令和５年度地域ユースプラザ運営法人の募集について

　「横浜市青少年相談センター」の支所的機能を有し、ひきこもり、不登校などの思春期・青年期問題の総合相談や自立に向けた青少年の居場所を運営するほか、地域で青少年の支援活動を行っているＮＰＯ法人等の団体や区役所との連携を図り、地域に密着した活動を行うことを目的としています。
　児童相談所の管轄エリア毎に１か所ずつ市内４か所に設置しています。
　※事業の詳細については、地域ユースプラザのウェブページをご確認ください。

応募資格は、特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人で、次の各号にすべて該当する法人とします。

1. 原則として、子ども・青少年の育成、自立及び社会参加に向けた支援及びそれに類する活動を概ね２年以上実施していること。
2. 代表者もしくは役員が、以下の項目に該当しないこと

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わっていない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を今後受ける可能性がある者

3. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団経営支配法人等（横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号）第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等をいう。）でないこと。
4. 地方自治法施行令第167条の4の規定により、横浜市における入札参加を制限されていないこと。
5. 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
6. 法人税、法人市民税、消費税、地方消費税等の租税を滞納していないこと。
7. 労働保険（雇用保険・労災保険）及び社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入の必要がある場合、その手続きを行っていること。
8. 会社更生法、民事再生法による更正・再生手続き中でないこと
9. ２年以内に労働基準監督署から是正勧告を受けていないこと（仮に受けている場合には、必要な措置の実施について労働基準監督署に報告済みであること）。
10. 本事業の実施にあたり、安定的に管理することの可能なノウハウ・実施体制・管理運営に不可欠な資格等や、経営基盤等が確保されていること。

事業の概要、申込方法等を説明いたします。質疑応答の時間も設けますので、お気軽にご参加ください。

日時：令和５年７月27日(木曜日)　１０：００～１１：１５
場所：横浜市青少年相談センター　４階研修室
　　　横浜市保土ケ谷区川辺町５－１０　西部児童相談所複合棟

団体名、住所・電話番号、参加者氏名（代表者）、参加人数を明記の上、電子メールでお申し込みください。
電子メールアドレス：kd-soudan＠city.yokohama.jp

応募資格を満たす方とします

令和５年７月27日(木曜日)から８月３日（木曜日）まで

電子メール又はファクシミリにより受け付けます。
質疑票（ワード：18KB）に、質疑の要旨を簡潔にまとめて下記へ送信してください。
なお、来庁及び電話でのお問合せには応じかねますのでご了承願います。

• 電子メールアドレス：kd-soudan＠city.yokohama.jp
• FAX：０４５－３３２－５０７７

※ファクシミリでお送りいただいた場合は、あわせて到着確認の電話（０４５－７５２－８３１１）をお願いいたします。

令和５年８月10日（木曜日）以降、本ホームページにて公表します。

なお、この質疑の回答は募集要項と一体のものとして、要項と同等の効力を有するものとします。

下記により、申請書及び添付書類一式を提出場所まで直接御持参ください。

令和５年８月24日（木曜日）から８月31日（木曜日）まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く）
午前９時から12時まで及び午後１時から４時までの間受け付けます。
※書類の確認にお時間をいただくことがあります。
　また、状況によりお待ちいただくことがありますので、必ず事前に０４５－７５２－８３１１まで御連絡いただき、日程調整の上お越しください。

横浜市保土ケ谷区川辺町５－10　西部児童相談所複合棟３階　青少年相談センター

応募法人によるプレゼンテーションを実施していただき、検討会委員及び選定評価委員からのヒアリングに応じていただきます。

10月もしくは11月（予定）

令和５年12月上旬（予定）に全ての申請者に文書でお知らせします。