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土木設計・測量・地質調査業務共通仕様書について

最終更新日 2023年10月20日

設計・測量等委託業務契約図書の一部である「土木設計業務共通仕様書」「測量業務共通仕様書」「地質調査業務共通仕様書」を令和3年9月に改定しました。
なお、関係書類における押印・署名の見直しを進めておりますが、一部様式の押印・署名については引き続き必要となります。
工事関係書類一覧(工事関係書類の簡素化・押印見直し)をご確認ください。
なお、土木設計・測量・地質調査業務おいては、ASP(情報共有システム)を本市では導入していませんので、工事関係書類一覧表の提出方法(書面・メール)についてご確認ください。

「測量業務共通仕様書」の第118条の5、「地質調査業務共通仕様書」の第118条の5、及び「土木設計業務共通仕様書」の第117条の5で定める「受託者は機械ボーリングで得られたボーリング柱状図、土質試験結果一覧表の成果について、別途定める検定に関する技術を有する第三者機関による検定を受けたうえで、委託者に提出するとともに、委託者が指定する地盤情報データベースに登録しなければならない。」について適用外としていましたが、第三者機関である一般財団法人国土地盤情報センターと本市で協定が締結されましたので、令和4年1月基準で発注される業務より、適用となります。
地盤情報データベースの登録について(地質調査を伴う工事を含む)(PDF:99KB)

委託業務共通仕様書ダウンロード

土木設計業務

測量業務

地質調査業務

令和3年9月改定に関する参考資料

令和2年8月改定に関する参考資料

リンク

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このページへのお問合せ

財政局ファシリティマネジメント推進室ファシリティマネジメント推進部公共事業調整課

電話:045-671-2025

電話:045-671-2025

ファクス:045-651-7599

メールアドレス:za-kjchosei@city.yokohama.jp

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