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横浜市の主な指標

最終更新日 2020年7月7日

A 土地・気象

A-1 市の面積

435.50平方キロメートル

(2020年4月1日現在 横浜市市民局計測)


A-2 市の位置

国土地理院、建築局(2018年4月1日現在)
東端東経139°43′31″鶴見区扇島
西端東経139°27′53″瀬谷区目黒町
南端北緯35°18′45″金沢区六浦南四丁目
北端北緯35°35′34″青葉区美しが丘西二丁目
最高点海抜159.4メートル栄区上郷町

市庁の位置

国土地理院(2018年4月1日現在) 
所在地中区港町1丁目1番地
経度東経139°38′17″
緯度北緯35°26′39″

※2020年6月1日からの所在地 中区本町6丁目50番地の10


A-3 都市計画区域面積

横浜市建築局(2018年度末、単位:平方キロメートル)
都市計画区域面積市街化区域面積市街化調整区域面積
436.5337.499.1

A-4 地目別面積

横浜市財政局(2019年1月1日現在、単位:平方キロメートル)
 面積構成比
総数434.3100.0%
宅地229.652.9%
田・畑40.39.3%
山林・原野・池沼27.26.3%
雑種地60.814.0%
その他76.517.6%

A-5 用途別の平均地価

横浜市都市整備局(2020年1月1日現在、金額は1平方メートルあたり)
住宅地商業地工業地
231,600円665,100円183,100円

A-6 気象

気象庁(2019年)
平均気温16.9度
最高気温35.6度
最低気温-0.2度
日照時間2,020.7時間
降水量1,937.0ミリメートル
地震(震度1以上)40回

B 人口・世帯

B-1 人口

(2020年1月1日現在、人口密度は1平方キロメートル当たりの人口)
総数人口密度
3,749,929人1,862,571人1,887,358人8,612人

市制施行当時(1889年(明治22)年4月1日)の人口

116,193人(戸数25,849戸、面積5.40平方キロメートル)


B-2 世帯数

(2020年1月1日現在)
世帯数1世帯当たり人員
1,713,356世帯2.19人

B-3 区の人口・世帯数

(2020年1月1日現在、面積は平方キロメートル)
面積世帯数人口
鶴見区32.38140,329世帯292,975人
神奈川区23.59126,093世帯245,036人
西区6.9855,811世帯103,985人
中区21.0781,445世帯149,910人
南区12.6399,863世帯195,482人
港南区19.8694,026世帯213,751人
保土ケ谷区21.8196,671世帯205,939人
旭区32.78106,227世帯245,127人
磯子区19.0277,059世帯166,347人
金沢区30.6888,473世帯198,054人
港北区31.37170,825世帯353,620人
緑区25.4278,135世帯182,495人
青葉区35.06129,589世帯310,387人
都筑区27.8883,925世帯212,642人
戸塚区35.70119,663世帯280,733人
栄区18.5551,457世帯119,612人
泉区23.5662,339世帯151,830人
瀬谷区17.1151,426世帯122,004人

B-4 年齢3区分別人口

(2020年1月1日現在)
 人口構成比
0~14歳446,873人12.0%
15~64歳2,358,120人63.3%
65歳以上922,408人24.7%
平均年齢46.05歳 

構成比は年齢不詳を含まない総数に対する比率


B-5 人口動態(2019年)

対前年人口増加
人口増加数人口増加率
8,985人0.24%
社会動態
転入転出その他社会増加数
151,930人135,653人-92人16,185人
自然動態
出生死亡自然増加数
26,394人33,594人-7,200人

B-6 出生率・死亡率

人口動態調査(2018年、人口1000対)
出生率7.3
死亡率8.9
乳児死亡率1.8
新生児死亡率0.8
死産率20.8

B-7 合計特殊出生率の推移

横浜市健康福祉局
2000年2005年2010年2015年2018年
1.251.161.301.371.32

B-8 結婚と離婚の状況

人口動態調査(2018年)
件数人口1,000対
婚姻離婚婚姻率離婚率
18,191件5,958件4.91.59

B-9 人口移動

(2019年)
 転入転出転入超過
総数151,930人135,653人16,277人
県内他市町村34,249人36,218人-1,969人
県外(東京都)31,531人35,639人-4,108人
県外(その他)64,269人50,450人13,819人
国外21,881人13,346人8,535人

B-10 住民基本台帳人口(日本人・外国人)

(2020年6月末日現在)
区分・国または地域人口構成比
総数3,764,980人・・・
日本人3,660,559人・・・
外国人104,421人100.0%

中国

41,609人39.8%

韓国

12,838人12.3%

ベトナム

9,078人8.7%

フィリピン

8,462人8.1%

ネパール

4,313人4.1%

インド

3,082人3.0%

台湾

2,827人2.7%

ブラジル

2,791人2.7%

米国

2,639人2.5%

C 国勢調査

C-1 人口の推移

(各年10月1日現在)
人口
1970年2,238,264人
1980年2,773,674人
1990年3,220,331人
2000年3,426,651人
2005年3,579,628人
2010年3,688,773人
2015年3,724,844人

C-2 人口集中地区(DID)

(2015年、面積は平方キロメートル、人口密度は1平方キロメートル当たりの人口)
面積人口人口密度
349.33,630,111人10,393人

C-3 昼夜間人口

(2015年)
夜間(常住)人口3,724,844人
流入人口418,231人
流出人口727,015人
昼間人口3,416,060人
昼夜間人口比率91.7

C-4 流入・流出の状況

(2015年)
 流入人口流出人口流入超過
総数418,231人727,015人-308,784人
県内

川崎市

77,653人102,334人-24,681人

その他

205,134人124,070人81,064人
県外

東京都

97,441人474,359人-376,918人

その他

38,003人26,252人11,751人

C-5 世帯の種類別世帯数

(2015年)
一般世帯数1,635,805世帯

核家族世帯

966,951世帯

単独世帯

588,068世帯
65歳以上の世帯員のいる世帯568,164世帯

高齢夫婦世帯

153,202世帯

高齢単身世帯

170,739世帯

D 労働

D-1 労働力人口

国勢調査(2015年)
 総数
15歳以上人口3,233,781人1,600,915人1,632,866人
労働力人口1,738,600人1,012,510人726,090人

就業者

1,673,913人970,876人703,037人

完全失業者

64,687人41,634人23,053人
非労働力人口1,131,324人385,413人745,911人
労働力率60.6%72.4%49.3%
完全失業率3.7%4.1%3.2%

労働力率は15歳以上人口(労働力状態「不詳」を除く)に占める労働力人口の割合


D-2 産業別就業者数

国勢調査(2015年)
 就業者数構成比
総数1,673,913人 
第1次産業7,761人0.5%
第2次産業324,156人20.7%
第3次産業1,233,147人78.8%

構成比は総数から分類不能を引いた数に対する比率


D-3 雇用者の雇用形態

国勢調査(2015年)
 
雇用者総数(B)779,154人611,939人
正社員・正職員642,942人269,660人
派遣社員・パート等(A)136,212人342,279人
A/B17.5%55.9%

D-4 一般職業紹介

厚生労働省神奈川労働局(2018年度)
有効求人有効求職有効求人倍率
741,900人503,424人1.47倍

D-5 外国人労働者

国勢調査(2015年)
総数25,327人
うち派遣社員・パート等8,713人
主要産業別製造業3,603人
卸売業・小売業2,833人
宿泊業・飲食サービス業3,230人

E 経済・産業

E-1 市民経済計算

(2017年度)
市内総生産13兆6999億円
経済成長率名目2.5%
実質2.4%
市民所得(分配)12兆6018億円
一人当たり市民所得337万3千円

E-2 事業所

経済センサス活動調査(2016年)
 事業所数従業者数
総数114,9301,475,974人
第1次産業1631,403人
第2次産業16,984220,836人
第3次産業97,7831,253,735人

E-3 農業・漁業

農業

農林業センサス(2015年)
農家数3,451
農業就業人口4,482人
経営耕地面積1,878ヘクタール

漁業

漁業センサス(2018年)
漁業経営体数155
漁業従事者232人
漁船198隻

E-4 工業

概況

工業統計調査(2018年)
事業所数2,331
従事者数90,938人
製造品出荷額等39,975億円
付加価値額9,637億円

産業別内訳

工業統計調査(2018年)
 事業所数製造品出荷額等
金属工業4553,096億円
機械工業1,01814,844億円

輸送機

1444,303億円

情報機器

592,885億円

はん用機器

1322,759億円

生産用機器

3072,041億円

化学工業

23713,006億円

石油

1910,773億円
食料品工業1986,704億円

繊維工業

4683億円

その他の工業

3772,242億円

紙製品

45655億円

窯業

64612億円

印刷

138506億円
合計2,33139,975億円

E-5 商業

概況

経済センサス活動調査(2016年)
 卸売業小売業
事業所数5,03215,193
従業者数63,945人163,611人
年間商品販売額66,877億円40,119億円

業態別の事業所数、販売額

商業動態統計調査(2018年)
 事業所数年間商品販売額
百貨店113,913億円
スーパー1204,131億円

商業統計調査(2014年)
 事業所数年間商品販売額
コンビニエンスストア9361,868億円
ドラッグストア3831,377億円

E-6 中央卸売市場の取扱金額

横浜市場年報(2018年)
青果水産鳥卵食肉
949億円587億円6億円163億円

E-7 市内銀行の預金、貸出金残高

横浜銀行協会月報(2019年末)
銀行数店舗数預金残高貸付金残高
2223721兆2103億円9兆5748億円

E-8 横浜港の貿易額

貿易統計(2019年)
 輸出輸入差引
価額6兆9461億円4兆8920億円2兆542億円
全国比9.0%6.2%・・・
主要品目別
輸出輸入
自動車1兆3583億円原油・粗油5,431億円
原動機3,717億円非鉄金属2,919億円
自動車の部分品3,139億円液化天然ガス1,957億円

F 運輸・交通

F-1 鉄道輸送

乗車人員等(2019年度、1日あたり ※JRは2018年度)
市営地下鉄ブルーライン543,093人
グリーンライン147,681人
JR在来線1,547,283人
新幹線34,095人
相模鉄道469,520人
京浜急行503,964人
東京急行東横線503,533人

田園都市線・
こどもの国線

301,159人
みなとみらい線220,246人
金沢シーサイドライン52,661人
鉄道貨物(発送)6,578トン

F-2 自動車輸送

(2018年度、1日あたり)
市営バス338,600人
民営バス507,088人
タクシー126,529人

F-3 海上輸送

横浜港統計年報(2018年)
入港船舶(隻数)34,324隻
入港船舶(トン数)297百万トン
外国航路乗込人員115,049人
内国航路乗込人員55,048人
外国貿易貨物(輸出)3,285万トン
内国貿易貨物(移出)1,469万トン

F-4 自動車登録台数

関東運輸局神奈川運輸支局、横浜市財政局(2018年度末)
四輪車1,080,639台

乗用車

934,418台

貨物自動車

112,314台

バス

4,359台

特殊

29,548台
小型二輪49,969台
軽自動車305,346台

F-5 道路延長

横浜市道路局(2019年4月1日現在、単位:キロメートル)
国道県道市道有料道路合計
119.7200.27,415.0117.17,852.0

G 物価・家計

G-1 消費者物価指数

消費者物価指数

総務省統計局(2019年平均、2015年=100)
総合101.5
食料103.9
住居99.0
光熱・水道98.3
被服・はき物104.3
保健医療104.5
交通・通信97.8
教育98.9

消費者物価地域差指数

総務省統計局(2018年平均、全国=100 )
総合105.1
食料102.8

G-2 勤労者世帯の家計収支

家計調査(2019年、1世帯あたり月平均)
実収入(A)611,076円
実支出456,921円
消費支出340,640円

食料

83,676円

住居

24,212円

光熱・水道

20,795円

被服・はき物

16,159円

保健医療

16,401円

交通・通信

53,972円

教育

26,749円

教養娯楽

32,895円

交際費

17,479円

その他

48,302円
非消費支出(租税等)(B)116,281円
可処分所得(A-B)494,795円
平均消費性向68.8%

平均消費性向は可処分所得に対する消費支出の割合


G-3 主な耐久消費財の普及率

全国消費実態調査(2014年、二人以上世帯)
システムキッチン61.4%
温水洗浄便座71.1%
太陽光発電システム1.6%
食器洗い機29.2%
ルームエアコン94.4%
空気清浄器47.5%
LED照明器具36.0%
自動車69.9%
電動アシスト自転車16.0%
スマートフォン61.4%

H 住宅

H-1 住宅統計調査の主な指標

住宅・土地統計調査(2018年)
総住宅数1,835,800 戸

空き家率

9.7%
居住世帯のある住宅1,649,000戸

持ち家率

59.2%

一戸建率

36.4%

木造率

43.9%
1専用住宅あたり居住室数3.76室
延べ面積75.49平方メートル

H-2 着工新設住宅

神奈川県内建築着工統計(2018年度、床面積の単位は平方メートル)
 戸数床面積の合計
総数32,504戸2,253,027
持家4,111戸478,413
賃家11,796戸425,138
分譲一戸建7,584戸745,000
分譲マンション9,012戸604,162

総数には給与住宅を含む


I 福祉・社会保障

I-1 生活保護

横浜市健康福祉局(2018年度)
被保護世帯53,889世帯
被保護人員69,633人
保護率(人口千対)18.6人
保護費支出額1,259億9千万円

I-2 国民健康保険

横浜市健康福祉局(2018年度、被保険者数と世帯数は年度末)
被保険者数707,634人
加入率18.9%
被保険者世帯数475,439世帯
加入率28.0%
療養の給付等2,578億円
療養費等33億3千万円

I-3 後期高齢者医療

神奈川県後期高齢者医療広域連合(2018年度、被保険者数は年度末)

被保険者数

449,278人
療養の給付3,709億円
療養費67億8千万円

I-4 介護保険の認定状況

横浜市健康福祉局(2018年度末)
65歳以上被保険者数911,208人

要介護認定者数

166,748人

要支援

47,006人

要介護

119,742人

うち要介護度3以上

58,519人

I-5 高齢者福祉施設

横浜市健康福祉局(2018年末、指定介護サービス事業所数は2019年4月1日)
 施設数定員
養護老人ホーム6498
特別養護老人ホーム15315,685
軽費老人ホーム(A型)5250
有料老人ホーム22014,980
指定介護サービス事業所数9,444
ケアハウス6394
老人福祉センター183,230
介護老人保健施設879,571
介護療養型医療施設7362
老人憩いの家2

有料老人ホームは、サービス付き高齢者向け住宅以外


I-6 介護サービスの受給者数

介護保険事業状況報告(2017年度、1か月あたり平均)
居宅介護地域密着型介護施設介護
70,912人23,580人22,856人

I-7 介護保険施設の在所者・在院者

介護サービス施設・事業所調査(2017年9月末日現在)
 在所者、在院者数利用率
介護老人福祉施設14,141人97.0%
介護老人保健施設7,392人88.2%
介護療養型医療施設404人88.6%

I-8 介護サービスの利用者数

介護サービス施設・事業所調査(2017年9月末日現在)
訪問介護29,236人
訪問入浴介護2,192人
訪問看護ステーション22,517人
通所介護22,458人
通所リハビリテーション7,631人
短期入所介護7,206人

I-9 保育所の状況

横浜市子ども青少年局(2018年度)
施設数1,005
定員65,056
在籍児童数64,623

3歳未満

29,184

3歳以上

35,439
待機児童数63

J 保健衛生・環境

J-1 医療施設

医療施設動態調査(厚生労働省・2018年10月1日現在)
 施設数病床数
病院13427,503
一般診療所2,970907
歯科診療所2,092

J-2 医療従事者

医師・歯科医師・薬剤師調査(厚生労働省・2018年12月末日現在)
医師歯科医師薬剤師
8,778人3,328人9,965人

J-3 死因別死亡数

横浜市健康福祉局(2018年)
 死亡数人口10万あたり
悪性新生物(がん)9,631人258.0人
心疾患4,923人131.9人
脳血管疾患2,390人64.0人
肺炎1,961人52.5人
老衰3,355人89.9人
不慮の事故1,181人31.6人
自殺484人13.0人

J-4 平均寿命の推移

生命表
 2000年2005年2010年2015年
78.5歳79.8歳80.3歳81.5歳
84.8歳86.2歳86.8歳87.3歳

J-5 生活関連サービス営業施設の数

衛生行政報告例(厚生労働省・2018年度)
映画館28
ホテル・旅館(施設数)223
ホテル・旅館(客室数)18,897
簡易宿所164
公衆浴場311
理容所1,730
美容所4,453
クリーニング所1,749

J-6 公害苦情件数

横浜市環境創造局(2018年度)

大気汚染

369件
水質汚染84件
土壌汚染2件
騒音463件
地盤沈下2件
悪臭335件
その他5件

J-7 ごみ排出状況

一般廃棄物処理事業実態調査(環境省・2018年度)
ごみ排出量979,042トン

生活系ごみ

677,989トン

事業系ごみ

301,053トン
1人1日当たりの排出量831グラム
ごみの種類別排出量 

可燃ごみ

844,763トン

不燃ごみ

2,990トン

資源ごみ

117,900トン

粗大ごみ

13,389トン

J-8 ごみ処理状況

一般廃棄物処理事業実態調査(環境省・2018年度)
ごみ処理量979,042トン

焼却処理量

843,448トン

焼却以外の中間処理

120,551トン

資源化量

11,947トン

最終処分量

3,096トン
リサイクル率

23.5%


J-9 し尿処理状況

一般廃棄物処理事業実態調査(環境省・2018年度)
水洗化人口3,739,042人

公共下水道人口

3,726,793人

浄化槽人口

12,249人

水洗化率

99.8%
非水洗化人口6,402人
し尿処理量34,155キロリットル

水洗化率は、総人口に占める水洗化人口の割合


K 教育・文化・観光

K-1 学校

学校基本調査(2019年度)
 学校数在学者数教員数(本務者)
幼稚園24741,909人3,104人
小学校352184,716人10,270人
中学校17989,975人5,608人
義務教育学校21,480人104人
高等学校9383,451人5,206人
中等教育学校21,158人83人
特別支援学校243,610人2,072人
専修学校6119,960人1,023人
各種学校103,424人340人
大学1582,389人3,005人
短期大学21,002人61人

K-2 高等学校卒業者の進路別割合

学校基本調査(2019年3月、全日制・定時制)
 総数
大学等進学率63.5%62.1%64.9%
専修学校(専門課程)進学率15.0%11.3%18.6%
就職率6.1%7.1%5.1%

K-3 公立図書館

横浜市教育委員会、県立図書館(2018年度)
図書館数20
蔵書冊数507万冊
登録者数93万人
貸出者数318万人
貸出冊数916万冊

図書館数、蔵書冊数、登録者数は年度末の数値

図書館数には移動図書館を含む


K-4 博物館

日本博物館協会(2017年度末)
総数42
総合博物館1
人文科学歴史27
美術4
自然科学科学4
動物園3
植物園1
水族館2

K-5 観光入込客数

横浜市文化観光局(2019年度)
延観光客数宿泊客数日帰り客数
5,582万人708万人4,874万人

K-6 自治会町内会加入状況

横浜市市民局(2019年4月1日現在)
加入世帯数加入率
1,230,968世帯72.4%

L 警察・消防

L-1 刑法犯の認知・検挙件数

神奈川県警察本部(2018年)
認知件数17,617件
検挙件数8,207件
検挙人員5,130人
検挙率46.6%

検挙率は認知件数に対する検挙件数の割合


刑法犯の罪種別認知件数

神奈川県警察本部(2018年)
総数17,617件
凶悪犯137件

殺人

26件

強盗

50件

放火

23件

強制性交等

38件
粗暴犯1,336件

暴行

661件

傷害

560件

脅迫

54件

恐喝

61件
窃盗犯12,108件
知能犯1,719件
風俗犯310件
その他の刑法犯2,007件

L-2 交通事故の発生件数

神奈川県警察本部(2019年)
発生件数死者負傷者
8,398件50人9,699人

L-3 火災の発生状況

横浜市消防局(2018年)
出火件数702件
死者23人
負傷者118人
り災世帯409世帯
損害額605百万円
建物焼損面積6,478平方メートル

M 行財政

M-1 財政規模(一般会計・決算)

歳入

市町村別決算状況調(総務省・2018年度)
歳入総額17,485億円

地方税

8,237億円

地方譲与税

88億円

地方特例交付金

39億円

地方交付税

214億円

使用料

336億円

国庫支出金

2,980億円

市債

1,782億円

歳出

市町村別決算状況調(総務省・2018年度)
歳出総額17,309億円

総務費

1,343億円

民生費

6,388億円

老人福祉費

942億円

児童福祉費

2,577億円

衛生費

1,004億円

労働費

13億円

農林水産業費

18億円

商工費

496億円

土木費

2,532億円

道路橋りょう費

342億円

消防費

412億円

教育費

2,997億円

公債費

1,925億円

M-2 財政構造

(2018年度)
財政力指数経常収支比率実質公債費比率市債現在高
0.9797.7%11.2%23,790億円

M-3 市会議員

横浜市議会局(2019年)
議員定数86人
任期2019年4月30日~2023年4月29日

M-4 市職員数

横浜市総務局(2019年4月1日現在)
総数市長部局行政委員会、消防、その他公営企業
43,161人16,400人21,341人5,420人

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政策局総務部統計情報課

電話:045-671-4201

電話:045-671-4201

ファクス:045-663-0130

メールアドレス:ss-info@city.yokohama.jp

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