国土利用計画法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか？

届出が必要な条件は以下のとおりです。

（１）市街化区域 2,000平方メートル以上
（２）市街化調整区域 5,000平方メートル以上
※隣接する複数の土地を取得する場合、一団の土地（一体利用が可能な土地を、同一の主体が、一連の事業計画のもとに取得）であれば、個々の面積が小さくても、利用する面積の合計が基準面積以上になる場合は届出が必要です。

（１）所有権
（２）賃借権（権利金その他一時金の支払いを伴うもの）
（３）地上権
（４）信託受益権（土地の所有権移転を受ける権利が契約に含まれている場合）
（５）地位譲渡　等

（１）対価の授受を伴うもの（金銭に換算し得る経済的価値を含む）
（２）契約によるもの
＜例＞売買・入札・保留地処分（区画整理）・交換・営業譲渡・譲渡担保・代物弁済・共有持分の譲渡・予約完結権の譲渡・買戻権の譲渡・信託受益権の譲渡・地位譲渡

※予約・停止（解除）条件付契約も含む

国土利用計画法に基づく届出手続き

国土利用計画法の届出について　よくある質問＜Ｑ＆Ａ＞