精神障害者入院医療援護金制度

申請書類を横浜市が受け取った月から対象になります。
それより前の入院に対してさかのぼっての助成はできません。

入院前であっても同じ月で20日以上の入院の見込みがある場合は、申請することができます。
さかのぼっての助成はできないので、見込みがたった時点での早めの申請をおすすめします。

本人以外で申請ができるのは以下の方です。
・扶養義務者（配偶者、父母、子、兄弟姉妹、孫、曽祖父母、ひ孫）
・成年後見人（➡登記事項証明書の写しを一緒に提出してください）
扶養義務者にあたる人がおらず、やむを得ず親族が申請をする場合は申請者は患者本人として申請書を書いてください。その場合は、申請書の点線内に代筆者の氏名・住所・連絡先等を書いてください。

横浜市にこの制度の申請ができるのは、横浜市に住民票がある方のみです。
横浜市以外に住民票がある方は、該当の市町村で同じような制度があるかどうか問い合わせてみてください。
反対に、横浜市に住民票があって、横浜市以外の病院に入院されている方は、横浜市に申請をすることができます。

もう１度申請が必要です。ただし、すでに前の病院で認定されている期間内であれば、住民票と課税証明書の提出は不要です。申請書のみ提出してください。

例えば
前の病院　15日　➡　転院後の病院　15日
だといずれの病院も「同じ病院に月に20日以上入院していた場合」にあてはまらないため、その月は支給の対象外となります。
前の病院　10日　➡　転院後の病院　20日
であれば支給の対象となります。（転院後の病院名でその月内にもう１度申請がされていることが条件です。）

すでに認定されている期間内であれば特に申請は必要ありません。ただし、病院が変わった場合は申請が必要です。

この制度は７月～翌年６月までを１年間としています。一度認定されていても、７月以降制度を続けて使うためには「継続の申請」が必要です。
６月までこの制度を使っていた方には、横浜市から「継続の申請」のための申請書等をお送りしますので、お手数ですが、申請に必要な書類を用意して、申請をお願いします。（①の病院に入院されている方は病院から渡されます。）

①請求の事務を病院長が行っている病院に入院している場合
は書いてください。その際、申請書を書いた人が患者本人ではない場合は、申請者の氏名と印鑑をお願いします。

②　①以外の病院に入院している場合
は書かなくて大丈夫です。

病院にご確認いただくか　横浜市こころの健康相談センターまでお電話ください。電話：０４５－６７１－２４１５

原本を確認する必要があるため原本の提出をお願いします。
原本の返却を希望する場合は、そのようにメモに書いて、切手を貼った返信用封筒を一緒に送ってください。

患者本人の世帯の住民票と課税（非課税）証明書のみが必要です。
患者本人の住民票を取得して（「世帯全員が載っているもの」と依頼してください）そこに載っている全員の課税（非課税）証明書を用意してください。
ただし、以下の方の分は不要です。
・１５歳未満の方
・同じ世帯の方に扶養されていて、課税証明書の「扶養控除等の内訳」欄でそのことが確認できる方

例えば、令和５年度の課税（非課税）証明書は令和５年１月１日時点で横浜市に住んでいて、税申告が済んでいれば横浜市内の区役所税務課または行政サービスコーナーで取ることができます。
当時、横浜市ではなく別の市町村に住んでいた場合は、その市町村で取る必要があります。どの市町村も郵送での取り寄せもできますので、ホームページや電話等で確認してください。

以下の方の分は不要です。
・１５歳未満の方
・同じ世帯の方に扶養されていて、課税証明書の「扶養控除等の内訳」欄でそのことが確認できる方

お手数ですが、非課税証明書の提出をお願いいたします。