横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針

横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針（平成30（2018）年12月策定）（PDF：1,125KB）
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平成22年12月策定の「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）について、環境の変化に対応するため基本方針の見直しが必要となり、平成29年８月から横浜市学校規模適正化等検討委員会（以下、「委員会」という。）にて議論を進めてきました。
委員会では６回にわたって審議が行われ、その内容は答申として、平成30年７月６日に教育委員会に提出されました。
基本方針は、委員会の答申を踏まえるとともに、市民意見募集で寄せられた市民の皆様からのご意見も踏まえ、平成30年12月21日に改訂したものです。基本方針に基づき、子どもたちの教育環境の改善に向けた取組を推進していきます。

審議開始　平成29年８月１日（以降６回にわたって審議）
答申　　　平成30年７月６日　答申（PDF：3,839KB）
委員長　　小松郁夫　国立教育政策研究所名誉所員
　　　　　ほか委員10人

横浜市学校規模適正化等検討委員会の概要と最近の開催状況

平成30年９月28日～10月29日の約１か月間、この基本方針の素案について、市民の皆様からの意見募集を実施しました。

「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」素案へのご意見募集について

・横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針（平成22年12月策定）（PDF：1,347KB）
・横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針（平成15年12月策定）（PDF：514KB）

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