一斉帰宅の抑制

帰宅困難者等対策は、まず、帰宅困難者等の発生を抑制することが重要であり、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の徹底を図ることが不可欠です。具体的には、企業等における従業員等の施設内待機やそのための備蓄の推進、家族等との安否確認手段の確保等の取組を進めていく必要があります。

こうしたことから、本市も参加している首都直下地震帰宅困難者等対策協議会において、個人や事業所、そして行政機関が取り組むべき基本的事項を定めた「一斉帰宅抑制の基本方針」を策定し、本市においてもこれに準じ、次に掲げる「一斉帰宅抑制の基本方針」を、本市の帰宅困難者対策の基本方針として位置づけています。

一斉帰宅抑制の基本方針

＜基本的考え方＞
首都直下地震への備えを万全とするためには、「自助」、「共助」、「公助」による総合的な対応が不可欠です。首都直下地震発生直後においては、救助・救急活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要があります。このため、帰宅困難者等の発生による混乱を防止するための「むやみに移動を開始しない」という基本原則を徹底します。
この基本原則を実効あるものとするため、以下の具体的な取組事項に沿って、各企業等（官公庁や団体も含む。以下同じ。）は一斉帰宅抑制に努めます。

＜具体的な取組＞
（従業員等の待機・備蓄）
企業等は、首都直下地震の発生により、首都圏のほとんどの交通機関が運行停止となり、当分の間復旧の見通しが立たない場合には、事業所建物や事業所周辺の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、従業員等（注釈１）を一定期間事業所内に留めておくよう努めます。
企業等は、従業員等が事業所内に待機できるよう、３日分（注釈２）の必要な水、食料、毛布などの物資の備蓄に努めます。

（大規模な集客施設等での利用者保護）
首都直下地震発生時には、大規模な集客施設（注釈３）やターミナル駅等（注釈４）において、多くの帰宅困難者等の発生が予想されることに鑑み、市区町村や関係機関等と連携し、事業者等は、利用者を保護するため、適切な待機や誘導に努めます。

（従業員等を待機させるための環境整備）
企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことが可能となるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止など、従業員等が事業所内に安全に待機できる環境整備に努めます。

（事業継続計画等への位置づけ）
企業等は、BCP（事業継続計画）等において、首都直下地震発生時における従業員等の待機及び帰宅の方針をあらかじめ定めておき、従業員に周知することに努めます。

（安否確認）
企業等は、首都直下地震発生時には電話が輻輳することを踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めるとともに、従業員とその家族間においても、携帯電話災害用伝言板や災害用伝言ダイヤル171、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段を利用するよう周知することに努めます。

（訓練）
企業等は、首都直下地震を想定した訓練を定期的に行い、必要に応じて対策の見直しを行うことに努めます。

注釈１：従業員等
事業所内で業務に従事するもの（雇用形態は問わない）は含むが、来所者は含まない。
注釈２：３日分
首都直下地震等の発災後７２時間は、被災者の救助・救急活動、消火活動等の災害応急活動が優先されることから、その間は、帰宅困難者等による混乱や事故を防止するため、従業員等を事業所内に留めることが望ましく、そのために必要な備蓄は３日分である。
注釈３：大規模な集客施設
災害発生時に、利用者を施設外に出した場合、大量に帰宅困難者等が発生し、混乱や事故等を招くおそれのある施設を想定している。具体的には、百貨店、展示場、遊技場等である。
注釈４：ターミナル駅等
鉄道等の営業上の起終点となる駅や乗換駅等で、地震発生時に帰宅困難者等による混乱・混雑が予想される駅を想定している。

「一斉帰宅抑制の基本方針」を実効あるものとするため、社会全体でこの基本方針に沿った取組を行っていく必要があります。そのため、「一斉帰宅抑制の基本方針」を個人や事業者に周知し、理解と協力を得るための取組を行っています。基本方針の趣旨に賛同し、取組を推進いただける事業者を募集しています。

災害時一斉帰宅の抑制パンフレット（PDF：1,852KB）：パンフレットの内容（PDF形式）

一斉帰宅抑制パンフレット表紙

「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者について：賛同事業者募集に関する情報を掲載しています。

令和７年４月15日現在：234事業者

平成30年６月に発生した大阪北部地震では、発生時間が出勤時間帯と重なり、多くの通勤困難者が発生し、新たな課題となりました。
神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市で構成する神奈川県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会では、企業等の皆さんに、自社の帰宅困難者対策を検証していただくため、自治体や企業等に向けたガイドラインを基に、チェックシートと通勤時間帯に発災した場合の対応例をまとめましたので、ご活用ください。

企業等向け帰宅困難者対策チェックシートをダウンロードすることができます。

神奈川県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会では、平成30年度に本協議会において作成した「企業等向け帰宅困難者対策チェックシート」により、帰宅困難者対策に積極的に取り組む企業等を公表し、広く県民や企業に周知することにより、帰宅困難者対策の取り組みに対する社会的機運の醸成を図ることを目的に、令和2年度から「帰宅困難者対策取組企業公表制度」を実施することとしました。
制度の詳細や応募方法につきましては、下記リンクよりご覧ください。