港北消防署からのお知らせ・イベント情報

• 2018年9月：tvk『ハマナビ』で、港北消防団に体験入団する様子が放送されました。（番組公式で動画が見られます）（外部サイト）
• ＜実施報告＞2015年11月：～断水時の消火のために～「バケツリレー検証実験」（PDF：1,131KB）

震災時に断水すると、消火栓を使った消火ができなくなります。そこで、住民が容易できる「バケツリレー」を広めるため、防火水槽から効率的に汲水する方法と、その有効性を検証しました。

横浜市消防局に提出する消防法令及び火災予防条例で定められた申請書、届出書、及び「eメール・Web119通報システム」申込書を、下記ページからダウンロードすることができます。

• 届出様式のダウンロードページへ

消防法施行規則第三条に基づき消防訓練を行う場合は、あらかじめその旨を消防署に報告してください。

• 消防訓練実施計画報告書（PDF：98KB）

　　※消防訓練報告書の様式は決まっておりませんので、当ページのPDF様式の内容が網羅されていれば、どんな様式でも構いません。

1月初旬に新春を飾る消防出初式を開催しています。
式では、区内の防火防災に功労のあった個人・団体に感謝状を贈呈するとともに、年の初めに地域一体となって防火・防災の誓いを新たにするため、消防団員や消防署員が日頃の訓練成果を披露する、消防総合演技等を実施しています。
なお、港北区消防出初式は皆様による協賛をいただいて開催しています。
次回の開催の詳細が決まりましたら、情報を掲載します。

子どもたちを主な対象とした、体験型の消防イベントを署主催で開催しています。
次回の開催の詳細が決まりましたら、情報を掲載します。

　ラグビーワールドカップ2019™、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等に伴い、多くの外国人来訪者が競技会場・駅・ホテル等を利用することが見込まれます。
　港北消防署では、外国人来訪者等を含めた災害対策や避難誘導に関する情報提供を推奨しています。

避難経路図等作成に際しては、(公財)交通エコロジー・モビリティ財団のホームページに掲載されている標準案内用図記号のデータを活用してください。

▶外国人来訪者や障害を持つ方々が円滑に避難できるよう、消防庁ではガイドラインのポイントを整理したリーフレットを作成していますので、ご活用ください。

（　）内は平成29年中の件数です。

港北消防署では、自主事業として、港北消防署員・消防団員で協力し、区内の中学校に対し、普通救命講習等を行っています。
当事業の目的は区内の中学生に命の大切さを理解してもらうとともに、消防団員や家庭防災員が指導に参加することにより、地域と中学生のコミュニケーションの向上を図ることです。平成29年度は中学校8校（1,577人）に実施しました。

写真

消防車と救急車のペーパークラフトをダウンロードして、作ってみよう！
はさみ・カッター・のりを使って作ります。
はさみやカッターを使うときは、注意して使うようにしましょう。
厚紙に印刷すると丈夫に作ることができます。

（PDF：158KB）
港北第2消防隊（消防車）

（PDF：225KB）
港北救急隊（救急車）

（PDF：451KB）
港北はしご車隊

平成20年10月1日に施行された横浜市救急条例により一定の防火対象物にAEDや応急手当に必要な資器材を整備することが定められました（資器材の整備は平成21年4月1日から施行）。
港北消防署では救急条例で定められた防火対象物でAED及び応急手当に必要な資器材等を設置し、かつ普通救命講習等を受講した従業員が営業時間中に常駐しているホテル等に救急優良認定証（救急適マーク）を交付しています。
救急適マークが交付された施設内では、突然の心肺停止状態に陥った方が発生した場合でも救急隊到着前の迅速な救命活動を行える体制が整ったこととなります。
今後も随時申請を受け付けるほか、対象を広げて地域の安全安心体制の構築を図っていきます。

2018年3月に横浜デジタルアーツ専門学校の制作協力を得て、港北消防署オリジナルキャラクターが誕生しました。

こんろによる火災は、調理中に鍋を火にかけたままその場を離れてしまい発生するケースが大半です。
また、衣服への着火にも注意が必要です。

ストーブによる火災は、ストーブの周りに置かれた可燃物が輻射熱や直接ストーブに触れるなどして火災になるケースが多くなっています。
特に、発熱部分が露出しているタイプのストーブを利用する場合は注意が必要です。

たばこによる火災は、吸いがらの不始末や火種の落下など、不注意によるものが大半です。
特に飲酒後の寝たばこは、死傷を伴う火災になることが多く大変危険です。

電気による火災は、長期間コンセントにプラグを差し込んだまま使用していたり、たこ足配線などで許容電流を超える使用などを原因として火災が発生しています。
また、家電製品は使用方法の誤りで火災になってしまう恐れもありますので、取扱いには十分注意してください。

放火による火災は、横浜市内で発生した火災の原因で多くを占めています。
放火火災を防ぐためには、家の周りに燃えやすい物を置かないなどの「放火されない・放火させない環境」をつくることが大切です。

横浜市内では全ての住宅に、火災による煙や熱を感知し音声や警報音により火災の発生を知らせる「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられています。
未設置の住宅では、設置済みの住宅に比べ火災による死者が増えており、被害が大きくなることが明らかです。
また、安心して使用するために点検や清掃も行ってください。

火災での死亡原因は、煙を吸い込んで亡くなってしまう場合が多いです。
万一火災に遭遇した場合、素早く避難するためには日ごろから心掛けることが大事です。

いざというときスムーズに避難するためには、日ごろから避難経路や非常口を確認することが大事です。
自宅や住んでいるマンション等はもちろん、ホテルや旅館に宿泊するとき、デパートや大規模地下街等にお出かけするときは、避難経路と非常口、避難器具等を事前に確認しましょう。

火災が発生してから煙や火で避難ができなくなるまでの時間はほんのわずかです。
初期消火ができないと判断したら、煙が充満する前に迷わずすぐに避難してください。

• 正しくダイヤル１１９番（市外局番は必要ありません！）
• 「火事」か「救急」かを伝えます。
• 正しい住所（横浜市から区名、町名、番地、※共同住宅は建物名と部屋番号）と名前、電話番号を伝えます。
• 聞かれたことをできるだけ詳しく伝えます。
• 電話に出た消防職員が、“電話を切っても良いです”と言うまでは電話を切らないでください。

◆FAXを利用した119番通報
　電話による119番通報が困難な方等が、緊急事態が発生したときにFAXを利用して通報できるシステムです。
　FAX番号も市外局番なしの「119番」です。
　通報には、FAX119番通報用紙を活用いただくか、必要事項を記載した用紙でお願いします。

◆eメールやWebからの119番通報
横浜市内在住の聴覚障害や言語障害で、音声による119番通報が困難な方を対象のために、携帯電話やインターネットを利用して、eメールやWebから119番通報を行うことができるシステムを設けています。
このシステムは登録制となっておりますので、事前にお申し込みをしていただく必要があります。

火災は、炎の小さいうちであれば消火器などの初期消火器具で消すことができます。
もし火災が起きてしまった場合でも被害を最小限にするために、素早く初期消火できるよう備えましょう。

消火器には消火できる火災の種類が絵表示によって表示されています。
一般的によく見る消火器はABC消火器と言い、サラサラとした粉を放射させるタイプで、普通火災・油火災・電気火災に対応していますので、大体の火災で使用することができます。
絵表示は下記の表示になります。

◆操作方法

1. 黄色い安全栓を抜く
2. ホースを外し、ノズルの先端をしっかり持って火元に向ける
3. レバーを強く握る

！操作上の注意！
　▼ 火災を発見したら、まず先に「火事だ！」と大声で周りに知らせ、自分の逃げ道を確保してから操作する
　▼ 消火器の放射時間は約15秒で、加圧式(本体にゲージが付いていないもの)は手を離しても放射を止めることはできないので、火点に到着するまでは操作を行わない
　▼ 放射距離は約3～5メートルなので炎に煽られたりしないよう、約5メートル離れたところから放射を開始する
　▼ 炎が天井まで上がっている場合は消火器での消火は困難なのですぐに避難する
　▼ 本体が錆びたり、腐食しているものは、使用すると破裂する危険があるため絶対に使用しない
　※　放射時間や放射距離は本体に記載されているので事前に確認をしてください。

　
次のような消火器は点検または廃棄、リサイクルをおすすめします。

• 「耐用年数」を過ぎているもの(消火器の表記を確認)
• 錆びたり腐食している
• 大きなキズや変形した箇所がある

　消防署では消火器の収集、処分は行っていません。
　一般のごみ回収には出さず、お近くのリサイクルシステム取り扱い窓口にお問い合わせください。
※消火器の処分等には費用が掛かります。

1995年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」では、死者6,434人、負傷者43,792人、火災293件の被害がありました。
この地震では、助かった人の約8割が「自力(自助)」または、「地域の人たちの力で救助(共助)」されました。
火災や震災、風水害など大規模な災害が発生したときは、市や消防、警察などの公的機関(公助)が総力をあげて活動をしますが、被害が同時多発的に発生したり、道路の被害状況などにより、すぐに対応できないことがあります。
いざというときに地域で助け合えるよう、積極的に地域の防災訓練等に参加しましょう。

• 地域の地形や特性を把握し、起こりうる被害を予測する
• 被害が起きたとき自分の地域はどこに避難すれば良いのか、どの経路を通れば安全かなどを確認する
• 地域で保有している防災器具の使い方や消火器の使い方、救護方法などを習得する
• 地域における自分の役割を確認する
• 自分の地域にはどんな人が住んでいるのか、避難時に手助けが必要な人はいないかなどを確認する

火災やけがは注意することで未然に防ぐことができますが、地震や風水害などの自然現象は防ぐことはできません。
しかし、事前に対策や訓練をしておくことで被害を最小限にすることができます。

◆事前にできることの一例

• テレビや家具を固定したり、窓ガラスの飛散防止をする
• 収納方法の工夫(重い物を下にする等)や落下物の防止措置をとる
• 非常用持出袋や懐中電灯、すぐに履ける場所に靴などを用意する
• 防災訓練に参加し、地域との交流や防災器具の訓練を行う
• 自宅に消火器を置いておく
• 家族と災害時の連絡方法、避難経路・場所、待合せ場所などを事前に話し合う
• 様々な防災知識を身に付けておく