56－２街区

平成26年７月から開発事業者公募を実施していたみなとみらい21地区56－２街区について、事業予定者を決定しました。

今後、提案内容に基づき土地活用が行われることで、みなとみらい21地区の街のにぎわい創出や周辺街区への企業誘致がより一層進むことが期待されます。

●詳細は記者発表資料（平成27年３月26日発表）（PDF：403KB）を御覧ください。

横浜市が所有するみなとみらい21地区55－１街区及び56街区について、開発事業者の公募を開始します。

追加情報（平成26年11月11日更新）

●土壌汚染調査について

本市港湾局における建設発生土受入手続で受入基準を定める物質について、平成26年６月に改正が行われ、「1,4－ジオキサン」が追加されました。本件の土壌汚染調査は改正前の内容で実施していますので、当該物質の調査は行っていません。

本公募では、様々な進出ニーズにも対応できるよう、みなとみらい大通りに沿った約3,600平方メートルから約7,000平方メートルまでの３つの区画（55-1街区・56-1街区・56-2街区）で同時に開発事業者を募集し、土地を売却していきます。
昨年度の55街区及び56街区の公募では、55‐2街区で提案があり、事業予定者を決定しましたので、本公募でも街のにぎわい創出や企業誘致促進につながる提案を期待します。

●募集街区概要

※56-1街区及び56-2街区を一体開発する提案も可能です。

●土地価格

※価格時点：平成26年６月１日
（価格時点から１年を経過して予約契約等を締結する予定のため、時点修正等の補正を行うことがあります。）

●主な土地利用計画

・建物用途：業務、商業、文化施設等とします（住宅等の居住機能は認められません。）。

※関係法令のほか、地区計画等のまちづくりのルールを遵守する必要があります。

●建物高さ

●土壌汚染調査について

土壌汚染調査の結果、56－２街区の一部で土壌汚染対策法の指定基準値を超える物質（ふっ素及びその化合物）が検出されました。指定基準値を超えた区画については、土壌汚染対策法第11条第１項に規定する形質変更時要届出区域に指定しました（平成25年３月15日公告）。

今回、指定区域の土壌を除去する費用相当額を土地価格から控除等のうえ、開発事業者が汚染土壌を除去することなどを条件とする公募を実施します。

●応募手続

応募者は、登録手続を行った後、事業の提案を行います。

今回の公募に際し、公募事務（登録・提案募集）を一般社団法人横浜みなとみらい２１が行います。

事業予定者の決定等は、横浜市が行います。

※日程は都合により変更される場合があります。

●募集要項に関するお問合せ及び登録・提案の受付
一般社団法人横浜みなとみらい２１のホームページ（外部サイト）

●契約方法

・原則として、事業予定者の決定の翌日から６か月以内に予約契約を横浜市と締結します。その後、事業予定者決定の翌日から１年以内に基本計画協定及び土地売買契約を締結します。

・56街区を一体で開発する場合は、市会の議決案件になるため、予約契約は行わず仮契約を締結のうえ、市会の議決後、土地売買契約を締結します。

●記者発表資料（平成26年７月15日発表）（PDF：500KB）
●地図（PDF：99KB）
●募集街区概略図（PDF：57KB）
※今回の公募は、平成26年度に港湾局が実施している常時公募（43街区、62街区）とは取扱いが異なります。
（注：仲介手数料制度は設けていません。）

平成25年７月から開発事業者公募を実施していたみなとみらい21地区55－２街区について、事業予定者を決定しました。
今後、提案内容に基づき土地活用が行われることで、みなとみらい21地区の街のにぎわい創出や周辺街区への企業誘致がより一層進むことが期待されます。
●記者発表資料（平成26年３月27日発表）（PDF：391KB）