令和2年度「年賀状で元日から火災予防をPR!!」

日本郵便株式会社、協賛企業と連携し「年賀タウンメール（※1）」を活用した「火災予防のお知らせの年賀はがき」を元日に市民の皆様へ配達することで、火災予防をPRする取組を行います。
また、今回の取組は、火災予防運動ポスターのデザイン制作をテーマ型共創フロントで募集し、ご提案いただいた学校法人岩崎学園横浜デジタルアーツ専門学校の学生に、はがきサイズでの使用も考慮したデザインを制作していただき、産官学連携で取組を行いました。
（はがき、ポスターともに、制作者の校名と氏名が印字されています。）

指定されたエリアで、元日に年賀状の配達がある世帯・事業所に、宛先の記載を省略した年賀はがきを他の年賀状と一緒に配達する日本郵便株式会社のサービスです。
本取組において、印刷費用及びはがき代金等の経費は、企画に賛同いただいた協賛企業様にご負担いただき、郵便局が配送するため、横浜市の経費負担はありません。

消防局では、平成26年11月より「テーマ型共創フロント（※２）」にて、「『横浜消防』のＰＲ・ブランディングと市民の防災・減災意識の啓発」をテーマに、公民連携の提案及び連携事業者を募集してきました。
そして、平成28年から引き続き今回も、日本郵便株式会社より、年賀タウンメールを利用した、当局と連携した火災予防啓発についてご提案いただきました。

行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、横浜市が設置した相談・提案窓口「共創フロント」がある中、その発展形として、市から課題を提示し、公民連携の提案・アイデア及び連携事業者を公募するものです。

・協賛企業の募集は、日本郵便株式会社が、令和2年10月1日から11月30日まで行いました。
・令和3年1月1日に協賛企業が希望するエリアの市民の皆様に「火災予防のお知らせの年賀はがき」が配達されます。