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横浜市の主な指標

最終更新日 2023年11月24日

Ａ 土地・気象

A-1 市の面積

（2023年7月1日現在）（単位　平方キロメートル）
 面積総面積に対する構成比
総面積438.01100.0%

可住地面積

401.3991.6%

林野面積

36.628.4%
  • 総面積は、国土地理院「全国都道府県市区町村面積調」による
  • 可住地面積は、総面積から林野面積（現況森林面積）を引いて算出している
  • 林野面積は、農林業センサス（2020年2月1日現在）による

A-2 市の位置

国土地理院、横浜市建築局（2018年4月1日現在）
 緯度経度または高度地名距離
東端東経139度43分31秒鶴見区扇島

23.6キロメートル

西端東経139度27分53秒瀬谷区目黒町
南端北緯35度18分45秒金沢区六浦南四丁目

31.1キロメートル

北端北緯35度35分34秒青葉区美しが丘西二丁目
最高地海抜159.4メートル栄区上郷町・・・

市庁の位置

国土地理院（2020年6月1日現在）　
所在地中区本町6丁目50番地の10
経度東経139度38分03秒
緯度北緯35度27分01秒

A-3 都市計画区域面積

横浜市建築局（2022年度末現在）（単位　平方キロメートル）
都市計画区域市街化区域市街化調整区域
436.5337.798.9

A-4 地目別面積

横浜市財政局（2022年1月1日現在）（単位　平方キロメートル）
 面積構成比
総数433.9100.0%
宅地230.853.2%
田・畑39.29.0%
山林・原野・池沼26.76.2%
雑種地60.814.0%
その他76.517.6%

A-５ 用途別の平均地価

横浜市都市整備局（2023年1月1日現在）（金額は1平方メートルあたり）
住宅地商業地工業地
238,700円720,200円200,500円

A-６ 気象

気象庁（2022年）
平均気温16.7度
最高気温36.2度
最低気温-1.5度
日照時間2,111.1時間
降水量1,657.5ミリメートル
地震（震度1以上）47回

Ｂ 人口・世帯

B-1 人口

（2023年10月1日現在）（人口密度は1平方キロメートルあたり）
総数男女人口密度
3,771,766人1,859,345人1,912,421人8,611人

市制施行当時の人口

（1889（明治22）年4月1日現在）　
人口戸数面積
116,193人25,849戸5.40平方キロメートル

B-2 世帯数

（2023年10月1日現在）
世帯数１世帯あたり人員
1,799,480世帯2.10人

B-3 年齢３区分別人口

（2023年1月1日現在）
 0～14歳15～64歳65歳以上平均年齢
人口426,683人2,316,736人927,387人46.92歳
構成比11.6％63.1％25.3％・・・
  • 構成比及び平均年齢は、年齢不詳を除いて算出している

B-4 人口動態（2022年）

対前年人口増加
人口増加数人口増加率
-2,434人-0.06%
社会動態
転入転出その他社会増加数
148,132人135,172人+345人13,305人
自然動態
出生死亡自然増加数
23,785人39,524人-15,739人

人口動態調査による人口動態

厚生労働省（2021年）
 実数比率
出生24,133人人口千あたり　6.4人
死亡35,921人人口千あたり　9.6人
自然増加-11,788人人口千あたり　-3.1人
乳児死亡24人出生千あたり　1.0人
新生児死亡13人出生千あたり　0.5人
死産478件出産千あたり　19.4件
  • 日本における日本人の集計
  • 人口千あたりは、2021年9月末日現在の住民基本台帳の日本人人口を用いて算出している

B-5 合計特殊出生率の推移

横浜市医療局
2000年2005年2010年2015年2020年2021年2022年
1.251.161.301.371.241.211.16

B-6 結婚と離婚の状況

人口動態調査（厚生労働省・2021年）
実数人口千あたり
婚姻離婚婚姻率離婚率
15,746件5,303件4.19件1.41件
  • 日本における日本人の集計
  • 人口千あたりは、2021年9月末日現在の住民基本台帳の日本人人口を用いて算出している

B-7 人口移動

（2022年）
 転入転出転入超過
総数148,132人135,172人12,960人
県内他市町村34,188人36,785人-2,597人
県外（東京都）34,238人34,481人-243人
県外（その他）60,830人52,206人8,624人
国外18,876人11,469人7,407人
（参考）市内移動67,236人

B-8 住民基本台帳人口（日本人・外国人）

（2023年9月末日現在）　
区分・国または地域人口構成比
総数3,756,148人・・・
日本人3,641,793人・・・
外国人114,405人100.0%

中国

41,922人36.6％

韓国

12,499人10.9％

ベトナム

11,126人9.7%

フィリピン

9,360人8.2%

ネパール

6,242人5.5%

インド

3,809人3.3%

台湾

2,972人2.6%

ブラジル

2,768人2.4%

米国

2,765人2.4%

B-9 将来人口

横浜市政策局
 2030年2040年2050年
総人口366.5万人352.4万人334.6万人

年齢別

0～14歳41.0万人39.1万人36.3万人
15～64歳223.6万人195.9万人179.9万人
65歳以上101.9万人117.4万人118.4万人

構成比

0～14歳11.2％11.1％10.8％
15～64歳61.0％55.6％53.8％
65歳以上27.8％33.3％35.4％
  • 2015年（平成27年）国勢調査を基にした推計値

Ｃ 国勢調査

C-1 人口の推移

（各年10月1日現在）
年人口
1950年（昭和25年）951,189人
1960年（昭和35年）1,375,710人
1970年（昭和45年）2,238,264人
1980年（昭和55年）2,773,674人
1990年（平成2年）3,220,331人
2000年（平成12年）3,426,651人
2005年（平成17年）3,579,628人
2010年（平成22年）3,688,773人
2015年（平成27年）3,724,844人
2020年（令和2年）3,777,491人

年平均人口増加率

（各年10月1日現在）
1995～2000年2000～05年2005～10年2010～15年2015～20年
0.72％0.89％0.61％0.20％0.28％

C-2 人口集中地区（ＤＩＤ）

人口集中地区とは、人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が1平方キロメートルあたり4,000人以上）が市区町村内で互いに隣接していて、その人口が5,000人以上となる地域をいう。

（2020年、人口密度は1平方キロメートルあたり）
 人口集中地区総数に占める割合
人口3,688,620人97.6％
面積352.49平方キロメートル80.5％
人口密度10,465人・・・

C-3 昼夜間人口

（2020年）
夜間（常住）人口3,777,491人
流入人口411,548人
流出人口693,064人
昼間人口3,495,975人
昼夜間人口比率92.5

C-4 流入・流出の状況

（2020年）
 流入人口流出人口流入超過
総数411,548人693,064人-281,516人
県内

川崎市

80,249人98,381人-18,132人

その他

199,358人121,965人77,393人
県外

東京都

99,213人452,437人-353,224人

その他

32,728人20,281人12,447人

C-5 世帯の種類別世帯数

（2020年）
 世帯数構成比
一般世帯1,744,208世帯100.0％
単独世帯699,171世帯40.1％
核家族世帯971,451世帯55.7％

夫婦のみの世帯

347,945世帯19.9％

夫婦と子供から成る世帯

482,163世帯27.6％

ひとり親と子供から成る世帯

141,343世帯8.1％
  • 一般世帯には、学生寮や病院などの施設等の世帯は含まれていない。

65歳以上の世帯員のいる世帯

（2020年）
65歳以上の世帯員のいる一般世帯601,571世帯

単独世帯

194,694世帯

夫婦のみの世帯

186,237世帯
  • 夫婦のみの世帯は、夫65歳以上、妻60歳以上

Ｄ 労働

D-1 労働力人口

国勢調査（2020年）
 総数男女
15歳以上人口3,236,892人1,586,994人1,649,898人
労働力人口1,750,694人980,172人770,522人

就業者

1,688,272人942,361人745,911人

完全失業者

62,422人37,811人24,611人
非労働力人口1,022,652人360,208人662,444人
労働力率63.1%73.1%53.8%
完全失業率3.6%3.9%3.2%
  • 労働力率は、15歳以上人口（労働力状態「不詳」を除く）に占める労働力人口の割合
  • 完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合

D-2 就業者数

産業別

国勢調査（2020年）
 就業者数構成比
総数1,688,272人 
第１次産業7,482人0.5%
第２次産業301,600人18.5%
第３次産業1,325,603人81.1%
  • 構成比は、総数から分類不能を引いた数に対する比率
  • 端数処理のため、構成比の合計が100％に一致しない

従業上の地位別

国勢調査（2020年）
 就業者数割合
総数1,688,272人 
雇用者1,536,427人92.7％

うち正規

952,414人57.5％

うち非正規

486,471人29.4％
自営業主101,112人6.1％
家族従業者19,125人1.2％
  • 総数には、従業上の地位不詳を含む
  • 非正規は、派遣社員、パート、アルバイト、その他の計
  • 雇用者には、役員を含む
  • 自営業主には、家庭内職者を含む
  • 割合は、従業上の地位不詳を除いて算出

D-3 一般職業紹介

厚生労働省神奈川労働局（2021年度）
有効求人有効求職有効求人倍率
596,175人608,233人0.98倍

D-4 外国人労働者

国勢調査（2020年）
総数32,405人
うち派遣社員・パート等11,116人
主要産業別製造業4,820人
卸売業・小売業4,259人
宿泊業・飲食サービス業3,942人

Ｅ 経済・産業

E-1 市民経済計算

市民所得（分配）

（2020年度）
市民所得対前年度増加率一人あたり市民所得
12兆5271億円-4.6％331万6千円

市民総生産（支出側）

（2020年度）
民間最終消費支出9兆5196億円
地方政府等最終消費支出1兆6073億円
市内総資本形成3兆1316億円
財貨・サービスの移出入（純）-7156億円
市内総生産（支出側）14兆0632億円
域外からの要素所得（純）3兆1217億円
市民総所得17兆1849億円
  • 財貨・サービスの移出入（純）は、統計上の不突合を含む

市内総生産（生産側）

（2020年度）
経済活動（産業）農林水産業62億円
製造業1兆3441億円
建設業7328億円
電気・ガス・水道・廃棄物処理業5127億円
卸売・小売業1兆8527億円
運輸・郵便業7395億円
宿泊・飲食サービス業2398億円
情報通信業9638億円
金融・保険業5247億円
不動産業2兆5311億円
専門・科学技術、業務支援サービス業1兆6118億円
公務6363億円
教育4968億円
保健衛生・社会事業1兆2134億円
その他のサービス5890億円
小計13兆9948億円
輸入品に課される税・関税2502億円
（控除）総資本形成に係る消費税1819億円
市内総生産（生産側）14兆0632億円

経済成長率（実質）の推移

市内総生産（実質）の対前年度変動率
2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度
-0.6％1.1％0.1％-0.6％-3.3％
  • 2019年度基準改定により遡及

E-2 事業所・企業

経済センサス活動調査（2021年）
 事業所数従業者数
全産業117,6841,618,721人
農林漁業（個人経営を除く）1761,641人
建設業11,43095,934人
製造業6,013124,462人
電気・ガス・熱供給・水道業1445,190人
情報通信業2,57073,329人
運輸業、郵便業3,23592,048人
卸売業、小売業25,089296,217人
金融業、保険業1,70132,813人
不動産業、物品賃貸業11,44953,596人
学術研究、専門・技術サービス業7,56384,545人
宿泊業、飲食サービス業12,654130,192人
生活関連サービス業、娯楽業8,80055,477人
教育、学習支援業5,28297,046人
医療、福祉13,472257,839人
複合サービス事業3785,068人
サービス業（他に分類されないもの）7,396169,126人
公務（他に分類されるものを除く）33244,198
  • 「生活関連サービス業」は、洗濯・理容・美容・浴場業など
  • 「複合サービス事業」は、郵便局や農業協同組合など

雇用者の雇用形態

経済センサス活動調査（2021年）
 男女
常用雇用者722,729人621,282人
　無期雇用者551,627人348,406人
　有期雇用者　（A）171,102人272,876人
臨時雇用者　　（B）19,659人21,745人
雇用者　計　　（C）742,388人643,027人
（A＋B）／C25.7％45.8％
  • 民営事業所のみの集計である
  • 個人業主、家族従業者、役員は含まれていない
  • 「無期雇用者」とは雇用契約期間を定めずに雇用している人（定年まで雇用される場合を含む）をいう
  • 「有期雇用者」とは１か月以上の期間を定めて雇用している人をいう
  • 「臨時雇用者」とは１か月未満の期間を定めて雇用している人または日々雇用している人をいう
  • 市内の事業所（雇用者の勤務地）による集計であるため、国勢調査（雇用者の常住地）による集計（D-2）との比較には注意が必要

企業の倒産件数と倒産負債額

東京商工リサーチ調べ（2022年）
倒産件数倒産負債額１件あたり負債金額
196件19,589百万円99.9百万円

E-3 農業

農業経営体

農業経営体とは、農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、(1)経営耕地面積30アール以上、(2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数等、一定の外形基準以上の規模（露地野菜15アール、施設野菜350平方メートル、搾乳牛1頭等）、(3)農作業の受託を実施、のいずれかに該当するものをいう。

農林業センサス（2020年）
農業経営体個人経営体主副業別団体経営体 
主業準主業副業的うち法人
1,9311,8792048158605248
  • 「主業」・・・農業所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる
  • 「準主業」・・・農外所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる
  • 「副業的」・・・65歳未満の農業従事60日以上の者がいない

農業労働力

農林業センサス（2020年、個人経営体のみ）
農業従事者4,703人

基幹的農業従事者

3,133人
  • 「基幹的農業従事者」・・・15歳以上で自営農業に従事した者（農業従事者）のうち、仕事として主に自営農業に従事した者

農家数

農家とは、経営耕地面積が10アール以上または農産物販売額が年間15万円以上あった世帯をいう。

農林業センサス（2020年）
総農家数販売農家自給的農家
3,0561,7701,286
  • 「販売農家」・・・経営耕地面積30アール以上または農産物販売金額50万円以上
  • 「自給的農家」・・・経営耕地面積30アール未満かつ農産物販売金額50万円未満

耕地面積

作物統計調査（2022年）（単位　ヘクタール）
耕地面積田畑
2,5901312,460

主な農作物の収穫量

作物統計調査（2021年産）
品目作付面積収穫量
水稲119ヘクタール584トン
春キャベツ75ヘクタール2,830トン
夏秋キャベツ20ヘクタール543トン
冬キャベツ60ヘクタール2,170トン

農業産出額

耕種
生産農業所得統計（農林水産省・2021年産）（単位　1,000万円）
計米野菜果実花きその他
1,0691273410214378
畜産
生産農業所得統計（農林水産省・2021年産）（単位　1,000万円）
計乳用牛肉用牛豚鶏卵その他
14644177645

E-4 漁業

漁業経営の状況

漁業センサス（2018年）
漁業経営体数155
漁業従事者232人
漁船198隻

漁獲量

海面漁業
関東農林水産統計年報（関東農政局・2018年）（単位　トン）
計まぐろ類かつお類あなご類たちうおすずき類いか類その他
5,1637803,156131193124470309
養殖業
関東農林水産統計年報（関東農政局・2018年）（単位　トン）
計こんぶ類わかめ類貝類・のり類
1623720105

E-5 工業

概況

経済構造実態調査　製造業事業所調査（2022年）
事業所数3,325
従事者数93,032人
現金給与総額4,845億円
原材料使用額等26,167億円
製造品出荷額等41,533億円
付加価値額11,803億円

産業別内訳

経済構造実態調査　製造業事業所調査（2022年）
 事業所数製造品出荷額等
食料品製造業1966,081億円
飲料・たばこ・飼料製造業191,093億円
繊維工業109123億円
木材・木製品製造業（家具を除く）24141億円
家具・装備品製造業70116億円
パルプ・紙・紙加工品製造業56596億円
印刷・同関連業229468億円
化学工業851,397億円
石油製品・石炭製品製造業2712,773億円
プラスチック製品製造業（別掲を除く）160881億円
ゴム製品製造業18193億円
なめし革・同製品・毛皮製造業75億円
窯業・土石製品製造業70872億円
鉄鋼業29563億円
非鉄金属製造業39305億円
金属製品製造業6141,513億円
はん用機械器具製造業1671,760億円
生産用機械器具製造業4301,964億円
業務用機械器具製造業139910億円
電子部品・デバイス・電子回路製造業143916億円
電気機械器具製造業2691,507億円
情報通信機械器具製造業682,867億円
輸送用機械器具製造業1824,106億円
その他の製造業175381億円
合計3,32541,533億円
  • 四捨五入の関係により各項目の計が合計と一致しない場合がある

E-6 商業

業種別

卸売業
経済センサス活動調査（2021年）
 事業所数従業者数年間商品販売額
卸売業　計4,90568,348人68,758億円

各種商品

25313人361億円

繊維・衣服等

1631,304人503億円

飲食料品

75910,858人13,972億円

建築材料、鉱物・金属材料等

1,0739,261人11,250億円

機械器具

1,74532,522人29,701億円

その他

1,14014,090人12,970億円
小売業
経済センサス活動調査（2021年）
 事業所数従業者数年間商品販売額
小売業　計14,340168,665人38,461億円

各種商品

527,001人3,238億円

繊維・衣服・身の回り品

2,29415,842人2,593億円

飲食料品

4,47576,796人11,915億円

機械器具

1,57916,269人7,713億円

その他

5,18144,946人9,215億円

無店舗

7597,811人3,788億円
  • 四捨五入の関係により各項目の計が合計と一致しない場合がある

大型小売店舗

商業動態統計調査（2021年）
 事業所数年間商品販売額
百貨店93,294億円
スーパー1384,912億円

E-7 中央卸売市場の取扱金額

横浜市場年報（2021年）
青果水産鳥卵食肉
888億円528億円1億円169億円
  • 鳥卵部は廃止のため2021年5月分までの取扱高

E-8 市内銀行の預金、貸出金残高

横浜銀行協会月報（2022年末）
銀行数店舗数預金残高貸付金残高
2223524兆7277億円10兆5909億円

E-9 横浜港の貿易額

横浜税関 貿易概況（2022年）
 輸出輸入差引
価額8兆2,416億円6兆7,324億円1兆5,092億円
全国比8.4%5.7%・・・
主要品目別
輸出輸入
自動車1兆4,121億円原油・粗油7,660億円
自動車の部分品4,358億円非鉄金属4,616億円
原動機4,012億円有機化合物2,380億円

Ｆ 運輸・交通

F-1 鉄道輸送

乗車人員等（2021年度、1日あたり）　
市営地下鉄ブルーライン438,397人
グリーンライン116,268人
ＪＲ在来線1,185,370人
新幹線19,307人
相模鉄道372,550人
京浜急行401,282人
東急東横線381,208人

田園都市線・
こどもの国線

235,918人
みなとみらい線156,296人
金沢シーサイドライン50,273人
鉄道貨物（発送）6,116トン
  • 市内に所在する駅からの乗車人員

市内主要駅の乗車人員

（2021年度上位４駅、1日あたり）
駅名横浜日吉戸塚長津田
人員847,997人123,089人120,217人104,914人
  • 各鉄道会社の乗車人員の合計

F-2 自動車輸送

（2021年度、1日あたり）
市営バス287,028人
民営バス408,761人
タクシー84,403人
  • バスは、市内各停留所からの乗車人員

F-3 海上輸送

横浜港統計年報（2021年）
入港船舶（隻数）30,024隻
入港船舶（トン数）270百万トン
外国航路乗込人員18人
内国航路乗込人員25,739人
外国貿易貨物（輸出）2,897万トン
内国貿易貨物（移出）1,330万トン

F-4 自動車登録台数

関東運輸局神奈川運輸支局、横浜市財政局（2021年度末）　
四輪車1,069,208台

乗用車

921,706台

貨物自動車

113,163台

乗合（バス等）

4,231台

特殊

30,108台

小型二輪

52,689台

軽自動車

319,805台

F-5 道路延長

横浜市道路局（2022年４月１日現在）（単位　キロメートル）
国道県道市道有料道路合計
119.5200.17,429.1124.27,873.0

Ｇ 物価・家計

G-1 消費者物価指数

消費者物価指数

総務省統計局（2021年平均、2020年＝100）
総合99.7
食料99.7
住居100.2
光熱・水道100.2
被服・はき物101.7
保健医療99.8
交通・通信94.3
教育99.7

消費者物価地域差指数

総務省統計局（2020年平均、全国＝100 ）
総合103.7
食料102.0

G-2 勤労者世帯の家計収支

家計調査（2022年、１世帯あたり月平均）
実収入（Ａ）666,560円
実支出465,296円
消費支出330,698円

食料

86,145円

住居

26,722円

光熱・水道

21,240円

家具・家事用品

14,211円

被服・はき物

13,399円

保健医療

14,986円

交通・通信

38,453円

教育

31,425円

教養娯楽

32,473円

交際費

14,904円

その他

36,740円

非消費支出（租税等）（Ｂ）

134,597円
可処分所得（Ａ-Ｂ）531,963円
平均消費性向62.2%
  • 平均消費性向は、可処分所得に対する消費支出の割合

Ｈ 住宅

H-1 住宅統計調査の主な指標

住宅・土地統計調査（2018年）
総住宅数1,835,800戸

空き家率

9.7%
居住世帯のある住宅1,649,000戸

持ち家率

59.2%

一戸建率

36.4%

木造率

43.9%
1専用住宅あたり居住室数3.76室
延べ面積75.49平方メートル

H-2 着工新設住宅

神奈川県内建築着工統計（2021年度）（床面積の単位　平方メートル）
 戸数床面積の合計
総数26,107戸1,841,376
持家4,759戸551,286
賃家9,995戸407,858
分譲一戸建6,239戸614,301
分譲マンション4,980戸263,064
  • 総数には給与住宅及び長屋建を含む

Ｉ 福祉・社会保障

I-1 生活保護

横浜市健康福祉局（2022年度末、保護費支出額は2021年度）
被保護世帯55,557世帯
被保護人員69,008人
保護率（人口1,000対）18.3
保護費支出額1,289.2億円

I-2 介護

介護保険の要介護認定状況

横浜市健康福祉局（2021年度末、65歳以上被保険者数は2022年4月1日現在）
65歳以上被保険者数932,230人
要介護認定者数180,400人
要支援51,718人
要介護128,682人

うち要介護度３以上

62,511人

介護保険施設の施設数、定員

介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省・2021年）
 施設数定員
介護老人福祉施設16016,816人
介護老人保健施設8610,180人
介護療養型医療施設3149人

介護サービスの受給者数

介護保険事業状況報告（厚生労働省・2021年度、1か月あたり平均）
居宅介護地域密着型介護施設介護
83,347人26,173人24,034人

主な介護サービスの利用者数

介護保険事業状況報告（厚生労働省・2021年度、1か月あたり平均）
訪問介護29,791人
訪問入浴介護2,767人
訪問看護25,163人
訪問リハビリテーション2,350人
通所介護21,900人
通所リハビリテーション9,135人
短期入所介護5,979人
  • 「短期入所介護」は、生活介護と療養介護の合計

I-3 国民健康保険

横浜市健康福祉局（2022年度、被保険者数と世帯数は2022年度末）
被保険者数620,887人

加入率

16.47%
被保険者世帯数438,680世帯

加入率

24.50%
療養の給付等2,495億円
療養費等26億4千万円

I-4 後期高齢者医療

神奈川県後期高齢者医療広域連合（2022年度、被保険者数は年度末）

被保険者数

500,177人
療養の給付4,226億円
療養費60億5千万円

I-5 保育所の状況

横浜市こども青少年局（2023年4月1日現在）
施設数1,196
定員73,709人
在籍児童数71,236人

３歳未満

31,857人

３歳以上

39,379人

待機児童数

10人


Ｊ 保健衛生・環境

J-1 医療施設

横浜市健康福祉局（2020年10月1日現在）
 施設数病床数
病院13327,903
一般診療所3,100825
歯科診療所2,115－

J-2 医療従事者

医師・歯科医師・薬剤師調査（厚生労働省・2020年12月末日現在）
医師歯科医師薬剤師
9,200人3,442人10,256人

J-3 死因別死亡数

人口動態調査（厚生労働省・2021年）
 死亡数人口10万あたり
全死因35,921人981.4人
悪性新生物（がん）9,950人271.8人
心疾患（高血圧性を除く）5,261人143.7人
脳血管疾患2,285人62.4人
肺炎1,372人37.5人
老衰4,942人135.0人
不慮の事故1,146人31.3人
自殺574人15.7人
  • 日本における日本人のみの数値
  • 人口10万あたりの率算出に用いた人口は、2021年9月末日現在の住民基本台帳人口の日本人人口
  • 「新型コロナウイルス感染症」は死亡数が550人、人口10万あたり15.0人

J-4 平均寿命の推移

市区町村別生命表（厚生労働省）
 2000年2005年2010年2015年2020年
男78.5年79.8年80.3年81.5年82.3年
女84.8年86.2年86.8年87.3年88.1年

J-5 生活関連サービス営業施設の数

衛生行政報告例（厚生労働省・2021年度末）
映画館30
ホテル・旅館（施設数）233
ホテル・旅館（客室数）22,800
簡易宿所173
公衆浴場295
理容所1,628
美容所4,627
クリーニング所1,524

J-6 公害苦情件数

横浜市環境創造局（2021年度）

大気汚染

362件
水質汚濁57件
土壌汚染－
騒音430件

振動

147件
地盤沈下2件
悪臭358件
その他6件

J-7 ごみ排出状況

一般廃棄物処理事業実態調査（環境省・2021年度）
ごみ総排出量1,112,125トン

計画収集量

924,509トン

直接搬入量

44,832トン

集団回収量

142,784トン
ごみ搬入量924,500トン

生活系ごみ

688,877トン

事業系ごみ

235,632トン
1人1日あたりの排出量807グラム
ごみの種類別搬入量 

可燃ごみ

782,382トン

不燃ごみ

432トン

資源ごみ

124,534トン

粗大ごみ

17,161トン


J-8 ごみ処理状況

一般廃棄物処理事業実態調査（環境省・2021年度）
ごみ処理量969,341トン

直接焼却処理量

825,354トン

焼却以外の中間処理量

127,733トン

資源化量

13,201トン

最終処分量

3,053トン
リサイクル率

23.2%


J-9 し尿処理状況

一般廃棄物処理事業実態調査（環境省・2021年度）
水洗化人口3,770,026人

公共下水道人口

3,761,192人

浄化槽人口

8,834人

水洗化率

99.9％
非水洗化人口5,326人
し尿処理量33,299キロリットル
  • 水洗化率は、総人口に占める水洗化人口の割合

Ｋ 教育・文化・観光

K-1 学校

学校基本調査（2022年度）
 学校数在学者数教員数（本務者）
幼稚園23934,994人3,009人
小学校349179,913人10,642人
中学校17790,591人5,705人
義務教育学校32,469人170人
高等学校9279,865人5,221人
中等教育学校21,451人94人
特別支援学校253,674人2,127人
専修学校6120,211人975人
各種学校103,326人369人
大学1584,323人2,999人
短期大学2754人56人

K-2 高等学校卒業者の進路別割合

学校基本調査（2022年3月、全日制・定時制）
 総数男女
大学等進学率69.5%70.2%68.8%
専修学校（専門課程）進学率14.7%11.1%18.3%
就職率4.9%5.9%3.8%

K-3 公立図書館

横浜市教育委員会、県立図書館（2020年度）
図書館数20
蔵書冊数498万冊
登録者数90万人
貸出者数254万人
貸出冊数732万冊
  • 図書館数、蔵書冊数、登録者数は、年度末の数値
  • 図書館数には、移動図書館を含む

K-4 博物館

日本博物館協会（2019年度末）
総数46
総合博物館3
人文科学歴史27
美術6
自然科学科学4
動物園3
植物園1
水族館2

K-5 観光入込客数

横浜市にぎわいスポーツ文化局（2022年）
延観光客数宿泊客数日帰り客数
4,234万人622万人3,612万人

K-6 自治会町内会加入状況

横浜市市民局（2022年4月1日現在）
加入世帯数加入率
1,219,854世帯68.8％

Ｌ 警察・消防

L-1 刑法犯の認知・検挙件数

神奈川県警察本部（2022年）
認知件数14,380件
検挙件数7,038件
検挙人員4,213人
検挙率48.9％
  • 検挙率は、認知件数に対する検挙件数の割合

刑法犯の罪種別認知件数

神奈川県警察本部（2022年）
総数14,380件
凶悪犯120件

殺人

26件

強盗

37件

放火

8件

強制性交等

49件

粗暴犯

1,191件

暴行

609件

傷害

509件

脅迫

42件

恐喝

31件

凶器準備集合

0件
窃盗犯9,865件
知能犯1,333件
風俗犯292件
その他の刑法犯1,579件

少年犯罪

神奈川県警察本部（2022年）

犯罪少年（14歳～19歳）
検挙人員

触法少年（13歳以下）
補導人員

489人41人

L-2 交通事故の発生件数

神奈川県警察本部（2021年）
発生件数死者負傷者
7,883件36人8,997人

L-3 火災の発生状況

横浜市消防局（2022年）
出火件数639件
死者14人
負傷者88人
り災世帯436世帯
損害額4.7億円
建物焼損面積4,721平方メートル

火災の種類別件数の内訳

横浜市消防局（2021年）
建物林野車両船舶その他
463件－56件2件177件

Ｍ 行財政

M-1 財政規模（一般会計・決算）

歳入

市町村別決算状況調（総務省・2020年度）
歳入総額23,930億円

地方税

8,439億円

地方譲与税

86億円

地方特例交付金等

53億円

地方交付税

232億円

使用料

310億円

国庫支出金

7,730億円

市債

1,679億円

歳出

市町村別決算状況調（総務省・2020年度）
歳出総額23,693億円

総務費

4,860億円

民生費

6,841億円

老人福祉費

1,083億円

児童福祉費

2,867億円

衛生費

1,168億円

労働費

16億円

農林水産業費

18億円

商工費

2,324億円

土木費

2,526億円

道路橋りょう費

413億円

消防費

426億円

教育費

3,324億円

公債費

2,000億円

M-2 財政構造

市町村別決算状況調（総務省・2020年度）
財政力指数経常収支比率実質公債費比率地方債現在高
0.97100.5％10.5％23,864億円

M-3 市会議員

横浜市議会局（2023年）
議員定数86人
任期2023年4月30日～2027年4月29日

M-4 市職員数

横浜市総務局（2022年4月1日現在）
総数市長部局行政委員会、消防、その他公営企業
44,758人16,935人22,145人5,678人

Ｎ 区の統計

N-1 区の基礎データ

区の基礎データ（エクセル：29KB）

このページへのお問合せ

政策局総務部統計情報課

電話：045-671-4201

電話：045-671-4201

ファクス：045-663-0130

メールアドレス：ss-info@city.yokohama.jp

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