横浜市公立学校長の募集

横浜市では、『横浜教育ビジョン 2030』において、「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」の育成を目指し、取組を進めています。
このような中、民間企業等で培った柔軟な発想や企画力、実行力等により、魅力的な学校づくりを進め、教職員と一丸となって横浜の子どもたちの成長をサポートできる人材を、横浜市公立学校長として募集します。

・「令和７年度実施横浜市公立学校長採用候補者特別選考募集要項」（PDF：601KB）（PDF形式）
・応募書類の様式（ページ内リンク）

次の１～４を兼ね備えている方を募集します。

1. 公立学校の使命を自覚し、「横浜市人材育成指標【管理職版】」に掲げる資質・能力を有しており、子どもの将来を担う覚悟のある方
2. これまでのキャリアで培った組織マネジメントの経験や専門性を生かしたリーダーシップを発揮することで、教職員の意欲を引き出し、意識改革や人材育成を担える方
3. 横浜が推進する教育のために、柔軟な発想や企画力で公立学校の魅力を高める学校経営ビジョンを打ち出し、実行できる方
4. 危機管理意識をもち、困難に真摯に向き合い変化に適応できる学校経営を推進できる方

横浜市公立学校長
※校長代理として採用する場合があります。
※配属校種は、合格者の意向や適性、経験・能力等を総合的に判断して決定します。
「横浜市人材育成指標【管理職版】」については、こちらのページを参照してください。
横浜が推進する教育については、「横浜教育ビジョン2030」、「第４期横浜市教育振興基本計画」、「横浜市におけるGIGAスクール構想」を参照してください。

若干名
※選考の結果、合格者がいない場合もあります。

次の各項の要件を全て満たす方

1. 日本国籍を有する方
2. 昭和42年４月２日から昭和56年４月１日までの間に生まれた方
3. 管理職として３年以上の組織又は経営マネジメント経験を有し、実績を上げた方
4. 地方公務員法第16条及び学校教育法第９条に定める欠格事項のいずれにも該当しない方
5. 令和７年４月１日時点で、国公立学校（小・中・義務教育・特別支援・高等学校）の正規教職員（教育委員会事務局の指導主事を含む）でない方

※資格として、教員免許状の有無は問いません。

1. 一次選考（書類選考）
2. 二次選考（面接）
   ※実施予定日：12月中旬頃（詳細は一次選考合格者に、横浜市電子申請・届出システムを通じてお知らせします。）
3. 三次選考（面接等）
   ※実施予定日：１月中旬頃（詳細は二次選考合格者に、横浜市電子申請・届出システムに登録されたメールアドレスあてに、電子メールでお知らせします。）

1. 一次選考結果：12月上旬以降発表予定
2. 二次選考結果：12月下旬以降発表予定
3. 三次選考結果：２月中旬以降最終合格発表予定

1. 最終合格者は原則として令和８年４月１日付で横浜市公立学校副校長として採用します。
   副校長として研修等を実施したのち、令和９年４月１日付で横浜市公立学校長又は校長代理として採用します。
   ただし、採用するにふさわしくない行為等があった場合は、採用候補者としての資格を失います。
2. 令和８年４月１日から令和９年３月31日までは、校長として必要な知識等を身に付けるため、学校現場等における研修等を実施します。また、副校長としての業務も行います。
3. 校長として採用後、人事異動等により教育委員会事務局勤務になる場合もあります。

※横浜市公立学校では、教頭を「副校長」と呼びます。
※採用後は、地方公務員法等が適用されるため、営利企業等への従事は原則認められません。
採用期日の前日までに退職、役員退任等の手続を完了していただく必要があります。

1. 給与は、「横浜市一般職職員の給与に関する条例（昭和26年条例第15号）」を適用し、前歴等を基に決定します。
   その他、扶養手当、通勤手当、期末・勤勉手当等を支給要件に応じて支給します。
   満45歳の場合・・・副校長：月額50万円程度、校長：月額55万円程度
   （上記の金額は、令和７年９月時点の給与制度に基づき、大学卒業後、民間企業等で勤務し、令和８年４月１日に副校長として採用され、令和９年４月１日に校長として採用された場合の概算金額（給料月額、管理職手当、地域手当、義務教育等教員特別手当の計）です。学歴・職歴、採用校種等により、変動する場合があります。）
2. 本募集職の定年退職については、「横浜市一般職職員の定年等に関する条例（昭和58年条例第6号）第７条（管理監督職勤務上限年齢）」を適用し、60歳に達した日以後における最初の３月31日とします。
   ただし、校長又は校長代理の職として引続き勤務する意向がある場合、選考により定年年齢までは「特例任用」として、65歳までは「暫定再任用」として、勤務することもできます。また、60歳以上の給与制度等の勤務条件は、前述のものとは異なります。
3. 条例の改正等が行われた場合は、その定めるところによります。

1. 応募手続きの詳細は「令和７年度実施横浜市公立学校長採用候補者特別選考募集要項」（PDF：601KB）等をご覧ください。
2. 応募に必要な様式については、下記「応募書類」からダウンロードしてください。
3. 申し込みは、横浜市電子申請・届出システムから申し込みをしてください。ネットワークエラー等により、横浜市教育委員会事務局に申請が届かなかった場合は受験できません。申請が到達しているかどうかの問い合わせには回答できませんので、システム上にてご自身でご確認ください。

　〔横浜市電子申請・届出システム　申し込みURL〕
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/4223c67e-6a87-435c-ae59-af6d34ce225d/start（外部サイト）

応募書類は次の１～４があります。

• 様式が指定されているものは必ず所定の様式を使用してください。
• 原則パソコンで作成し、横浜市電子申請・届出システムからデータを提出してください。なお、PDF等の異なるデータ形式に変換する必要はありません。やむを得ず自筆で作成する場合は、黒のインクまたは黒ボールペンを使用し、楷書で記入し、PDFデータで提出してください。（消えるボールペンは使用不可）
• ※欄には何も記入しないでください。
• 応募書類に不備がある場合は選考いたしません。

※申込書等の記載内容が正しくないことが明らかになった場合は、合格を取り消すことがあります。

◆応募書類
※必ず、「（PDF：601KB）令和７年度実施横浜市公立学校長採用候補者特別選考募集要項」（PDF：601KB）の「４応募書類及び作成要領」を確認の上、作成してください。

1. 申込書（様式１）
　・Excel形式（エクセル：48KB）
2. 職務経歴書（様式２）
　・Excel形式（エクセル：84KB）
3. 自己ＰＲ書（様式３）
　・Word形式（ワード：20KB）
3. 自己ＰＲ書（様式３）※自筆用
　・Word形式（ワード：20KB）
4. 課題論文（様式４）
　・Word形式（ワード：34KB）
4. 課題論文（様式４）※自筆用
　・Word形式（ワード：49KB）

令和７年10月８日（水曜日）～令和７年11月７日（金曜日）午後５時

• 提出されたデータは一切返却いたしません。
• 電話等による合否のお問い合わせにはお答えできません。
• 応募申し込み後、令和７年11月10日(月曜日)になっても応募受付通知の電子メールが届かない場合は、下記問合せ先までご連絡ください。
• 最終合格者の方には、職歴証明書等を提出していただきます。職歴証明書等の提出ができない場合や、申込書・職務経歴書等の応募書類の記載内容に誤りがあった場合は、合格を取り消すことがあります。
• 採用にあたり、健康診断(自費)を受診し、所定の診断票を提出していただきます。

〒２３１－０００５
横浜市中区本町６丁目50番地10
横浜市教育委員会事務局教職員人事課任用係
電話０４５－６７１－３２４６