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地域防災拠点関連用語

最終更新日 2019年1月21日

横浜市防災計画

横浜市防災計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条に基づき、本市における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画として、横浜市防災会議が策定する地域防災計画であり、「震災対策編」及び「風水害対策編」、「都市災害対策編」の3編で構成されています。

地域防災拠点備蓄庫

市民に身近な小中学校等のうち、災害時の避難場所に指定された学校に整備中です。防災資機材や避難生活用品、食料等を備蓄しています。

区役所災害用備蓄庫

地域防災拠点への補給物資基地です。災害時は、方面別備蓄庫や他都市等からの受入基地となります。また、区役所の分散保管場所として、消防出張所にも備蓄しています。

方面別備蓄庫

各区への補給物資の補充基地です。市域を大きく分割し、方面別に設置しています。

広域避難場所

地震等による大火災が発生し、延焼拡大した場合、その輻射熱や煙から生命・身体を守るために避難する場所として指定しています。

ヘリサイン

ヘリコプターによる救援活動を行うために、空からの視認ができるよう地域防災拠点である学校の校舎屋上に、学校名を文字書きで表示しています。

災害用地下給水タンク

通常は配水管の一部として新鮮な水道水が流れている地下式の貯水槽で、水圧が低下すると流入、流出の弁が閉まり、飲料水が貯留される構造になっています。配水池から離れた地域の給水拠点として、地域防災拠点となっている小中学校を中心に整備しています。

緊急給水栓

地震に強い配水幹線から耐震管路を布設し、その先端に応急給水装置を取り付けて給水する施設で、地域防災拠点の小中学校、区役所、公園等へ整備しています。

災害応急用井戸

災害時に地域の方々へ洗浄水(洗濯用等)などの生活用水として提供いただける井戸を災害応急用井戸として指定しています。ご協力いただいている井戸には「災害応急用井戸協力の家」のプレートを掲げています。

このページへのお問合せ

総務局危機管理部地域防災課

電話:045-671-3456

電話:045-671-3456

ファクス:045-641-1677

メールアドレス:so-chiikibousai@city.yokohama.jp

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