（障害者差別事例36）聴覚・平衡機能障害 その他

• 寄せられた事例がすべて「障害者差別」に該当するものではありません。また、記載内容が事実であるかどうかの確認は行っていません。
• 個人、施設等の名称などに関する情報は、公表内容から除きます。
• 長文にわたる事例や、状況等の詳細な説明は、その要旨を掲載します。

今まで放送受信料が全額免除だったが、対象外の通知が来た。テレビもラジオもないのにどうして全額免除の申請をしていたかは別として、今回は非課税でなかったために全額免除の対象外になったものです。区から電話をして、テレビ、ラジオを持っていない聴覚障害者の場合、手続をどのようにしたらよいか確認したところ、「代理の方からお電話をいただいた上で、解約届を提出してもらうことになる。」とのこと。「代理の方がいない場合、メール又はファックスでのやりとりはできないのか。」を確認したところ、ないとのことでした。

聴覚障害者の場合、口頭でお話しできないわけですから、手続の確認ぐらいは、メール又はファックスを利用してもよいのではないでしょうか。