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一斉帰宅の抑制

最終更新日 2022年7月15日

一斉帰宅抑制の基本方針について

帰宅困難者等対策は、まず、帰宅困難者等の発生を抑制することが重要であり、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の徹底を図ることが不可欠です。具体的には、企業等における従業員等の施設内待機やそのための備蓄の推進、家族等との安否確認手段の確保等の取組を進めていく必要があります。

こうしたことから、本市も参加している首都直下地震帰宅困難者等対策協議会において、個人や事業所、そして行政機関が取り組むべき基本的事項を定めた「一斉帰宅抑制の基本方針」を策定し、本市においてもこれに準じ、次に掲げる「一斉帰宅抑制の基本方針」を、本市の帰宅困難者対策の基本方針として位置づけています。

一斉帰宅抑制の基本方針

<基本的考え方>
首都直下地震への備えを万全とするためには、「自助」、「共助」、「公助」による総合的な対応が不可欠です。首都直下地震発生直後においては、救助・救急活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要があります。このため、帰宅困難者等の発生による混乱を防止するための「むやみに移動を開始しない」という基本原則を徹底します。
この基本原則を実効あるものとするため、以下の具体的な取組事項に沿って、各企業等(官公庁や団体も含む。以下同じ。)は一斉帰宅抑制に努めます。

<具体的な取組>
(従業員等の待機・備蓄)
企業等は、首都直下地震の発生により、首都圏のほとんどの交通機関が運行停止となり、当分の間復旧の見通しが立たない場合には、事業所建物や事業所周辺の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、従業員等(注釈1)を一定期間事業所内に留めておくよう努めます。
企業等は、従業員等が事業所内に待機できるよう、3日分(注釈2)の必要な水、食料、毛布などの物資の備蓄に努めます。

(大規模な集客施設等での利用者保護)
首都直下地震発生時には、大規模な集客施設(注釈3)やターミナル駅等(注釈4)において、多くの帰宅困難者等の発生が予想されることに鑑み、市区町村や関係機関等と連携し、事業者等は、利用者を保護するため、適切な待機や誘導に努めます。

(従業員等を待機させるための環境整備)
企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことが可能となるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止など、従業員等が事業所内に安全に待機できる環境整備に努めます。

(事業継続計画等への位置づけ)
企業等は、BCP(事業継続計画)等において、首都直下地震発生時における従業員等の待機及び帰宅の方針をあらかじめ定めておき、従業員に周知することに努めます。

(安否確認)
企業等は、首都直下地震発生時には電話が輻輳することを踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めるとともに、従業員とその家族間においても、携帯電話災害用伝言板や災害用伝言ダイヤル171、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段を利用するよう周知することに努めます。

(訓練)
企業等は、首都直下地震を想定した訓練を定期的に行い、必要に応じて対策の見直しを行うことに努めます。

注釈1:従業員等
事業所内で業務に従事するもの(雇用形態は問わない)は含むが、来所者は含まない。
注釈2:3日分
首都直下地震等の発災後72時間は、被災者の救助・救急活動、消火活動等の災害応急活動が優先されることから、その間は、帰宅困難者等による混乱や事故を防止するため、従業員等を事業所内に留めることが望ましく、そのために必要な備蓄は3日分である。
注釈3:大規模な集客施設
災害発生時に、利用者を施設外に出した場合、大量に帰宅困難者等が発生し、混乱や事故等を招くおそれのある施設を想定している。具体的には、百貨店、展示場、遊技場等である。
注釈4:ターミナル駅等
鉄道等の営業上の起終点となる駅や乗換駅等で、地震発生時に帰宅困難者等による混乱・混雑が予想される駅を想定している。

「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者の募集について

「一斉帰宅抑制の基本方針」を実効あるものとするため、社会全体でこの基本方針に沿った取組を行っていく必要があります。そのため、「一斉帰宅抑制の基本方針」を個人や事業者に周知し、理解と協力を得るための取組を行っています。基本方針の趣旨に賛同し、取組を推進いただける事業者を募集しています。

災害時一斉帰宅の抑制パンフレット(PDF:1,181KB):パンフレットの内容(PDF形式)

一斉帰宅抑制パンフレット
一斉帰宅抑制パンフレット表紙


「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者について:賛同事業者募集に関する情報を掲載しています。

「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者一覧

令和4年6月30日現在:178事業者

賛同事業者一覧
 事業者名
1株式会社IHI横浜事業所
2株式会社アイネット
3学校法人 浅野学園
4株式会社朝日工業社 横浜支店
5株式会社アスカ・アイテック
6学校法人 岩崎学園
7エイブル山内株式会社
8株式会社エッチアールディ
9株式会社NTTファシリティーズ中央 南関東支店
10株式会社NTTネクシア サービス統括本部 みなとみらいセンター
11エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社
12株式会社NTT東日本サービス営業推進部事業推進部門横浜光受付センター
13荏原実業株式会社 横浜営業所
14大山ねずの命神示教会
15オールジャパンサービス株式会社
16かがつう株式会社 本社・横浜事業所
17影島興産株式会社
18株式会社 神奈川ウッドエネルギーセンター
19学校法人 神奈川学園
20神奈川県生活協同組合連合会
21神奈川県民共済生活協同組合
22公益財団法人神奈川産業振興センター
23学校法人 神奈川大学
24神奈川都市交通株式会社
25神奈川トヨタ自動車株式会社
26神奈川日産自動車株式会社
27神奈川芸術劇場
28川本工業株式会社
29学校法人 関東学院大学
30KANTOモータースクール横浜西口校
31キリンビール株式会社 横浜工場
32工藤建設株式会社
33株式会社KSP
34学校法人 慶應義塾大学 日吉キャンパス
35学校法人 康学舎 横浜中央看護専門学校
36独立行政法人国際協力機構 横浜国際センター
37国際埠頭株式会社
38株式会社コスモ・ウェブ
39株式会社コナカ
40コマツレンタル株式会社
41コヤマドライビングスクール横浜
42株式会社コロワイド
43株式会社サカタのタネ
44相模鉄道株式会社
45株式会社サンエス
46株式会社産業貿易センター
47サンコースプリング株式会社
48JFEエンジニアリング株式会社 鶴見製作所
49株式会社J-オイルミルズ 横浜工場
50JNC株式会社横浜研究所
51しのぶ湯
52認定特定非営利活動法人市民セクターよこはま
53首都高トールサービス神奈川株式会社
54聖徳商事株式会社 東横イン新横浜駅前本館
55株式会社 信栄社
56株式会社シンクロン
57株式会社シンシア 横浜事業所
58真生工業株式会社
59新横浜プリンスホテル
60国立研究開発法人 水産研究・教育機構
61住友電気工業株式会社 横浜製作所
62学校法人聖マリア学園 聖光学院中学校高等学校
63株式会社セットアップ横浜
64学校法人総持学園 鶴見大学・鶴見大学短期大学部
65学校法人総持学園 鶴見大学短期大学部附属 三松幼稚園
66学校法人総持学園 鶴見大学附属中学校・高等学校
67損害保険ジャパン日本興亜株式会社 神奈川本部
68宗教法人 大本山總持寺
69株式会社太陽住建支店及びYワイ(わいわい)ひろば
70株式会社太陽住建本社及びおひさまひろば(井土ヶ谷アーバンデザインセンター)
71タカナシ乳業株式会社
72立場地区センター(指定管理者 和の会)
73株式会社谷川商店
74株式会社千歳観光
75千代田化工建設株式会社 グローバル本社
76学校法人都築第一学園 横浜薬科大学
77株式会社テクノブレーン
78独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
79電源開発株式会社 磯子火力発電所
80東亞合成株式会社 横浜工場
81十日市場地区センター
82東京ガス株式会社
83東京ガス株式会社 根岸LNG基地
84東京電力フュエル&パワー株式会社 南横浜火力発電所
85株式会社東芝 京浜事業所
86株式会社東芝 横浜事業所
87東芝電材マーケティング株式会社(本社・神奈川支店)
88東芝プラントシステム株式会社
89株式会社 東横イン 新横浜駅前新館
90独立行政法人 都市再生機構
91公益社団法人とつか区民活動支援協会
92ナイス株式会社
93中日本エクストール横浜株式会社
94奈良建設株式会社
95株式会社 二十一設計
96日経管財株式会社
97株式会社日産クリエイティブサービス
98日産自動車株式会社
99日産スタジアム(新横浜公園)
100株式会社日新
101日清オイリオグループ株式会社 横浜磯子事業場
102株式会社日本ウォーターテックス 港南台事業所
103株式会社日本ウォーターテックス 杉田事業所
104日本発条株式会社 横浜事務所
105日本航空株式会社 航空宇宙機器事業部
106独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構
107日本赤十字社神奈川県支部
108日本大学高等学校・中学校
109日本飛行機株式会社
110株式会社ノジマ
111株式会社ハイマックス
112パナソニック株式会社 神奈川事業所
113パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社佐江戸事業所
114株式会社ハリマビステム
115株式会社阪急商業開発 港北事業所(モザイクモール港北)
116東日本電信電話株式会社 神奈川事業部
117株式会社日立ICTビジネスサービス
118株式会社日立システムズエンジニアリングサービス
119日立情報通信エンジニアリング株式会社
120株式会社日立ソリューションズ・ビジネス
121フォルム株式会社
122富士シティオ株式会社
123富士ゼロックス株式会社 R&Dスクエア
124富士ゼロックス神奈川株式会社
125株式会社フジタ
126富士通エレクトロニクス株式会社
127株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ
128株式会社フジヘン 横浜工場
129藤森工業株式会社 研究所・横浜事業所
130学校法人 武相学園
131プリンス電機株式会社
132古河電気工業株式会社 横浜事業所
133古河電池株式会社
134株式会社保健科学研究所
135一般社団法人 保土ケ谷区区民利用施設協会
136宗教法人本覺寺
137株式会社マクニカ
138丸全昭和運輸株式会社
139マンパワーグループ株式会社
140株式会社 ミツウロコ
141株式会社ミツハシ 港北工場
142三菱地所プロパティマネジメント株式会社 横浜支店
143三菱地所株式会社 横浜支店
144三菱重工業株式会社
145三菱倉庫株式会社 横浜支店
146三菱電機株式会社 神奈川支社
147三菱日立パワーシステムズ株式会社
148三菱レイヨン株式会社 横浜事業所
149学校法人 みなとみらい学園
150箕山・榎本総合法律事務所
151株式会社メモワール
152メルビック電工株式会社
153森永製菓株式会社 鶴見工場
154学校法人 森村学園
155山崎製パン株式会社 横浜第一工場
156株式会社ヤマタネ 山下埠頭営業所
157医療法人社団やまと 日吉慶友クリニック
158ユニプレス株式会社
159株式会社横浜インポートマート
160学校法人 横浜学院
161学校法人 横浜共立学園 横浜共立学園中学校・高等学校
162株式会社横浜銀行
163株式会社横浜国際平和会議場
164横浜シティ・エア・ターミナル株式会社
165学校法人 横浜商科大学
166公立大学法人 横浜市立大学
167横浜信用金庫
168横浜農業協同組合
169横浜文化体育館
170横浜緑地株式会社
171横浜冷凍株式会社
172公益財団法人 横浜YMCA
173株式会社 ヨロズ
174ラピスセミコンダクタ株式会社
175国立研究開発法人 理化学研究所 横浜事業所
176株式会社リコー 新横浜事業所
177ローム株式会社
178社会福祉法人 若竹大寿会

企業等向け 帰宅困難者対策チェックシートについて

平成30年6月に発生した大阪北部地震では、発生時間が出勤時間帯と重なり、多くの通勤困難者が発生し、新たな課題となりました。
神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市で構成する神奈川県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会では、企業等の皆さんに、自社の帰宅困難者対策を検証していただくため、自治体や企業等に向けたガイドラインを基に、チェックシートと通勤時間帯に発災した場合の対応例をまとめましたので、ご活用ください。

企業等向け帰宅困難者対策チェックシートをダウンロードすることができます。

帰宅困難者対策チェックシートの表紙が見れます。
帰宅困難者対策チェックシート表紙

帰宅困難者対策取組企業公表制度

神奈川県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会では、平成30年度に本協議会において作成した「企業等向け帰宅困難者対策チェックシート」により、帰宅困難者対策に積極的に取り組む企業等を公表し、広く県民や企業に周知することにより、帰宅困難者対策の取り組みに対する社会的機運の醸成を図ることを目的に、令和2年度から「帰宅困難者対策取組企業公表制度」を実施することとしました。
制度の詳細や応募方法につきましては、下記リンクよりご覧ください。

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このページへのお問合せ

総務局危機管理部地域防災課

電話:045-671-3456

電話:045-671-3456

ファクス:045-641-1677

メールアドレス:so-chiikibousai@city.yokohama.jp

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