処遇改善等加算Ⅱ及び職員処遇改善費に係る研修修了要件について

　令和３年９月２日付け３府省連名通知「「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修受講要件について」の一部改正について」に示されているとおり、令和５年度から段階的に研修修了要件が適用されます。それに伴い、加算対象職員は、処遇改善等加算Ⅱ及び職員処遇改善費による賃金改善を受ける月の前月までに研修修了要件通知に定める研修を修了する必要があります。

• 研修受講の重要性と円滑な要件の適用を考慮して、研修要件を段階的に適用することとし、副主任保育士・中核リーダー等については令和５年度、職務分野別リーダー・若手リーダーについては令和６年度を適用開始年度とする。
• 副主任保育士・中核リーダー等については、初年度に求める研修修了数は１分野（15時間以上）とし、令和６年度以降、毎年度１分野（15時間以上）ずつ必要となる研修修了数を引き上げる。

• 令和４年度計画書作成の際に実施した研修受講状況調査の状況等を踏まえ、市独自加算である職員処遇改善費については、令和６年度を適用開始年度とする。※以降、適用開始年度の変更はしない。
• 令和６年度に求める研修修了数は15時間以上とし、令和７年度以降、毎年度15時間ずつ必要となる研修修了数を引き上げる。

※令和６年度末までに研修を修了できないことで加算額が配り切れず加算要件を満たさなくなる場合は、令和７年４月以降、加算が取得できなくなります。計画的に研修の受講をお願いいたします。

平成29年度以降の保育士等キャリアアップ研修が対象です。
【専門分野別研修】①乳児分野、②幼児分野、③障害児保育、④食育・アレルギー、➄保健衛生・安全対策、⑥保護者支援・子育て支援
【マネジメント研修】

各実施主体における保育士等キャリアアップ研修については、下記のリンクからご確認ください。
横浜市保育・教育施設職員等研修事業
神奈川県保育エキスパート等（保育士等キャリアアップ）研修について（外部サイト）

なお、他機関で実施する研修で、情報提供があったものについては、本市ウェブサイトにも掲載しています。併せて御活用ください。
他機関の研修等のご案内

上記、平成29年度以降の保育士等キャリアアップ研修に加え、令和５年度以降の横浜市（区）主催の研修も対象に含みます。
横浜市主催の研修（保育・教育施設向け研修・研究一覧）は、下記ウェブサイトからご確認ください。
横浜市保育・教育施設職員等研修事業

【副主任保育士】専門分野別研修のうち3以上の研修分野＋マネジメント研修
【専門リーダー】専門分野別研修のうち4以上の研修分野
【職務分野別リーダー】専門分野別研修のうち、職務分野別リーダーとして担当する職務分野に対応する分野を含む1以上の研修分野

【職員処遇改善費】合計60時間以上（保育士等キャリアアップ研修は、１分野＝15時間と換算とする。）

幼稚園教育要領等を踏まえて保育・教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的とした研修が対象です。
（例）本市主催研修・従来の幼稚園教諭免許状更新講習・幼稚園協会の研修・園内研修
平成30年度以前に受講した研修についても、次の①②の両方を満たす場合は、要件を満たすものとします。
① 上記に定める研修と内容が同等であると認められること
② 研修の受講修了が適切に確認できること
（例）研修受講修了証・研修スタンプ・ハンドブック・幼稚園ナビの研修受講履歴

研修の実施主体として認定を希望される団体は下記の神奈川県のウェブサイトをご確認ください。
神奈川県施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修実施主体認定（幼稚園・認定こども園）について（外部サイト）

【中核リーダー・専門リーダー】合計60時間以上
ただし、中核リーダーについては、15時間以上のマネジメント分野に係る研修を含む必要があります。また、園内研修については、15時間以内の範囲で含めることができます。
【若手リーダー】合計15時間以上
担当する職務分野に対応する研修を含む必要があります。園内研修については、４時間以内の範囲で含めることができます。
【職員処遇改善費】合計60時間以上（保育士等キャリアアップ研修は、１分野＝15時間と換算とする。）

処遇改善等加算Ⅱ及び職員処遇改善費に係る研修修了要件の適用に関し、ご質問が多い点についてＦＡＱを作成しました。国や県からの通知等で情報の更新があった際には、ＦＡＱを更新して改めて周知いたします。

各施設において研修受講歴を一覧化していただき、提出を求める予定です。
なお、研修の修了証の提出は必要ありませんが、疑義が生じた際には、提出を求める場合がありますので、適切に保管してください。
※様式は変更になる可能性がございます。

処遇改善等加算Ⅱ及び職員処遇改善費に係る研修修了要件について（通知）（令和５年３月14日）（PDF：305KB）

施設型給付費等に係る処遇改善等加算IIに係る研修修了要件について（令和４年12月７日改正後全文）（PDF：269KB）

「施設型給付費等に係る処遇改善等加算IIに係る研修受講要件について」の改正概要（令和３年９月）（PDF：33KB）

技能・経験に応じた追加的な処遇改善（処遇改善等加算Ⅱ）に関するFAQ（よくある質問）（ver.７）（令和５年９月15日時点版）（PDF：267KB）

こども家庭庁ウェブサイト　子ども・子育て支援制度（外部サイト）