物件について

１　道路事業や河川事業等の代替地（移転していただくための土地)として保有していた土地や、公共事業を行うために保有していた土地で、その目的がなくなり、今後の利用計画がない土地を、順次売却しています。

２　利用に当たっては、法令等を遵守していただくほか、所有権移転の日から５年間、
(1)売買物件を風俗営業等の用に供してはならない
(2)売買物件を反社会的団体等の活動の用に供してはならない
の条件が付されます。
さらに、上記に加え、
(1)所有権移転の日から５年間、戸建住宅の敷地に供する
(2)所有権移転の日から５年以内に、住宅の建築工事を完了しなければならない
などの条件が付される場合があります。

３　売買物件はすべて現状での引渡しとなります。
申込に当たっては、必ず事前に現地及び募集要領をご確認ください。また、特に個人で入札に参加される場合、土地利用に課される、都市計画法、建築基準法、関連条例、その他法令等の制限や条件については、事前に十分な調査のうえ入札にご参加ください。
なお、買主は、売買契約締結後、契約不適合が判明した場合、引渡しの日から１年間に限り代金減額の請求ができます。ただし、契約不適合の対象外とするものもあります。契約不適合条項の詳細は、市有財産売買契約書（一括払：第９条、保証金払：第10条）を、契約不適合の対象外については、募集要領「物件について」のページおよび各売買物件のページ「留意事項」の欄をご覧ください。
（※募集要領は、公募時期にのみ頒布・公開しています）

４
「地盤調査に関する同意書」を提出いただくことにより、地盤調査は可能です。費用は申請者の負担となります。