横浜市ＬＥＤ防犯灯事業の概要

地域の安全・安心な防犯環境の向上を図るため、地域からの要望を踏まえＬＥＤ防犯灯を設置し、維持管理を実施します。自治会町内会からの要望に基づく新設や既存の老朽化した鋼管ポールの計画的な建替え、不点灯に伴う灯具交換等や倒壊・破損時の緊急対応等を行います。
また、自治会町内会等が所有する地域防犯灯の維持管理費について支援します。

市では、設置したＬＥＤ防犯灯（約18万灯（内訳：電柱共架タイプ約16万灯、独立柱（鋼管ポール）タイプ約２万灯）について、電気料金の支払及び故障時の修繕などの維持管理を行います。著しく劣化した鋼管ポールは撤去し、近隣電柱への灯具移設、建替え等を行います。
なお、故障の発見及び連絡、繁茂した草木の除去等の日常の見守りは、自治会町内会の皆様にお願いしています。

自治会町内会からの申請に基づき、横浜市防犯灯設置基準に照らし合わせ、予算の範囲内でＬＥＤ防犯灯の設置を行います。
令和7年度の新規設置申請は、令和７年度横浜市LED防犯灯事業について【お知らせ】のページをご覧ください。

自治会町内会や宅地開発事業者が、独自に電柱へＬＥＤ防犯灯を新設する際、事前に市と協議し、横浜市ＬＥＤ防犯灯仕様及び横浜市防犯灯設置基準を満たしている場合は、市への寄附をお受けします。協議先は、市民局地域防犯支援課となります。

①自治会町内会や開発事業者：まずは設置する前に、防犯灯の寄附を受けてもらえるかの協議を行います。
※市では、公衆用の道路を照らす場所か（おおむね５軒以上の利用があるか）、私有地の場合は承諾が得られか、などを確認します。
②開発事業者や自治会町内会：協議書や添付図書を提出します。
③市：協議結果通知書と「LED防犯灯管理プレート」を交付します。
④開発事業者や自治会町内会：防犯灯の設置工事を行います。市から交付を受けた管理プレートを設置します。
⑤開発事業者や自治会町内会：設置工事が終わったら、完了届や添付図書を提出します。市が電気料金の切替えが終わるまで、電気料金を負担します。
⑥市：電気契約の切替えを行いまます。寄附受納が完了します。

自治会町内会等が所有している地域防犯灯の維持管理に要した経費を対象として、補助金の交付を行います。
ご相談や交付申請は、区地域振興課となります。