横浜文化体育館再整備PFI事業者について

横浜市は、「横浜文化体育館再整備事業」の事業契約を締結したので、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第15条第３項の規定に基づき、下記のとおり事業契約の内容を公表します。

• 事業契約の内容について（PDF：179KB）

横浜文化体育館再整備事業について、平成29年３月21日に総合評価一般競争入札方式による
入札公告を行い、平成29年７月18日に入札をしたところ、１グループからの応札がありました。

外部有識者で構成する横浜市民間資金等活用事業審査委員会において提案内容の審査を行い、
平成29年９月１日に同委員会委員長より横浜市長宛に最優秀提案者を選定した旨を報告されまし
たので、本事業の入札公告で定めたとおり、最優秀提案者を落札者として決定します。

• 記者発表資料（PDF：1,039KB）

• 落札者の決定に関する報告書（PDF：316KB）

■株式会社フジタグループ
（代表企業）
・株式会社フジタ：統括管理、設計、建設

（構成員）
・株式会社電通：統括管理、運営
・株式会社梓設計：設計、工事監理
・大成建設株式会社：設計、建設
・馬淵建設株式会社：建設
・株式会社渡辺組：建設
・川本工業株式会社：建設
・公益財団法人横浜市体育協会：運営
・日本管財株式会社：維持管理、修繕
・スターツコーポレーション株式会社：運営、民間収益事業

（協力会社）
・株式会社アーキボックス：設計、工事監理
・株式会社ハリマビステム：維持管理
・株式会社電通東日本：運営
・株式会社テレビ神奈川：運営
・株式会社神奈川新聞社：運営
・横浜エフエム放送株式会社：運営
・株式会社ディー・エヌ・エー：運営
・株式会社横浜アリーナ：運営

（その他企業）
・一般社団法人日本海員掖済会：民間収益事業