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一斉帰宅の抑制

最終更新日 2024年1月29日

一斉帰宅抑制の基本方針について

帰宅困難者等対策は、まず、帰宅困難者等の発生を抑制することが重要であり、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の徹底を図ることが不可欠です。具体的には、企業等における従業員等の施設内待機やそのための備蓄の推進、家族等との安否確認手段の確保等の取組を進めていく必要があります。

こうしたことから、本市も参加している首都直下地震帰宅困難者等対策協議会において、個人や事業所、そして行政機関が取り組むべき基本的事項を定めた「一斉帰宅抑制の基本方針」を策定し、本市においてもこれに準じ、次に掲げる「一斉帰宅抑制の基本方針」を、本市の帰宅困難者対策の基本方針として位置づけています。

一斉帰宅抑制の基本方針

<基本的考え方>
首都直下地震への備えを万全とするためには、「自助」、「共助」、「公助」による総合的な対応が不可欠です。首都直下地震発生直後においては、救助・救急活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要があります。このため、帰宅困難者等の発生による混乱を防止するための「むやみに移動を開始しない」という基本原則を徹底します。
この基本原則を実効あるものとするため、以下の具体的な取組事項に沿って、各企業等(官公庁や団体も含む。以下同じ。)は一斉帰宅抑制に努めます。

<具体的な取組>
(従業員等の待機・備蓄)
企業等は、首都直下地震の発生により、首都圏のほとんどの交通機関が運行停止となり、当分の間復旧の見通しが立たない場合には、事業所建物や事業所周辺の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、従業員等(注釈1)を一定期間事業所内に留めておくよう努めます。
企業等は、従業員等が事業所内に待機できるよう、3日分(注釈2)の必要な水、食料、毛布などの物資の備蓄に努めます。

(大規模な集客施設等での利用者保護)
首都直下地震発生時には、大規模な集客施設(注釈3)やターミナル駅等(注釈4)において、多くの帰宅困難者等の発生が予想されることに鑑み、市区町村や関係機関等と連携し、事業者等は、利用者を保護するため、適切な待機や誘導に努めます。

(従業員等を待機させるための環境整備)
企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことが可能となるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止など、従業員等が事業所内に安全に待機できる環境整備に努めます。

(事業継続計画等への位置づけ)
企業等は、BCP(事業継続計画)等において、首都直下地震発生時における従業員等の待機及び帰宅の方針をあらかじめ定めておき、従業員に周知することに努めます。

(安否確認)
企業等は、首都直下地震発生時には電話が輻輳することを踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めるとともに、従業員とその家族間においても、携帯電話災害用伝言板や災害用伝言ダイヤル171、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段を利用するよう周知することに努めます。

(訓練)
企業等は、首都直下地震を想定した訓練を定期的に行い、必要に応じて対策の見直しを行うことに努めます。

注釈1:従業員等
事業所内で業務に従事するもの(雇用形態は問わない)は含むが、来所者は含まない。
注釈2:3日分
首都直下地震等の発災後72時間は、被災者の救助・救急活動、消火活動等の災害応急活動が優先されることから、その間は、帰宅困難者等による混乱や事故を防止するため、従業員等を事業所内に留めることが望ましく、そのために必要な備蓄は3日分である。
注釈3:大規模な集客施設
災害発生時に、利用者を施設外に出した場合、大量に帰宅困難者等が発生し、混乱や事故等を招くおそれのある施設を想定している。具体的には、百貨店、展示場、遊技場等である。
注釈4:ターミナル駅等
鉄道等の営業上の起終点となる駅や乗換駅等で、地震発生時に帰宅困難者等による混乱・混雑が予想される駅を想定している。

「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者の募集について

「一斉帰宅抑制の基本方針」を実効あるものとするため、社会全体でこの基本方針に沿った取組を行っていく必要があります。そのため、「一斉帰宅抑制の基本方針」を個人や事業者に周知し、理解と協力を得るための取組を行っています。基本方針の趣旨に賛同し、取組を推進いただける事業者を募集しています。

災害時一斉帰宅の抑制パンフレット(PDF:68,068KB):パンフレットの内容(PDF形式)

一斉帰宅抑制パンフレット
一斉帰宅抑制パンフレット表紙


「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者について:賛同事業者募集に関する情報を掲載しています。

「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者一覧

令和6年1月29日現在:228事業者

賛同事業者一覧
 事業者名
1株式会社IHI横浜事業所
2株式会社アイネット
3株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
4学校法人 浅野学園
5株式会社朝日工業社 横浜支店
6株式会社アスカ・アイテック
7株式会社アーキ・ピーアンドシー
8一級建築士事務所 株式会社クレアール
9学校法人 岩崎学園
10ウエインズトヨタ神奈川株式会社
11エイブル山内株式会社
12株式会社エッチアールディ
13株式会社NTTファシリティーズ中央 南関東支店
14株式会社NTTネクシア サービス統括本部 みなとみらいセンター
15エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社
16株式会社NTT東日本サービス営業推進部事業推進部門横浜光受付センタ-
17荏原実業株式会社 横浜営業所
18大山ねずの命神示教会
19オールジャパンサービス株式会社
20かがつう株式会社 本社・横浜事業所
21影島興産株式会社
22カゴメ株式会社 神奈川支店
23株式会社 神奈川ウッドエネルギーセンター
24学校法人 神奈川学園
25神奈川県住宅設備協同組合
26神奈川県生活協同組合連合会
27神奈川県民共済生活協同組合
28公益財団法人神奈川産業振興センター
29学校法人 神奈川大学
30神奈川大学附属中・高等学校
31神奈川都市交通株式会社
32神奈川トヨタ自動車株式会社
33神奈川日産自動車株式会社
34神奈川芸術劇場
35川本工業株式会社
36学校法人 関東学院大学
37関東建設マネジメント株式会社 横浜支社
38KANTOモータースクール横浜西口校
39キリンビール株式会社 横浜工場
40工藤建設株式会社
41株式会社グリーンズ コンフォートホテル横浜関内
42株式会社KSP
43学校法人 慶應義塾大学 日吉キャンパス
44ケミ・コム・ジャパン株式会社
45学校法人 康学舎 横浜中央看護専門学校
46独立行政法人国際協力機構 横浜国際センター
47国際埠頭株式会社
48株式会社コスモ・ウェブ
49株式会社コナカ
50コマツレンタル株式会社
51コヤマドライビングスクール横浜
52株式会社コロワイド
53株式会社サカタのタネ
54相模鉄道株式会社
55ザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜
56株式会社サンエス
57株式会社産業貿易センター
58サンコースプリング株式会社
59JFEエンジニアリング株式会社 鶴見製作所
60株式会社J-オイルミルズ 横浜工場
61JNC株式会社横浜研究所
62湘南企業株式会社
63城南信用金庫
64横浜シティ・エア・ターミナル株式会社
65しのぶ湯
66認定特定非営利活動法人市民セクターよこはま
67首都高トールサービス神奈川株式会社
68聖徳商事株式会社 東横イン新横浜駅前本館
69株式会社 信栄社
70株式会社シンクロン
71株式会社シンシア 横浜事業所
72真生工業株式会社
73株式会社信友建設
74新横浜プリンスホテル
75横浜新都市センター株式会社
76国立研究開発法人 水産研究・教育機構
77ZOO株式会社
78住友電気工業株式会社 横浜製作所
79学校法人聖マリア学園 聖光学院中学校高等学校
80株式会社セットアップ横浜
81学校法人総持学園 鶴見大学・鶴見大学短期大学部
82学校法人総持学園 鶴見大学短期大学部附属 三松幼稚園
83学校法人総持学園 鶴見大学附属中学校・高等学校
84株式会社相鉄アーバンクリエイツ
85株式会社相鉄ビルマネジメント
86学校法人 捜真学院
87損害保険ジャパン日本興亜株式会社 神奈川本部
88第一コンクリート株式会社
89宗教法人 大本山總持寺
90株式会社太陽住建支店及びYワイ(わいわい)ひろば
91株式会社太陽住建本社及びおひさまひろば(井土ヶ谷アーバンデザインセンター)
92株式会社 髙島屋 横浜店
93タカナシ乳業株式会社
94タクエーホーム株式会社
95立場地区センター(指定管理者 和の会)
96株式会社谷川商店
97株式会社千歳観光
98中外製薬株式会社 関東南統括支店 横浜支店
99千代田化工建設株式会社 グローバル本社
100学校法人都築第一学園 横浜薬科大学
101株式会社テクノブレーン
102独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
103電源開発株式会社 磯子火力発電所
104東亞合成株式会社 横浜工場
105十日市場地区センター
106東京ガス株式会社
107東京ガス株式会社 根岸LNG基地
108東京電力フュエル&パワー株式会社 南横浜火力発電所
109東京電力パワーグリッド株式会社 神奈川総支社
110株式会社東芝 京浜事業所
111株式会社東芝 横浜事業所
112東芝電材マーケティング株式会社(本社・神奈川支店)
113東芝プラントシステム株式会社
114株式会社 東横イン 新横浜駅前新館
115独立行政法人 都市再生機構
116公益社団法人とつか区民活動支援協会
117株式会社トヨタレンタリース神奈川
118ナイス株式会社
119中日本エクストール横浜株式会社
120株式会社長野工務店
121奈良建設株式会社
122株式会社 二十一設計
123日経管財株式会社
124株式会社日産クリエイティブサービス
125日産自動車株式会社
126日産スタジアム(新横浜公園)
127株式会社日新
128日清オイリオグループ株式会社 横浜磯子事業場
129株式会社日本ウォーターテックス 港南台事業所
130株式会社日本ウォーターテックス 杉田事業所
131日本カーソリューションズ株式会社
132一般社団法人日本クレーン協会 神奈川検査事務所
133日本生命保険相互会社 ニッセイ・ライフプラザ横浜
134日本調剤株式会社 横浜支店
135日本発条株式会社 横浜事務所
136日本航空株式会社 航空宇宙機器事業部
137独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構
138日本赤十字社神奈川県支部
139日本大学高等学校・中学校
140日本たばこ産業株式会社 神奈川支社
141日本たばこ産業株式会社 Tabacco Science Research Center
142日本飛行機株式会社
143株式会社ノジマ
144株式会社ハイマックス
145パナソニック株式会社 神奈川事業所
146パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社佐江戸事業所
147株式会社ハリマビステム
148株式会社阪急商業開発 港北事業所(モザイクモール港北)
149東日本電信電話株式会社 神奈川事業部
150株式会社日立ICTビジネスサービス
151株式会社日立システムズエンジニアリングサービス
152日立情報通信エンジニアリング株式会社
153株式会社日立ソリューションズ・ビジネス
154フォルム株式会社
155富士シティオ株式会社
156富士ゼロックス株式会社 R&Dスクエア
157富士ゼロックス神奈川株式会社
158株式会社フジタ
159富士通エレクトロニクス株式会社       
160株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ
161株式会社フジヘン 横浜工場
162学校法人富士見丘学園 横浜富士見丘中学校・高等学校
163藤森工業株式会社 研究所・横浜事業所
164学校法人 武相学園
165プリンス電機株式会社
166古河電気工業株式会社 横浜事業所
167古河電池株式会社
168プロポーションアカデミー横浜教室
169株式会社保健科学研究所
170一般社団法人 保土ケ谷区区民利用施設協会
171ポニー電気株式会社 横浜事業所
172学校法人堀井学園 横浜創英大学
173学校法人堀井学園 横浜創英中学・高等学校
174宗教法人本覺寺
175株式会社マクニカ 
176マッハコーポレーション株式会社
177丸全昭和運輸株式会社
178マンパワーグループ株式会社
179三井不動産レジデンシャル株式会社
180株式会社 ミツウロコ 
181株式会社ミツハシ 港北工場
182三菱地所プロパティマネジメント株式会社 横浜支店
183三菱地所株式会社 横浜支店
184三菱重工業株式会社
185三菱倉庫株式会社 横浜支店
186三菱電機株式会社 神奈川支社
187三菱日立パワーシステムズ株式会社
188三菱レイヨン株式会社 横浜事業所
189学校法人 みなとみらい学園
190箕山・榎本総合法律事務所
191株式会社三好商会
192株式会社メモワール
193メルビック電工株式会社
194森永製菓株式会社 鶴見工場
195学校法人 森村学園
196山崎製パン株式会社 横浜第一工場
197山崎製パン株式会社 横浜第二工場
198株式会社ヤマタネ 山下埠頭営業所
199医療法人社団やまと 日吉慶友クリニック
200有限会社 結城商事輸送
201株式会社U-Links
202ユニプレス株式会社
203株式会社横浜インポートマート
204学校法人 横浜英和学院
205学校法人 横浜学院
206学校法人 横浜共立学園 横浜共立学園中学校・高等学校
207株式会社横浜銀行
208株式会社横浜国際平和会議場
209学校法人 横浜商科大学
210公立大学法人 横浜市立大学
211横浜信用金庫
212横浜ダイヤビルマネジメント株式会社
213横浜農業協同組合
214横浜ベイコート倶楽部ホテル&スパリゾート
215学校法人横浜雙葉学園 横浜雙葉中学高等学校
216横浜文化体育館
217株式会社横浜メタル
218横浜緑地株式会社
219横浜冷凍株式会社
220公益財団法人 横浜YMCA
221株式会社 ヨロズ
222ラピスセミコンダクタ株式会社
223ラピステクノロジー株式会社
224国立研究開発法人 理化学研究所 横浜事業所
225株式会社リコー 新横浜事業所
226学校法人立志舎 横浜公務員&IT会計専門学校
227ローム株式会社
228社会福祉法人 若竹大寿会

企業等向け 帰宅困難者対策チェックシートについて

平成30年6月に発生した大阪北部地震では、発生時間が出勤時間帯と重なり、多くの通勤困難者が発生し、新たな課題となりました。
神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市で構成する神奈川県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会では、企業等の皆さんに、自社の帰宅困難者対策を検証していただくため、自治体や企業等に向けたガイドラインを基に、チェックシートと通勤時間帯に発災した場合の対応例をまとめましたので、ご活用ください。

企業等向け帰宅困難者対策チェックシートをダウンロードすることができます。

帰宅困難者対策チェックシートの表紙が見れます。
帰宅困難者対策チェックシート表紙

帰宅困難者対策取組企業公表制度

神奈川県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会では、平成30年度に本協議会において作成した「企業等向け帰宅困難者対策チェックシート」により、帰宅困難者対策に積極的に取り組む企業等を公表し、広く県民や企業に周知することにより、帰宅困難者対策の取り組みに対する社会的機運の醸成を図ることを目的に、令和2年度から「帰宅困難者対策取組企業公表制度」を実施することとしました。
制度の詳細や応募方法につきましては、下記リンクよりご覧ください。

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このページへのお問合せ

総務局危機管理部地域防災課

電話:045-671-3456

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ファクス:045-641-1677

メールアドレス:so-chiikibousai@city.yokohama.jp

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