このページの先頭です

地域防犯カメラ設置補助金

地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、自治会町内会等が地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

最終更新日 2019年5月7日

平成31年度地域防犯カメラ設置補助金

申請書類提出期限:6月28日(金曜日)
申請書類提出先:各区地域振興課

申請の手引(PDF:1,620KB)
申請書類(ワード:75KB)
申請書類(PDF:338KB)(ワードと同じ)

横浜市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

飲料自動販売機業者の協力により防犯カメラを設置できることがあります(PDF:61KB)
自治会町内会が飲料自動販売機の設置場所を提供できる場合、その売上・利益により、防犯カメラの設置費用等を賄う取り組みをしている事業者があります。地域防犯カメラ設置補助金制度を利用せずに防犯カメラの設置を検討する場合は参考にしてください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

市民局市民協働推進部地域防犯支援課

電話:045-671-3705

電話:045-671-3705

ファクス:045-664-0734

メールアドレス:sh-chiikibohan@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:555-520-046

先頭に戻る