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横浜市の主な指標

最終更新日 2026年4月1日

Ａ土地・気象
Ｂ人口・世帯
Ｃ国勢調査
Ｄ労働
Ｅ経済・産業
Ｆ運輸・交通
Ｇ物価・家計
Ｈ住宅
Ｉ福祉・社会保障
Ｊ保健衛生・環境
Ｋ教育・文化・観光
Ｌ警察・消防
Ｍ行財政
N 区の統計

Ａ土地・気象

A-1 市の面積

（2025年10月1日現在）（単位　平方キロメートル）
	面積	総面積に対する構成比
総面積	438.23	100.0%
可住地面積	401.61	91.6%
林野面積	36.62	8.4%

総面積は、国土地理院「全国都道府県市区町村面積調」による
可住地面積は、総面積から林野面積（現況森林面積）を引いて算出している
林野面積は、農林業センサス（2020年2月1日現在）による

A-2 市の位置

国土地理院、横浜市建築局（2018年4月1日現在）
	緯度経度または高度	地名	距離
東端	東経139度43分31秒	鶴見区扇島	23.6キロメートル
西端	東経139度27分53秒	瀬谷区目黒町	23.6キロメートル
南端	北緯35度18分45秒	金沢区六浦南四丁目	31.1キロメートル
北端	北緯35度35分34秒	青葉区美しが丘西二丁目	31.1キロメートル
最高地	海抜159.4メートル	栄区上郷町	・・・

市庁の位置

国土地理院（2020年6月1日現在）
所在地	中区本町6丁目50番地の10
経度	東経139度38分03秒
緯度	北緯35度27分01秒

A-3 都市計画区域面積

横浜市建築局（2024年度末現在）（単位　平方キロメートル）
都市計画区域	市街化区域	市街化調整区域
436.5	337.7	98.9

A-4 地目別面積

横浜市総務局（2025年1月1日現在）（単位　平方キロメートル）
	面積	構成比
総数	433.5	100.0%
宅地	231.7	53.4%
田・畑	38.3	8.8%
山林・原野・池沼	26.3	6.1%
雑種地	60.7	14.0%
その他	76.5	17.6%

A-５用途別の平均地価

横浜市都市整備局（2025年1月1日現在）（金額は1平方メートルあたり）
住宅地	商業地	工業地
257,000円	825,900円	222,600円

A-６気象

気象庁（2025年）
平均気温	17.6度
最高気温	38.1度
最低気温	-0.6度
日照時間	2,259.9時間
降水量	1,321.5ミリメートル
地震（震度1以上）	27回

Ｂ人口・世帯

B-1 人口

（2025年9月1日現在）（人口密度は1平方キロメートルあたり）
総数	男	女	人口密度
3,772,320人	1,858,834人	1,913,486人	8,608人

市制施行当時の人口

（1889（明治22）年4月1日現在）
人口	戸数	面積
116,193人	25,849戸	5.40平方キロメートル

B-2 世帯数

（2025年9月1日現在）
世帯数	１世帯あたり人員
1,836,882世帯	2.05人

B-3 年齢３区分別人口

（2025年1月1日現在）
	0～14歳	15～64歳	65歳以上	平均年齢
人口	409,362人	2,326,538人	934,895人	47.34歳
構成比	11.2％	63.4％	25.5％	・・・

構成比及び平均年齢は、年齢不詳を除いて算出している
端数処理のため、構成比の合計が100％にならない場合がある

B-4 人口動態（2025年）

対前年人口増加
人口増加数	人口増加率
+164人	+0.00%

社会動態
転入	転出	その他	社会増加数
152,685人	134,070人	+281人	18,896人

自然動態
出生	死亡	自然増加数
21,831人	40,563人	-18,732人

人口動態調査による人口動態

厚生労働省（2024年）
	実数	比率
出生	21,288人	人口千あたり　5.9人
死亡	40,378人	人口千あたり　11.1人
自然増加	-19,090人	人口千あたり　-5.3人
乳児死亡	45人	出生千あたり　2.1人
新生児死亡	22人	出生千あたり　1.0人
死産	464件	出産千あたり　21.3件

日本における日本人の集計
人口千あたりは、2024年9月末日現在の住民基本台帳の日本人人口を用いて算出している

B-5 合計特殊出生率の推移

横浜市医療局
2000年	2005年	2010年	2015年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
1.25	1.16	1.30	1.37	1.24	1.21	1.16	1.12	1.08

B-6 結婚と離婚の状況

人口動態調査（厚生労働省・2024年）
実数		人口千あたり
婚姻	離婚	婚姻率	離婚率
16,042件	5,106件	4.42件	1.41件

日本における日本人の集計
人口千あたりは、2024年9月末日現在の住民基本台帳の日本人人口を用いて算出している

B-7 人口移動

（2025年）
	転入	転出	転入超過
総数	152,685人	134,070人	18,615人
県内他市町村	34,524人	35,311人	-787人
県外（東京都）	33,102人	35,517人	-2,415人
県外（その他）	62,001人	49,879人	12,122人
国外	23,058人	13,363人	9,695人
（参考）市内移動	66,082人

B-8 住民基本台帳人口（日本人・外国人）

（2025年12月末日現在）
区分・国または地域	人口	構成比
総数	3,753,414人	・・・
日本人	3,615,602人	・・・
外国人	137,812人	100.0%
中国	48,567人	35.2％
ベトナム	14,863人	10.8％
韓国	12,413人	9.0%
ネパール	10,507人	7.6%
フィリピン	9,800人	7.1%
インドネシア	5,099人	3.7%
ミャンマー	4,227人	3.1%
インド	3,682人	2.7%
台湾	3,367人	2.4%
米国	2,994人	2.2%
ブラジル	2,754人	2.0%

B-9 将来人口

横浜市政策経営・国際戦略局
		2030年	2040年	2050年	2060年	2070年
総人口		373.3万人	361.7万人	344.9万人	325.0万人	301.3万人
年齢別	0～14歳	38.4万人	38.1万人	34.9万人	31.0万人	29.7万人
	15～64歳	231.6万人	203.4万人	187.8万人	176.1万人	159.9万人
	65歳以上	103.3万人	120.2万人	122.2万人	117.9万人	111.7万人
構成比	0～14歳	10.3％	10.5％	10.1％	9.5％	9.8％
	15～64歳	62.0％	56.2％	54.5％	54.2％	53.1％
	65歳以上	27.7％	33.2％	35.4％	36.3％	37.1％

2020年（令和２年）国勢調査を基にした推計値

Ｃ国勢調査

C-1 人口の推移

（各年10月1日現在）
年	人口
1950年（昭和25年）	951,189人
1960年（昭和35年）	1,375,710人
1970年（昭和45年）	2,238,264人
1980年（昭和55年）	2,773,674人
1990年（平成2年）	3,220,331人
2000年（平成12年）	3,426,651人
2005年（平成17年）	3,579,628人
2010年（平成22年）	3,688,773人
2015年（平成27年）	3,724,844人
2020年（令和2年）	3,777,491人

年平均人口増加率

（各年10月1日現在）
1995～2000年	2000～05年	2005～10年	2010～15年	2015～20年
0.72％	0.89％	0.61％	0.20％	0.28％

C-2 人口集中地区（ＤＩＤ）

人口集中地区とは、人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が1平方キロメートルあたり4,000人以上）が市区町村内で互いに隣接していて、その人口が5,000人以上となる地域をいう。

（2020年、人口密度は1平方キロメートルあたり）
	人口集中地区	総数に占める割合
人口	3,688,620人	97.6％
面積	352.49平方キロメートル	80.5％
人口密度	10,465人	・・・

C-3 昼夜間人口

（2020年）
夜間（常住）人口	3,777,491人
流入人口	411,548人
流出人口	693,064人
昼間人口	3,495,975人
昼夜間人口比率	92.5

C-4 流入・流出の状況

（2020年）
		流入人口	流出人口	流入超過
総数		411,548人	693,064人	-281,516人
県内	川崎市	80,249人	98,381人	-18,132人
県内	その他	199,358人	121,965人	77,393人
県外	東京都	99,213人	452,437人	-353,224人
県外	その他	32,728人	20,281人	12,447人

C-5 世帯の種類別世帯数

（2020年）
	世帯数	構成比
一般世帯	1,744,208世帯	100.0％
単独世帯	699,171世帯	40.1％
核家族世帯	971,451世帯	55.7％
夫婦のみの世帯	347,945世帯	19.9％
夫婦と子供から成る世帯	482,163世帯	27.6％
ひとり親と子供から成る世帯	141,343世帯	8.1％

一般世帯には、学生寮や病院などの施設等の世帯は含まれていない。

65歳以上の世帯員のいる世帯

（2020年）
65歳以上の世帯員のいる一般世帯	601,571世帯
単独世帯	194,694世帯
夫婦のみの世帯	186,237世帯

夫婦のみの世帯は、夫65歳以上、妻60歳以上

Ｄ労働

D-1 労働力人口

国勢調査（2020年）
	総数	男	女
15歳以上人口	3,236,892人	1,586,994人	1,649,898人
労働力人口	1,750,694人	980,172人	770,522人
就業者	1,688,272人	942,361人	745,911人
完全失業者	62,422人	37,811人	24,611人
非労働力人口	1,022,652人	360,208人	662,444人
労働力率	63.1%	73.1%	53.8%
完全失業率	3.6%	3.9%	3.2%

労働力率は、15歳以上人口（労働力状態「不詳」を除く）に占める労働力人口の割合
完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合

D-2 就業者数

産業別

国勢調査（2020年）
	就業者数	構成比
総数	1,688,272人
第１次産業	7,482人	0.5%
第２次産業	301,600人	18.5%
第３次産業	1,325,603人	81.1%

構成比は、総数から分類不能を引いた数に対する比率
端数処理のため、構成比の合計が100％に一致しない

従業上の地位別

国勢調査（2020年）
	就業者数	割合
総数	1,688,272人
雇用者	1,536,427人	92.7％
うち正規	952,414人	57.5％
うち非正規	486,471人	29.4％
自営業主	101,112人	6.1％
家族従業者	19,125人	1.2％

総数には、従業上の地位不詳を含む
非正規は、派遣社員、パート、アルバイト、その他の計
雇用者には、役員を含む
自営業主には、家庭内職者を含む
割合は、従業上の地位不詳を除いて算出

D-3 一般職業紹介

厚生労働省神奈川労働局（2024年度）
有効求人	有効求職	有効求人倍率
680,517人	596,391人	1.14倍

D-4 外国人労働者

国勢調査（2020年）
総数		32,405人
うち派遣社員・パート等		11,116人
主要産業別	製造業	4,820人
	卸売業・小売業	4,259人
	宿泊業・飲食サービス業	3,942人

Ｅ経済・産業

E-1 市民経済計算

市民所得（分配）

（2022年度）
市民所得	対前年度増加率	一人あたり市民所得
12兆7941億円	1.9％	338万3千円

市民総生産（支出側）

（2022年度）
民間最終消費支出	10兆6752億円
地方政府等最終消費支出	1兆7698億円
市内総資本形成	3兆4553億円
財貨・サービスの移出入（純）	-1兆1775億円
市内総生産（支出側）	14兆7630億円
域外からの要素所得（純）	2兆9092億円
市民総所得	17兆6722億円

財貨・サービスの移出入（純）は、統計上の不突合を含む

市内総生産（生産側）

（2022年度）
経済活動（産業）	農林水産業	65億円
	製造業	1兆1080億円
	建設業	6161億円
	電気・ガス・水道・廃棄物処理業	3722億円
	卸売・小売業	2兆0230億円
	運輸・郵便業	8296億円
	宿泊・飲食サービス業	2617億円
	情報通信業	9825億円
	金融・保険業	6440億円
	不動産業	2兆7770億円
	専門・科学技術、業務支援サービス業	1兆8271億円
	公務	6550億円
	教育	5012億円
	保健衛生・社会事業	1兆3116億円
	その他のサービス	6564億円
小計		14兆5719億円
輸入品に課される税・関税		3981億円
（控除）総資本形成に係る消費税		2070億円
市内総生産（生産側）		14兆7630億円

経済成長率（実質）の推移

市内総生産（実質）の対前年度変動率
2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
0.9％	-0.7％	-2.7％	3.1％	3.1％

2019年度基準改定により遡及

E-2 事業所・企業

経済センサス活動調査（2021年）
	事業所数	従業者数
全産業	117,684	1,618,721人
農林漁業（個人経営を除く）	176	1,641人
建設業	11,430	95,934人
製造業	6,013	124,462人
電気・ガス・熱供給・水道業	144	5,190人
情報通信業	2,570	73,329人
運輸業、郵便業	3,235	92,048人
卸売業、小売業	25,089	296,217人
金融業、保険業	1,701	32,813人
不動産業、物品賃貸業	11,449	53,596人
学術研究、専門・技術サービス業	7,563	84,545人
宿泊業、飲食サービス業	12,654	130,192人
生活関連サービス業、娯楽業	8,800	55,477人
教育、学習支援業	5,282	97,046人
医療、福祉	13,472	257,839人
複合サービス事業	378	5,068人
サービス業（他に分類されないもの）	7,396	169,126人
公務（他に分類されるものを除く）	332	44,198

「生活関連サービス業」は、洗濯・理容・美容・浴場業など
「複合サービス事業」は、郵便局や農業協同組合など

雇用者の雇用形態

経済センサス活動調査（2021年）
	男	女
常用雇用者	722,729人	621,282人
無期雇用者	551,627人	348,406人
有期雇用者　（A）	171,102人	272,876人
臨時雇用者　　（B）	19,659人	21,745人
雇用者　計　　（C）	742,388人	643,027人
（A＋B）／C	25.7％	45.8％

民営事業所のみの集計である
個人業主、家族従業者、役員は含まれていない
「無期雇用者」とは雇用契約期間を定めずに雇用している人（定年まで雇用される場合を含む）をいう
「有期雇用者」とは１か月以上の期間を定めて雇用している人をいう
「臨時雇用者」とは１か月未満の期間を定めて雇用している人または日々雇用している人をいう
市内の事業所（雇用者の勤務地）による集計であるため、国勢調査（雇用者の常住地）による集計（D-2）との比較には注意が必要

企業の倒産件数と倒産負債額

東京商工リサーチ調べ（2025年）
倒産件数	倒産負債額	１件あたり負債金額
280件	29,644百万円	105.9百万円

E-3 農業

農業経営体

農業経営体とは、農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、(1)経営耕地面積30アール以上、(2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数等、一定の外形基準以上の規模（露地野菜15アール、施設野菜350平方メートル、搾乳牛1頭等）、(3)農作業の受託を実施、のいずれかに該当するものをいう。

農林業センサス（2020年）
農業経営体	個人経営体	主副業別			団体経営体
農業経営体	個人経営体	主業	準主業	副業的	団体経営体	うち法人
1,931	1,879	204	815	860	52	48

「主業」・・・農業所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる
「準主業」・・・農外所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる
「副業的」・・・65歳未満の農業従事60日以上の者がいない

農業労働力

農林業センサス（2020年、個人経営体のみ）
農業従事者	4,703人
基幹的農業従事者	3,133人

「基幹的農業従事者」・・・15歳以上で自営農業に従事した者（農業従事者）のうち、仕事として主に自営農業に従事した者

農家数

農家とは、経営耕地面積が10アール以上または農産物販売額が年間15万円以上あった世帯をいう。

農林業センサス（2020年）
総農家数	販売農家	自給的農家
3,056	1,770	1,286

「販売農家」・・・経営耕地面積30アール以上または農産物販売金額50万円以上
「自給的農家」・・・経営耕地面積30アール未満かつ農産物販売金額50万円未満

耕地面積

作物統計調査（2024年）（単位　ヘクタール）
耕地面積	田	畑
2,570	131	2,440

主な農作物の収穫量

作物統計調査（2021年産）
品目	作付面積	収穫量
水稲	119ヘクタール	584トン
春キャベツ	75ヘクタール	2,830トン
夏秋キャベツ	20ヘクタール	543トン
冬キャベツ	60ヘクタール	2,170トン

農業産出額

耕種

生産農業所得統計（農林水産省・2021年産）（単位　1,000万円）
計	米	野菜	果実	花き	その他
1,069	12	734	102	143	78

畜産

生産農業所得統計（農林水産省・2021年産）（単位　1,000万円）
計	乳用牛	肉用牛	豚	鶏卵	その他
146	44	17	76	4	5

E-4 漁業

漁業経営の状況

漁業センサス（2023年）
漁業経営体数	136
漁業従事者	261人
漁船	168隻

漁獲量

海面漁業

関東農林水産統計年報（関東農政局・2018年）（単位　トン）
計	まぐろ類	かつお類	あなご類	たちうお	すずき類	いか類	その他
5,163	780	3,156	131	193	124	470	309

養殖業

関東農林水産統計年報（関東農政局・2018年）（単位　トン）
計	こんぶ類	わかめ類	貝類・のり類
162	37	20	105

E-5 工業

概況

経済構造実態調査　製造業事業所調査（2023年）
事業所数	3,301
従業者数	89,843人
現金給与総額	4,835億円
原材料使用額等	28,762億円
製造品出荷額等	42,224億円
付加価値額	10,356億円

産業別内訳

経済構造実態調査　製造業事業所調査（2022年）
	事業所数	製造品出荷額等
食料品製造業	192	6,497億円
飲料・たばこ・飼料製造業	19	1,086億円
繊維工業	105	94億円
木材・木製品製造業（家具を除く）	25	167億円
家具・装備品製造業	68	126億円
パルプ・紙・紙加工品製造業	55	659億円
印刷・同関連業	227	462億円
化学工業	84	1,477億円
石油製品・石炭製品製造業	26	10,031億円
プラスチック製品製造業（別掲を除く）	164	923億円
ゴム製品製造業	22	224億円
なめし革・同製品・毛皮製造業	7	2億円
窯業・土石製品製造業	68	974億円
鉄鋼業	31	726億円
非鉄金属製造業	39	335億円
金属製品製造業	599	1,720億円
はん用機械器具製造業	167	1,674億円
生産用機械器具製造業	427	2,875億円
業務用機械器具製造業	140	844億円
電子部品・デバイス・電子回路製造業	143	867億円
電気機械器具製造業	271	1,658億円
情報通信機械器具製造業	69	2,617億円
輸送用機械器具製造業	182	5,744億円
その他の製造業	171	444億円
合計	3,301	42,224億円

四捨五入の関係により各項目の計が合計と一致しない場合がある

E-6 商業

業種別

卸売業

経済センサス活動調査（2021年）
	事業所数	従業者数	年間商品販売額
卸売業　計	4,905	68,348人	68,758億円
各種商品	25	313人	361億円
繊維・衣服等	163	1,304人	503億円
飲食料品	759	10,858人	13,972億円
建築材料、鉱物・金属材料等	1,073	9,261人	11,250億円
機械器具	1,745	32,522人	29,701億円
その他	1,140	14,090人	12,970億円

小売業

経済センサス活動調査（2021年）
	事業所数	従業者数	年間商品販売額
小売業　計	14,340	168,665人	38,461億円
各種商品	52	7,001人	3,238億円
繊維・衣服・身の回り品	2,294	15,842人	2,593億円
飲食料品	4,475	76,796人	11,915億円
機械器具	1,579	16,269人	7,713億円
その他	5,181	44,946人	9,215億円
無店舗	759	7,811人	3,788億円

四捨五入の関係により各項目の計が合計と一致しない場合がある

大型小売店舗

商業動態統計調査（2023年）
	事業所数	年間商品販売額
百貨店	9	3,666億円
スーパー	142	5,061億円

E-7 中央卸売市場の取扱金額

横浜市場年報（2024年）
青果	水産	食肉
947億円	560億円	238億円

E-8 市内銀行の預金、貸出金残高

横浜銀行協会月報（2025年末）
銀行数	店舗数	預金残高	貸付金残高
22	235	25兆7703億円	11兆6457億円

E-9 横浜港の貿易額

横浜税関貿易概況（2025年）
	輸出	輸入	差引
価額	8兆8868億円	6兆5268億円	2兆3599億円
全国比	8.0%	5.8%	・・・

主要品目別
輸出		輸入
自動車	1兆7705億円	非鉄金属	3563億円
原動機	4037億円	衣類・同附属品	2969億円
自動車の部分品	4025億円	有機化合物	2166億円

Ｆ運輸・交通

F-1 鉄道輸送

乗車人員等（2023年度、1日あたり）
市営地下鉄	ブルーライン	512,487人
市営地下鉄	グリーンライン	135,993人
ＪＲ	在来線	1,392,988人
ＪＲ	新幹線	35,845人
相模鉄道		448,974人
京浜急行		462,144人
東急	東横線・新横浜線	560,301人
東急	田園都市線・こどもの国線	270,308人
みなとみらい線		215,488人
金沢シーサイドライン		57,563人
鉄道貨物（発送）		236万1943トン

市内に所在する駅からの乗車人員

市内主要駅の乗車人員

（2024年度上位5駅、1日あたり）
駅名	横浜	日吉	新横浜	戸塚	長津田
人員	999,582人	230,310人	199,849人	141,472人	120,636人

各鉄道会社の乗車人員の合計

F-2 自動車輸送

（2024年度、1日あたり）
市営バス	310,594人
民営バス	458,422人
タクシー	85,337人

バスは、市内各停留所からの乗車人員

F-3 海上輸送

横浜港統計年報（2023年）
入港船舶（隻数）	28,579隻
入港船舶（トン数）	289百万トン
外国航路乗込人員	215,576人
内国航路乗込人員	51,027人
外国貿易貨物（輸出）	2,950万トン
内国貿易貨物（移出）	1,217万トン

F-4 自動車登録台数

関東運輸局神奈川運輸支局、横浜市総務局（2024年度末）
登録自動車	1,059,723台
乗用車	910,945台
貨物自動車	113,815台
乗合（バス等）	4,233台
特殊	30,730台
小型二輪	56,036台
軽自動車	330,249台

F-5 道路延長

横浜市道路・交通政策局（2024年4月1日現在）（単位　キロメートル）
国道	県道	市道	有料道路	合計
119.5	200.0	7,432.4	124.2	7,876.2

Ｇ物価・家計

G-1 消費者物価指数

消費者物価指数

総務省統計局（2024年平均、2020年＝100）
総合	108.3
食料	117.4
住居	101.8
光熱・水道	114.7
被服・はき物	108.0
保健医療	102.4
交通・通信	96.2
教育	103.0

消費者物価地域差指数

総務省統計局（2023年平均、全国＝100 ）
総合	103.7
食料	102.0

G-2 勤労者世帯の家計収支

家計調査（2024年、２人以上世帯のうち勤労者世帯１世帯あたり月平均）
実収入（Ａ）	691,153円
実支出	474,297円
消費支出	345,750円
食料	96,951円
住居	17,980円
光熱・水道	22,041円
家具・家事用品	13,513円
被服・はき物	13,990円
保健医療	16,664円
交通・通信	46,988円
教育	24,971円
教養娯楽	38,406円
交際費	16,005円
その他	38,241円
非消費支出（租税等）（Ｂ）	128,547円
可処分所得（Ａ-Ｂ）	562,606円
平均消費性向	61.5%

平均消費性向は、可処分所得に対する消費支出の割合

Ｈ住宅

H-1 住宅統計調査の主な指標

住宅・土地統計調査（2023年）
総住宅数		1,942,700戸
空き家率		8.7%
居住世帯のある住宅		1,764,700戸
持ち家率		58.1%
一戸建率		35.6%
木造率		40.3%
1専用住宅あたり	居住室数	3.67室
1専用住宅あたり	延べ面積	73.71平方メートル

H-2 着工新設住宅

神奈川県内建築着工統計（2024年度）（床面積の単位　平方メートル）
	戸数	床面積の合計
総数	26,974戸	1,817,938
持家	3,592戸	417,317
賃家	11,078戸	440,701
分譲一戸建	6,218戸	618,152
分譲マンション	6,042戸	337,967

総数には給与住宅及び長屋建を含む

Ｉ福祉・社会保障

I-1 生活保護

横浜市健康福祉局（2024年度末、保護費支出額は2024年度）
被保護世帯	56,026世帯
被保護人員	68,389人
保護率（人口1,000対）	18.2
保護費支出額	1,328.5億円

I-2 介護

介護保険の要介護認定状況

横浜市健康福祉局（2024年度末）
65歳以上被保険者数	943,187人
要介護認定者数	195,890人
要支援	57,274人
要介護	138,616人
うち要介護３以上	65,785人

介護保険施設の施設数、定員

介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省・2024年）
	施設数	定員
介護老人福祉施設	168	18,037人
介護老人保健施設	88	9,745人
介護療養型医療施設	5	183人

介護サービスの受給者数

介護保険事業状況報告（厚生労働省・2023年度、1か月あたり平均）
居宅介護	地域密着型介護	施設介護
88,277人	28,600人	24,709人

主な介護サービスの利用者数

介護保険事業状況報告（厚生労働省・2023年度、1か月あたり平均）
訪問介護	30,720人
訪問入浴介護	2,764人
訪問看護	28,572人
訪問リハビリテーション	2,544人
通所介護	23,032人
通所リハビリテーション	9,325人
短期入所介護	6,733人

「短期入所介護」は、生活介護と療養介護の合計

I-3 国民健康保険

横浜市健康福祉局（2024年度、被保険者数と世帯数は2024年度末）
被保険者数	568,050人
加入率	15.07%
被保険者世帯数	412,989世帯
加入率	22.59%
療養の給付等	2,389億円
療養費等	25億7千万円

I-4 後期高齢者医療

神奈川県後期高齢者医療広域連合（2024年度、被保険者数は年度末）
被保険者数	534,275人
療養の給付	4,596億円
療養費	71億9千万円

I-5 保育所の状況

横浜市こども青少年局（2025年4月1日現在）
施設数	1,220
定員	74,477人
在籍児童数	71,532人
３歳未満	31,704人
３歳以上	39,828人
待機児童数	－

Ｊ保健衛生・環境

J-1 医療施設

横浜市医療局（2023年10月1日現在）
	施設数	病床数
病院	132	27,839
一般診療所	3,234	774
歯科診療所	2,128	－

J-2 医療従事者

医師・歯科医師・薬剤師調査（厚生労働省・2024年12月末日現在）
医師	歯科医師	薬剤師
9,597人	3,557人	10,515人

・　従業地による

J-3 死因別死亡数

人口動態調査（厚生労働省・2023年）
	死亡数	人口10万あたり
全死因	38,964人	1069.9人
悪性新生物（がん）	9,936人	272.8人
心疾患（高血圧性を除く）	5,915人	162.4人
脳血管疾患	2,271人	62.4人
肺炎	1,348人	37.0人
老衰	5,992人	164.5人
不慮の事故	1,317人	36.2人
自殺	573人	15.7人

日本における日本人のみの数値
人口10万あたりの率算出に用いた人口は、2023年9月末日現在の住民基本台帳人口の日本人人口
「新型コロナウイルス感染症」は死亡数が804人、人口10万あたり22.1人

J-4 平均寿命の推移

市区町村別生命表（厚生労働省）
	2000年	2005年	2010年	2015年	2020年
男	78.5年	79.8年	80.3年	81.5年	82.3年
女	84.8年	86.2年	86.8年	87.3年	88.1年

J-5 生活関連サービス営業施設の数

衛生行政報告例（厚生労働省・2024年度末）
映画館	30
ホテル・旅館（施設数）	236
ホテル・旅館（客室数）	25,370
簡易宿所	165
公衆浴場	293
理容所	1,547
美容所	5,014
クリーニング所	1,337

J-6 公害苦情件数

横浜市みどり環境局（2024年度）
大気汚染	413件
水質汚濁	42件
土壌汚染	－
騒音	585件
振動	197件
地盤沈下	－
悪臭	313件
その他	22件

J-7 ごみ排出状況

一般廃棄物処理事業実態調査（環境省・2021年度）
ごみ総排出量	1,112,125トン
計画収集量	924,509トン
直接搬入量	44,832トン
集団回収量	142,784トン
ごみ搬入量	924,500トン
生活系ごみ	688,877トン
事業系ごみ	235,632トン
1人1日あたりの排出量	807グラム
ごみの種類別搬入量
可燃ごみ	782,382トン
不燃ごみ	432トン
資源ごみ	124,534トン
粗大ごみ	17,161トン

J-8 ごみ処理状況

一般廃棄物処理事業実態調査（環境省・2021年度）
ごみ処理量	969,341トン
直接焼却処理量	825,354トン
焼却以外の中間処理量	127,733トン
資源化量	13,201トン
最終処分量	3,053トン
リサイクル率	23.2%

J-9 し尿処理状況

一般廃棄物処理事業実態調査（環境省・2021年度）
水洗化人口	3,770,026人
公共下水道人口	3,761,192人
浄化槽人口	8,834人
水洗化率	99.9％
非水洗化人口	5,326人
し尿処理量	33,299キロリットル

水洗化率は、総人口に占める水洗化人口の割合

Ｋ教育・文化・観光

K-1 学校

学校基本調査（2025年度、大学・短期大学は2024年度の数値）
	学校数	在学者数	教員数（本務者）
幼稚園	228	26,971人	2,924人
小学校	348	170,941人	10,896人
中学校	176	88,834人	5,721人
義務教育学校	3	2,428人	177人
高等学校	91	79,908人	5,191人
中等教育学校	1	1,786人	103人
特別支援学校	25	3,855人	2,163人
専修学校	63	20,033人	982人
各種学校	9	3,616人	395人
大学	16	88,223人	3,105人
短期大学	2	655人	53人

K-2 高等学校卒業者の進路別割合

学校基本調査（2025年3月、全日制・定時制）
	総数	男	女
大学等進学率	73.7%	74.0%	73.4%
専修学校（専門課程）進学率	12.1%	8.8%	15.4%
就職率	4.2%	5.6%	2.8%

K-3 公立図書館

横浜市教育委員会、県立図書館（2023年度）
図書館数	20
蔵書冊数	503万冊
登録者数	76万人
貸出者数	280万人
貸出冊数	926万冊

図書館数、蔵書冊数、登録者数は、年度末の数値
図書館数には、移動図書館を含む

K-4 博物館

日本博物館協会（2022年度末）
総数		46
総合博物館		3
人文科学	歴史	26
人文科学	美術	6
自然科学	科学	5
	動物園	3
	植物園	1
	水族館	2

K-5 観光入込客数

横浜市にぎわいスポーツ文化局（2024年）
延観光客数	宿泊客数	日帰り客数
延観光客数	宿泊客数	観光施設	観光交通機関	観光イベント
6,183万人	980万人	3,018万人	109万人	2,075万人

K-6 自治会町内会加入状況

横浜市市民局（2025年4月1日現在）
加入世帯数	加入率
1,193,206世帯	65.3％

Ｌ警察・消防

L-1 刑法犯の認知・検挙件数

神奈川県警察本部（2024年）
認知件数	17,631件
検挙件数	7,571件
検挙人員	4,843人
検挙率	42.9％

検挙率は、認知件数に対する検挙件数の割合

刑法犯の罪種別認知件数

神奈川県警察本部（2024年）
総数	17,631件
凶悪犯	174件
殺人	21件
強盗	43件
放火	14件
不同意性交等	96件
粗暴犯	1,323件
暴行	674件
傷害	566件
脅迫	50件
恐喝	33件
凶器準備集合	－
窃盗犯	12,102件
知能犯	1,780件
風俗犯	532件
その他の刑法犯	1,720件

少年犯罪

神奈川県警察本部（2024年）
犯罪少年（14歳～19歳）検挙人員	触法少年（13歳以下）補導人員
719人	42人

L-2 交通事故の発生件数

神奈川県警察本部（2024年）
発生件数	死者	負傷者
7,263件	40人	8,321人

L-3 火災の発生状況

横浜市消防局（2024年）
出火件数	678件
死者	25人
負傷者	108人
り災世帯	451世帯
損害額	6.2億円
建物焼損面積	6,846平方メートル

火災の種類別件数の内訳

横浜市消防局（2024年）
建物	林野	車両	船舶	その他
457件	－	59件	－	162件

Ｍ行財政

M-1 財政規模（一般会計・決算）

歳入

市町村別決算状況調（総務省・2023年度）
歳入総額	19,854億円
地方税	8,863億円
地方譲与税	89億円
地方特例交付金等	50億円
地方交付税	423億円
使用料	330億円
国庫支出金	4,225億円
市債	1,323億円

歳出

市町村別決算状況調（総務省・2023年度）
歳出総額	19,579億円
総務費	1,141億円
民生費	7,954億円
老人福祉費	1,204億円
児童福祉費	3,195億円
衛生費	1,264億円
労働費	13億円
農林水産業費	19億円
商工費	888億円
土木費	2,311億円
道路橋りょう費	377億円
消防費	527億円
教育費	3,399億円
公債費	1,892億円

M-2 財政構造

市町村別決算状況調（総務省・2023年度）
財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	地方債現在高
0.94	98.1％	9.5％	25,096億円

M-3 市会議員

横浜市議会局（2023年）
議員定数	86人
任期	2023年4月30日～2027年4月29日

M-4 市職員数

横浜市行財政局（2025年4月1日現在）
総数	市長部局	行政委員会、消防、その他	公営企業
46,188人	16,848人	23,665人	5,675人

Ｎ区の統計

N-1 区の基礎データ

区の基礎データ（エクセル：29KB）

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