横浜市行政医師（公衆衛生医師）募集

※　入職を希望される医師の方は必ず職場訪問をお願いします。職場訪問は随時開催中です。　※

＊令和５年度以前に職場訪問を実施している場合は、再度実施が必要です。

ご自身が実施された時期等、ご不明な点があればお問い合わせください。

令和８年度　採用選考　受験案内（PDF：1,173KB）

※令和５年度以前に職場訪問を実施している場合は、再度実施が必要です。
ご自身が実施された時期等、ご不明な点があればお問い合わせください。

次のア、イに該当する方は受験できません。

ア　地方公務員法第16条の欠格条項に該当する者

イ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）

第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり又は競争試験若しくは選考を受けるこ　とができない。

1. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

＜採用にあたって＞
外国籍の人で採用されるのは「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」
及び「特別永住者」の人です。

＜担当業務等＞
１ 配属について
公務員の基本原則（「公権力の行使または公の意思の形成に参画する公務員については、
日本国籍を必要とする」）に基づき、横浜市では、外国籍の職員は次のような業務や職に
就くことができません。
（1）公権力の行使にあたる業務について
公権力の行使にあたる業務とは、次のとおりです。
・市民の権利や自由を一方的に制限する内容を含む業務
・市民に義務や負担を一方的に課す内容を含む業務
・市民に対して強制力をもって執行する内容を含む業務
・その他公権力の行使に該当する業務
（2）公の意思の形成に参画する職について
公の意思の形成に参画する職とは、「横浜市の行政の企画、立案、決定等に関与する」職であり、

原則として、ラインの課長以上の職及び本市の基本政策の決定に携わる係長以上の職

（基本計画の策定、予算審査、組織人事労務管理など）が該当します。

2 昇任について
上記の１(1)(2)に該当しないポストに就くことができ、スタッフ職である理事（局長級）まで
の昇任が可能です。

1. 横浜市医療・保健事業の企画・総合調整
2. 医療政策
3. 区福祉保健センターの医務業務等の総括
4. 感染症などの健康危機管理､がん検診の総括
5. 医療安全(医療立ち入り調査等)、医療に関する相談
6. 健康増進部門､福祉部門との調整
7. 衛生研究所
8. 医師関係団体との調整　など

1. 乳幼児健診・療育体制の精度管理
2. 医療的ケア児の支援体制の構築
3. 要保護・要支援児童及び保護者への支援方針へのスーパーバイズ
4. 医師関係団体調整　など

1. 区福祉保健事業の企画・総合調整
2. 母子保健(乳幼児健診､育児支援、虐待防止等)
3. 成人保健(がん検診、生活習慣病重症化予防、禁煙支援等)
4. 感染症対策(感染症・結核・エイズ対策、予防接種勧奨)
5. 高齢者支援対策（事業への助言）
6. 健康教育(健康に関する講演会等)
7. 健康相談(市民からの医学的問い合わせへの対応)　
8. 災害医療など

※関連局に勤務することもあります。

平日 8:30 ～ 17:15（土・日、祝日、年末年始休日を除く）
※ 業務の必要に応じて時間外勤務があります。

年次有給休暇（年間20日）、夏季休暇（５日）、結婚休暇、服忌休暇、産前・産後休暇、病気休暇、介護休暇、

子の看護等休暇、出生支援休暇など

※初年度の休暇付与日数は採用日により変動します。

育児休業、育児短時間勤務、自己啓発等休業などの休業制度

職員からの申告に基づいて、所属長が勤務時間を割り振る制度です。

財形貯蓄､各種資金貸付､団体保険､慶弔給付､割引購入指定店制度など

割引利用契約施設（宿泊施設、スポーツ施設、遊園地、レジャー施設など）

選考申込書類の提出 → 受験資格等を確認 → 面接日連絡 → 面接 → 合格発表 → 採用
※職場訪問実施が必要です。

申込に際して次の書類が必要です。

あらかじめ用意のうえ、受験を希望する選考回の申込受付期間内に必ず簡易書留で郵送してください。

1. 横浜市行政医師（公衆衛生医師） 選考申込書（ワード：22KB）
2. 横浜市行政医師（公衆衛生医師） 志望理由書（ワード：16KB）
3. 医師免許証の写し
4. 【該当者のみ】平成16年以降に医師免許を取得し医師法第16条の2に規定する臨床研修を修了している場合は、臨床研修修了登録証の写し

封筒に選考申込書類を入れ、簡易書留で郵送してください。

封筒の裏には、必ず住所・氏名を明記し､封筒の表に　「行政医師選考申込」　と朱書きしてください。

＜送付先＞

横浜市医療局総務部職員課　行政医師（公衆衛生医師）採用担当

提出先：〒231-0005　神奈川県横浜市中区本町６丁目50番地の10　市庁舎17階

電　話：045-671-4822

ＦＡＸ：045-664-3851

Eーmail ：ir-ishiboshu@city.yokohama.lg.jp

地方公務員法により、営利企業への従事等が制限されていますが、臨床時に取得した専門医の資格維持

または臨床の技術維持のため、行政医師としての職務遂行に支障がない勤務を要しない日に、他病院等で

診療行為等を行う場合など、業務の内容等により認められる場合があります。
また、必要に応じ、学会等への参加も可能ですので、ご相談ください。

• 毎週 月曜日、水曜日、木曜日、金曜日（祝祭日除く）
  9:00～17:00のうち１時間30分程度（12:00～13:00を除く）

横浜市の行政医師（公衆衛生医師）を経験された方は職場訪問の実施は任意ですが、
最新の状況を把握いただくためにも、ぜひご検討ください。

• 毎週 月曜日、水曜日、木曜日、金曜日（祝祭日除く）
  9:00～17:00のうち１時間程度（12:00～13:00を除く）

• カメラ付き通信機器をご用意いただき、カメラをONにしてご参加ください。
• 個人情報保護のため、通話の録音・録画は禁止としております。
• 説明会開始の前に、ご登録いただいたメールアドレス宛にMicrosoft Teamsの招待メールをお送りします。
  「 ir-ishiboshu@city.yokohama.lg.jp 」からのメールが受け取れるよう、事前に設定をお願いします。

1.横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）にログインする

横浜市電子申請・届出システムを初めて利用される場合は新規登録が必要となります。

登録の際に取得したIDとパスワードは必ず控えておいてください。

２.申込フォームに進む

手続き一覧（個人向け）から、「行政医師（公衆衛生医師）職場訪問・WEB説明会申込（外部サイト）」を検索します。

3.申込フォームにて必要事項をすべて入力し、申込を完了させる

登録したメールアドレスに、申請の受付をお知らせするメールが届いているかを確認してください。

横浜市電子申請・届出システムのマイページからも申込状況をご確認いただけます。

　 ◇区役所

　 福祉保健センター　　　　　14名

◇こども青少年局

　 総務部　　　　　　　　　　１名

　 こども福祉保健部　　　　　４名

（児童相談所含む）

◇健康福祉局

　 こころの健康相談センター　４名

　 障害者更生相談所　　　　　１名

◇医療局

　横浜市保健所長　　　　　　１名

　総務部　　　　　　　　　　１名

　地域医療部　　　　　　　　２名

　健康安全部　　　　　　　　６名

　衛生研究所　　　　　　　　２名

　合計　　　　　　　　　　　36名　

■採用時における、医師免許取得後の年数・年齢・経験に応じ、職位・配属先を決定します。
（原則、採用１年目は、市役所（局）配属で基礎事務能力を身につけつつ、一定期間、区福祉保健センターでの応援業務に従事し、実践を学びます。昇任時には新任責任職研修があります。）
■市役所・区役所での業務や現場経験、先輩行政医師からの指導等、ＯＪＴを中心としたマインド醸成・技術継承を基本に、学会や研修等のＯＦＦ－ＪＴによる知識習得を組み合わせ、専門性を高めていきます。

＊昇任時期はモデルケースです。人事考課・経験等に基づき昇任しますので、実際と異なる場合があります。

※現在募集は行っておりません。
　今後、募集を行う際は上記ホームページにてお知らせします。

　　・募集案内（PDF：209KB）

採用の時期や勤務条件等について、ご質問やご不明な点がありましたらお問い合わせください。