自衛消防隊

事業所は、個人の家庭と異なり大勢の人が集合し、出入りする施設であるため、いったん災害が発生すれば人命の危険を伴う大規模な災害になりやすく社会的影響も大きくなる可能性があります。
このため、自己施設の防衛はもとより、隣接する自衛消防隊との協力体制により、地域防災に対して大きな力となっています。
なお、大規模事業所に対しては、横浜市火災予防条例により、自衛消防の活動に必要な装備を保有する組織が義務づけられています。

毎年、１０月頃には、横浜市消防訓練センターにおいて、各区代表の自衛消防隊が集まって、日頃の訓練成果を競う、「横浜市消防操法技術訓練会」が開催されています。

情報作成者：予防部予防課
情報作成日：2011．6．14