指定医療機関及び指定医

令和８年３月以降に交付する小児慢性特定疾病医療受給者証（以下、受給者証）については、厚生労働省からの通知に基づき、「適用区分」の記載を廃止しました。
記載廃止に伴う適用区分の確認方法等については、周知用リーフレットをご確認ください。また、「適用区分」の記載廃止に伴い、今まで行っていた医療保険の保険者への照会業務も廃止しました。

厚生労働省からの通知では、「保険者名」・「保険者番号」・「記号・番号」についても受給者証から記載廃止となりましたが、横浜市では当面の間は記載します。
なお、受給者証に記載されている保険情報と保険証等の情報が異なっていた場合、原則受給者証の使用ができませんでしたが、令和８年３月以降は現物給付可能となります。オンライン資格確認等にて必ず最新の保険情報をご確認いただき、その保険情報をレセプトの特記事項の欄にご記載ください。

児童福祉法の一部改正に伴い、令和５年10月１日より小児慢性特定疾病の患者に交付していただいている医療意見書に「診断年月日」（記載内容を診断した日）が追加されます。「診断年月日」は小児慢性特定疾病受給者の医療給付開始日の判定に必要となりますので、遺漏のないよう記載願います。
原則改正後の医療意見書の提出が必要ですが、やむを得ず改正前の医療意見書を使用する場合は、備考欄や余白等に診断年月日の記載をお願いします。
詳しくは以下のチラシを御覧ください。

小児慢性特定疾病の医療費助成開始日についてはこちらをご確認ください。
→　医療費助成開始日の前倒し（遡り）について

新たな医療意見書については、下記の厚生労働省ホームページに掲載されております。
また、小児慢性特定疾病情報センターのホームページに掲載中の医療意見書も更新されますので、引き続きご活用ください。

令和５年10月１日施行の医療意見書（厚生労働省ホームページ）（外部サイト）
小児慢性特定疾病情報センター（外部サイト）

指定医療機関及び指定医の指定について、従来は申請書類を郵送することで申請手続を行っていただいておりましたが、
令和６年10月１日からオンラインでの申請手続きに移行いたしました。
つきましては、以下のリンク先ウェブサイト（横浜市の電子申請・届出システム）にアクセスし、申請フォームから各申請を行ってください。

【指定医療機関】（リンク先ウェブサイトに遷移します）（外部サイト）
【指定医】（リンク先ウェブサイトに遷移します）（外部サイト）

原則、指定申請書を受理した月の翌々月の１日が認定日となります。

小児慢性特定疾病指定医の要件は、下記の（１）または（２）です。
（１）疾病の診断又は治療に５年以上（※１）従事した経験があり、厚生労働省が定める学会が認定する専門医の資格を有している（※２）
（２）疾病の診断又は治療に５年以上（※１）従事した経験があり、小児慢性特定疾病指定医育成研修を受講している
※１ 医師法（昭和23年法律第201号）に規定する臨床研修を受けている期間を含む。
※２ 厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格 - 小児慢性特定疾病情報センター（外部サイト）

横浜市では、小児慢性特定疾病指定医研修サイト（外部サイト）のｅ-ラーニング（※３）を、小児慢性特定疾病指定医研修として実施しています。
専門医の資格を有していない方は、ｅ-ラーニング受講者に発行される修了証を申請時に提出してください（※４）。
※３ 受講にはアカウントの登録が必要です。指定医の更新申請をする場合、再度の受講は必須ではありませんが、研修内容が更新されていることがあります。
※４ 令和７年10月から小児慢性特定疾病指定医研修サイトのｅ-ラーニングを導入しました。それ以前に、所定のテキストによる研修を受講して指定医となった方が更新申請する場合、当時、受講したことを報告する資料（指定育成研修受講報告書（ワード：25KB））を修了証の代わりに提出してください。

下記リンク先のページにある医療機関（病院・薬局・訪問看護）及び指定医名簿の掲載内容に誤りがある場合は、たいへん恐縮ですが、医療援助課までご連絡ください。なお、申請から名簿登載までに数ヵ月を要しますのでご承知おきください。
個別の指定通知につきましては、原則として認定日の前月末までに発送しております。