横浜市こども食堂等支援事業

令和８年度横浜市こども食堂等活動支援補助金の申請受付を開始しました！

補助金について、新たな加算メニューを創設しました！

【概要】
いわゆる「こども食堂」等、市内における地域の自主的なこどもの居場所づくりを支援することを目的として補助金を交付します。

【資料】

○チラシ（PDF：536KB）

〇募集案内（PDF：970KB）

〇交付要綱（PDF：508KB）

〇申請書類等　各種様式（エクセル：71KB）　※令和７年度から様式が一部変更になっていますので、最新の様式をダウンロードしてください。

〇横浜市ホームページ掲載申込書（エクセル：13KB）

〇WEBサイト掲載同意書兼誓約書（ワード：17KB）

【参考様式】

○交通費記載簿（エクセル：10KB）　※交通費を申請される場合で、領収書の徴収が困難な場合は、記録簿を作成してください。（実績報告時に確認します。）

○参加費（参加者）記録簿（エクセル：12KB）　※こどもと大人の利用料金を分けている場合は、記録簿を作成してください。（実績報告時に確認します。）

【申請期限】

〇第１回：令和８年５月31日（日曜日）

〇第２回：令和８年８月31日（月曜日）

○第３回：令和８年10月31日（土曜日）

○第４回：令和８年12月28日（月曜日）

学校の長期休業中に実施するこどもの居場所づくりの取組について、補助金を追加で加算します！
下記の対象期間中のこどもの居場所づくりの取組に対し、１開催あたり上限１万円、最大15万円を加算します。
【取組の対象期間】
令和８年４月１日～令和８年４月６日
令和８年７月21日～令和８年８月26日
令和８年12月26日～令和９年１月６日
令和９年３月26日～令和９年３月31日

【参考】
申請書記載例（事業計画書）（エクセル：25KB）
【注意点】
※　横浜市こども食堂等活動支援補助金に申請している団体が対象です。（加算メニューのみの申請はできません。）
※　年間の開催回数が24回以下の場合は、加算の対象外です。（横浜市こども食堂等活動支援補助金を御申請ください。）

【申請書類の提出先】

横浜市こども青少年局地域子育て支援課

・郵送：〒231-0005横浜市中区本町６丁目50番地の10市庁舎13階

・Eメール：kd-kodomoibasyo@city.yokohama.lg.jp

・電子申請：https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/fdac1774-6020-4b47-b0fd-c4c1d56d0a91/start（外部サイト）

【令和６年度補助金交付団体】

市内のこども食堂等こどもの居場所一覧からご確認いただけます。（令和７年度は後日更新します）

【実績報告について】

・令和７年度横浜市こども食堂等活動支援補助金の交付決定を受けた団体は、実績報告が必要です。

　令和８年４月３日(金曜日)までに、実績報告書を横浜市こども青少年局地域子育て支援課へ御提出ください。

〇実績報告関係様式（エクセル：38KB）

横浜市では、「こども食堂」等の地域のこどもの居場所を立ち上げるための支援メニューや先行事例を「横浜でこども食堂地域食堂をつくろう！GUIDEBOOK」としてまとめています。
この度、令和７年３月に内容の改訂を行いました。
これから地域のこどもの居場所を立ち上げる方、既にこどもの居場所に関する取組を行っている方もぜひご活用ください。

横浜でこども食堂地域食堂をつくろう！GUIDEBOOK（PDF：6,311KB）　（令和７年３月改訂版）

こどもの居場所づくりの支援活動をしていく中でで生じる、様々な課題の解決事例をまとめています。
【一括版】
その１≪表紙～Case２≫（PDF：8,706KB）
その２≪Case３～Case５≫（PDF：13,391KB）
その３≪Case６～編集後記≫（PDF：8,594KB）

【分割版】
表紙～目次～事例集の発行にあたって～用語解説（PDF：693KB）
Case１金沢子ども食堂ホットサロン『すくすく』（金沢区）（PDF：4,214KB）
Case２『友ゆうスペース』（神奈川区）（PDF：4,907KB）
Case３『おっちー塾』（戸塚区）（PDF：3,733KB）
Case４『まんまるプレイパーク』（都筑区）（PDF：5,848KB）
Case５『山芋の会』（南区）（PDF：4,960KB）
Case６『アソシエーション』てらこや・こどもごはん（緑区）（PDF：2,465KB）
Case７『街の家族』（青葉区）～編集後記（PDF：6,452KB）

「こども食堂・地域食堂」の食品衛生法上の取扱いは、その事業目的や運営主体、開催場所や開催頻度、食事の提供対象者等により定まります。
活動内容によっては、営業許可申請や届出が必要な場合がありますので、「こども食堂・地域食堂」を始める場合は、
これらについて整理した上で、開催場所がある区生活衛生課にご相談ください。
区役所福祉保健センターの連絡先　横浜市

横浜市こども食堂等物価高騰対策支援金（令和６年度第２弾）の申請受付は終了しました。

横浜市では、社会福祉法人横浜市社会福祉協議会と連携して地域のこどもの居場所づくりを支援しています。
各区社会福祉協議会では、こどもの居場所づくり等に関する御相談を行っています。