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令和７年度　高齢者実態調査

最終更新日 2025年11月20日

事業所・従事者向け調査

横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画の改定に際し、３年に１度、市内の介護施設の運営状況や介護従事者の御意見をお伺いする調査を実施しています。

令和７年11月中旬～12月８日（月曜日）

メールまたは郵送でお送りした依頼文に記載されている「回答用WEBサイト」にアクセスし、ログインID・パスワードを入力して回答してください。

※ログインID・パスワードが記載されている依頼文は、調査の対象となる介護施設や事業所に送付しています。
　依頼文の紛失等、お問合せについては、本ページに記載の「調査に関する問合せ先（横浜市高齢者実態調査事務局）」までご連絡ください。

回答した内容を保存・修正することはできません。回答内容を保存したい場合は、お手数ですが、本ページに掲載している調査票をあらかじめダウンロードし、手入力または手書きにより保存をお願いします。
メール、ＦＡＸ、郵送等での回答は受付できませんのでご了承ください。
１つの拠点で複数の介護保険事業を実施している場合は、複数の調査依頼が届く場合がありますが、事業（事業所番号）ごとにご回答いただきますよう、ご協力をお願いします。
事業所調査は、事業所毎の調査を実施しています。法人全体ではなく、事業所毎のご回答をお願いします。

注意事項：ダウンロードした調査票を用いて、メール、ＦＡＸ、郵送等での回答はできませんのでご了承ください。
回答は、お送りした依頼文に記載されている回答用WEBサイトからお願いいたします。

【事業所調査】

【従事者調査】

調査受託会社：株式会社日本能率協会総合研究所（横浜市高齢者実態調査事務局）
電話：0120－344－343
（月曜日～金曜日の10～17時まで（祝日・12～13時を除く））
メールアドレス：fir2@jmar.co.jp

今後の高齢者施策や介護サービス量・介護保険料を検討する際の参考にするため、高齢者の生活実態や介護保険サービスの利用状況・利用意向などを把握する調査を行いました。アンケートは、無作為に抽出した約23,000人に郵送しました。
調査にご協力いただき、ありがとうございました。

【終了しました】令和７年10月中旬～10月31日(金曜日)

健康福祉局高齢健康福祉部高齢健康福祉課

電話：045-671-3412

ファクス：045-550-3613