局 障害施策推進課 計画推進担当 宛
 
〇申請取り下げ時に提出
 横浜市要電源障害児者等災害時電源給付申請取下書(第6号様式)【WORD形式】(ワード:21KB)【PDF形式】(PDF:163KB)

3.申請期間

第1回:令和5年7月3日(月曜日)から7月31日(月曜日)まで
第2回:令和5年10月2日(月曜日)から10月31日(火曜日)まで
第3回:令和6年1月4日(木曜日)から1月31日(水曜日)まで

※当日消印有効

4.申請の流れ

sinseinonagare

【注意事項】
 給付の決定通知書を受け取る以前に購入した用品は、給付の対象となりません。
 必ず決定通知書と給付券を受け取った後に、見積書を作成した販売店で自己負担額を支払い、機器を購入してください。
 なお、課税状況の確認や、ご申請いただいた商品の仕様確認等にお時間をいただきます。あらかじめご了承ください。

5.自己負担額

非常用電源の購入に要する額の1割と下記自己負担上限額と比較し、少ない方の額になります。
※購入にかかる費用と給付上限額との差額は全額自己負担となります。

自己負担額
世帯階層世帯の課税状況等利用者負担額
生活保護世帯生活保護世帯0円※
低所得階層市民税非課税世帯
一般世帯市民税課税世帯非常用電源装置の購入に要する費用のうち1割※

給付額と自己負担額の計算例(市民税課税世帯で正弦波インバーター発電機を購入する場合)
購入製品の価格比較自己負担額横浜市給付額

【給付上限額以下の場合】
100,000円

120,000円(給付上限額)
>100,000円(製品価格)

10,000円
(製品価格の1割)

90,000円
(製品価格-自己負担額)

【給付上限額を超える場合】
150,000円

120,000円(給付上限額)
<150,000円(製品価格)

42,000円
(製品価格-給付上限額)

108,000円
(給付上限額)


6.申請できる非常用電源装置

給付対象の非常用電源装置
品目機器要件耐用年数横浜市からの給付上限額

生活保護世帯・市民税非課税世帯

市民税課税世帯
正弦波インバーター発電機利用者又は介助者が容易に使用可能な、ガソリン又はガスボンベ等で作動する正弦波インバーター発電機で、定格出力が850VA 以上のもの10年120,000円108,000円

ポータブル電源
(蓄電池)

利用者又は介助者が容易に使用及び運搬可能で、放電後に外部電源により充電が可能な、蓄電機能を有する正弦波交流出力の電源装置で、定格出力が300W 以上のもの3年60,000円54,000円
DC/ACインバーター(カーインバーター)利用者又は介助者が容易に使用可能な、自動車用バッテリー等の直流電源(DC)を正弦波交流電源(AC)に変換する装置で、定格出力が300W 以上のもの5年45,000円40,500円

【注意事項】
(1)擬似正弦波(矩形波、補正正弦波)の製品は助成の対象外です。
(2)海外製の製品の場合には、日本語の取扱説明書が添付されていること、電気用品安全法の適合検査に適合した(PSEマークが付いている)製品であることを確認してください。
(3)用品の維持経費(ガソリン、カセットガス等の購入費、点検・整備費等)は助成の対象外です。
(4)購入製品が補助上限額を下回る場合は、購入製品価格(税込)が補助額の上限額となります。

7.自助支援ツール(わたしの災害対策ファイルなど)について

 近年、震災や風水害などの災害が多く発生する中で、発災時に家屋の倒壊や危険がない場合は、自宅で最低でも3日間は過ごせるように準備しておくことが重要と言われています。
 横浜市では、在宅で電源が必要な医療機器を使用されている方に、災害時を想定して平時から必要な準備を確認していただくために、「わたしの災害対策ファイル」の作成をお勧めしています。
 登録申請をきっかけに作成することで、平時から災害対策を考えいざというときに備えてほしいという思いから、申請時に作成の有無を確認しています。
作成を希望される方は、下記から様式をダウンロードしてください。
 わたしの災害対策ファイル←クリック

8.Q&A

Q1 市民税所得割額はどうやって確認できますか?
A1 お住まいの区役所等で発行している「課税・非課税証明書」で確認できます。
   このほか、市民税・県民税を給与から天引きされている方は「市民税・県民税特別徴収税額の通知書」、それ以外の方は「市民税・県民税納税通知書」でも確認できます。

Q2 自分が使用している医療機器が、人工呼吸器なのかわからない。
A2 人工呼吸器は自分で呼吸することが難しい方が使用しています。気管の奥までチューブを通していたり、気管を切開してチューブで機械と繋いでいるなどしていれば人工呼吸器です。
   自分で呼吸は出来るけれど酸素を体に取り込むことが難しいという場合に使用するのは酸素濃縮器という機械で、人工呼吸器とは別のものになります。

Q3 購入する非常用電源装置について、どこで何を買ったら良いかわからない。
A3 お問い合わせ先までご相談ください。
 
Q4 給付上限額を超える機器を購入することは可能ですか?
A4 可能です。 ただし、給付上限額との差額分についてはご自身でお支払いしていただく必要があります。

Q5 機器の価格に消費税は含めますか?
A5 消費税を含めてください。また購入された機器をご自宅に販売店から郵送する場合の、配送費用についても含めることができます。
 
Q6 既に購入してある機器について、給付を受けられますか?
A6 既に購入してある機器については給付対象外となります。

Q7 複数の非常用電源の給付申請はできますか?
A7 申請できる非常用電源は1製品のみです。

Q8 申請中に機器を購入することはできますか?
A8 給付の審査が終了し、お手元に給付の決定通知書が届くまでは、 購入をお待ちください。
   決定通知書を受け取る以前に購入した製品は、給付の対象となりません。
   決定通知書を受け取った後に、見積書を作成した販売店で自己負担額を支払い、機器を購入してください。

Q9 給付券の有効期限はありますか?
A9 原則、有効期限はありません。
   ただし、当初ご申請いただいた製品の金額が変更していたり、本市制度の改定により給付額等が変更したりするなど、給付券の記載内容に変更がある場合は、ご使用いただけません。

Q10 わたしの災害対策ファイルの作成は義務ですか?
A10 作成は任意です。横浜市では、電源を必要とする医療機器を使用されている方に、災害時を想定して平時から準備を確認していただくために、「わたしの災害対策ファイル」の作成をお勧めしています。

9.事業者(販売店)向け

請求書と納品書の参考様式を掲載していますので、参考にご覧いただきご活用ください。
〇請求書 【WORD形式】(ワード:20KB)【PDF形式】(PDF:160KB)【記載例】(PDF:282KB)
〇納品書 【WORD形式】(ワード:19KB)【PDF形式】(PDF:155KB)【記載例】(PDF:254KB)

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

健康福祉局障害福祉保健部障害施策推進課 計画推進担当

電話:045-671-3604

電話:045-671-3604

ファクス:045-671-3566

メールアドレス:kf-syoplan@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:576-716-896

先頭に戻る