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財政局公共施設・事業調整室公共施設・事業調整課
電話:045-671-3803
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最終更新日 2021年12月8日
設計・測量等委託業務契約図書の一部である「土木設計業務共通仕様書」「測量業務共通仕様書」「地質調査業務共通仕様書」を令和3年9月に改定しました。
なお、関係書類における押印・署名の見直しを進めておりますが、一部様式の押印・署名については引き続き必要となります。
工事関係書類一覧(工事関係書類の簡素化・押印見直し)をご確認ください。
「測量業務共通仕様書」の第118条の5、「地質調査業務共通仕様書」の第118条の5、及び「土木設計業務共通仕様書」の第117条の5で定める「受託者は機械ボーリングで得られたボーリング柱状図、土質試験結果一覧表の成果について、別途定める検定に関する技術を有する第三者機関による検定を受けたうえで、委託者に提出するとともに、委託者が指定する地盤情報データベースに登録しなければならない。」について適用外としていましたが、第三者機関である一般財団法人国土地盤情報センターと本市で協定が締結されましたので、令和4年1月基準で発注される業務より、適用となります。
・地盤情報データベースの登録について(地質調査を伴う工事を含む)(PDF:99KB)
土木設計業務共通仕様書(令和3年9月改定)(PDF:298KB)
土木設計業務共通仕様書(令和2年8月改定)(PDF:449KB)
土木設計業務共通仕様書(平成28年7月改定)(PDF:452KB)
測量業務共通仕様書(令和3年9月改定)(PDF:266KB)
測量業務共通仕様書(令和2年8月改定)(PDF:403KB)
測量業務共通仕様書(平成28年7月改定)(PDF:401KB)
地質調査業務共通仕様書(令和3年9月改定)(PDF:367KB)
地質調査業務共通仕様書(令和2年8月改定)(PDF:563KB)
地質調査業務共通仕様書(平成28年7月改定)(PDF:571KB)
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