このページの先頭です

横浜市の主な指標

最終更新日 2022年1月20日

A 土地・気象

A-1 市の面積

(2021年7月1日現在)(単位 平方キロメートル)
 面積総面積に対する構成比
総面積437.78100.0%

可住地面積

401.1691.6%

林野面積

36.628.4%
  • 総面積は、国土地理院「全国都道府県市区町村面積調」による
  • 可住地面積は、総面積から林野面積(現況森林面積)を引いて算出している
  • 林野面積は、農林業センサス(2020年2月1日現在)による

A-2 市の位置

国土地理院、横浜市建築局(2018年4月1日現在)
 緯度経度または高度地名距離
東端東経139度43分31秒鶴見区扇島

23.6キロメートル

西端東経139度27分53秒瀬谷区目黒町
南端北緯35度18分45秒金沢区六浦南四丁目

31.1キロメートル

北端北緯35度35分34秒青葉区美しが丘西二丁目
最高地海抜159.4メートル栄区上郷町・・・

市庁の位置

国土地理院(2020年6月1日現在) 
所在地中区本町6丁目50番地の10
経度東経139度38分03秒
緯度北緯35度27分01秒

A-3 都市計画区域面積

横浜市建築局(2020年度末現在)(単位 平方キロメートル)
都市計画区域市街化区域市街化調整区域
436.5337.499.1

A-4 地目別面積

横浜市財政局(2021年1月1日現在)(単位 平方キロメートル)
 面積構成比
総数434.1100.0%
宅地230.353.1%
田・畑39.69.1%
山林・原野・池沼26.86.2%
雑種地60.814.0%
その他76.717.6%

A-5 用途別の平均地価

横浜市都市整備局(2021年1月1日現在)(金額は1平方メートルあたり)
住宅地商業地工業地
231,600円673,700円187,200円

A-6 気象

気象庁(2021年)
平均気温17.0度
最高気温35.1度
最低気温-0.8度
日照時間2,215.8時間
降水量2,056.5ミリメートル
地震(震度1以上)44回

B 人口・世帯

B-1 人口

(2022年1月1日現在)(人口密度は1平方キロメートルあたり)
総数人口密度
3,772,029人1,862,325人1,909,704人8,616人

市制施行当時の人口

(1889(明治22)年4月1日現在) 
人口戸数面積
116,193人25,849戸5.40平方キロメートル

B-2 世帯数

(2022年1月1日現在)
世帯数1世帯あたり人員
1,766,617世帯2.14人

B-3 年齢3区分別人口

(2022年1月1日現在)
 0~14歳15~64歳65歳以上平均年齢
人口434,150人2,312,834人926,256人46.70歳
構成比11.8%63.0%25.2%・・・
  • 構成比及び平均年齢は、年齢不詳を除いて算出している

B-4 人口動態(2021年)

対前年人口増加
人口増加数人口増加率
-4,257人-0.11%
社会動態
転入転出その他社会増加数
139,021人131,362人-459人7,200人
自然動態
出生死亡自然増加数
24,876人36,333人-11,457人

人口動態調査による人口動態

厚生労働省(2020年)
 実数比率
出生24,828人人口千あたり 6.8人
死亡33,619人人口千あたり 9.2人
自然増加-8,791人人口千あたり -2.4人
乳児死亡42人出生千あたり 1.7人
新生児死亡28人出生千あたり 1.1人
死産559件出産千あたり 22.0件
  • 日本における日本人の集計
  • 人口千あたりは、2020年9月末日現在の住民基本台帳の日本人人口を用いて算出している

B-5 合計特殊出生率の推移

横浜市健康福祉局
2000年2005年2010年2015年2019年
1.251.161.301.371.26

B-6 結婚と離婚の状況

人口動態調査(厚生労働省・2020年)
実数人口千あたり
婚姻離婚婚姻率離婚率
16,100件5,383件4.4件1.47件
  • 日本における日本人の集計
  • 人口千あたりは、2020年9月末日現在の住民基本台帳の日本人人口を用いて算出している

B-7 人口移動

(2021年)
 転入転出転入超過
総数139,021人131,362人7,659人
県内他市町村35,716人37,284人-1,568人
県外(東京都)35,638人32,953人2,685人
県外(その他)58,599人52,206人6,393人
国外9,068人8,919人149人
(参考)市内移動70,660人

B-8 住民基本台帳人口(日本人・外国人)

(2021年12月末日現在) 
区分・国または地域人口構成比
総数3,755,916人・・・
日本人3,656,674人・・・
外国人99,242人100.0%

中国

38,890人39.2%

韓国

12,155人12.2%

ベトナム

9,157人9.2%

フィリピン

8,298人8.4%

ネパール

4,174人4.2%

インド

2,738人2.8%

台湾

2,699人2.7%

ブラジル

2,527人2.5%

米国

2,353人2.4%

B-9 将来人口

横浜市政策局
 2030年2040年2050年
総人口366.5万人352.4万人334.6万人

年齢別

0~14歳41.0万人39.1万人36.3万人
15~64歳223.6万人195.9万人179.9万人
65歳以上101.9万人117.4万人118.4万人

構成比

0~14歳11.2%11.1%10.8%
15~64歳61.0%55.6%53.8%
65歳以上27.8%33.3%35.4%
  • 2015年(平成27年)国勢調査を基にした推計値

C 国勢調査

C-1 人口の推移

(各年10月1日現在)
 
人口
1950年(昭和25年)951,189人
1960年(昭和35年)1,375,710人
1970年(昭和45年)2,238,264人
1980年(昭和55年)2,773,674人
1990年(平成2年)3,220,331人
2000年(平成12年)3,426,651人
2005年(平成17年)3,579,628人
2010年(平成22年)3,688,773人
2015年(平成27年)3,724,844人
2020年(令和2年)3,777,491人

年平均人口増加率

(各年10月1日現在)
1995~2000年2000~05年2005~10年2010~15年2015~20年
0.72%0.89%0.61%0.20%0.28%

C-2 人口集中地区(DID)

人口集中地区とは、人口密度の高い基本単位区(原則として人口密度が1平方キロメートルあたり4,000人以上)が市区町村内で互いに隣接していて、その人口が5,000人以上となる地域をいう。

(2020年、人口密度は1平方キロメートルあたり)
 人口集中地区総数に占める割合
人口3,688,620人97.6%
面積352.49平方キロメートル80.5%
人口密度10,465人・・・

C-3 昼夜間人口

(2015年)
夜間(常住)人口3,724,844人
流入人口418,231人
流出人口727,015人
昼間人口3,416,060人
昼夜間人口比率91.7

C-4 流入・流出の状況

(2015年)
 流入人口流出人口流入超過
総数418,231人727,015人-308,784人
県内

川崎市

77,653人102,334人-24,681人

その他

205,134人124,070人81,064人
県外

東京都

97,441人474,359人-376,918人

その他

38,003人26,252人11,751人

C-5 世帯の種類別世帯数

(2020年) 
一般世帯数1,744,208世帯

核家族世帯

971,451世帯

単独世帯

699,171世帯
65歳以上の世帯員のいる世帯601,571世帯

夫婦のみの世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)

166,875世帯

単独世帯

194,694世帯

D 労働

D-1 労働力人口

国勢調査(2015年)
 
 総数
15歳以上人口3,233,781人1,600,915人1,632,866人
労働力人口1,738,600人1,012,510人726,090人

就業者

1,673,913人970,876人703,037人

完全失業者

64,687人41,634人23,053人
非労働力人口1,131,324人385,413人745,911人
労働力率60.6%72.4%49.3%
完全失業率3.7%4.1%3.2%
  • 労働力率は、15歳以上人口(労働力状態「不詳」を除く)に占める労働力人口の割合
  • 完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合

D-2 就業者数

産業別

国勢調査(2015年)
 就業者数構成比
総数1,673,913人 
第1次産業7,761人0.5%
第2次産業324,156人20.7%
第3次産業1,233,147人78.8%
  • 構成比は、総数から分類不能を引いた数に対する比率

従業上の地位別

国勢調査(2015年)
 
 就業者数割合
総数1,673,913人 
雇用者1,481,266人92.3%

うち正規

912,602人56.9%

うち非正規

478,491人29.8%
自営業主101,412人6.3%
家族従業者21,430人1.3%
  • 総数には、従業上の地位不詳を含む
  • 非正規は、派遣社員、パート、アルバイト、その他の計
  • 雇用者には、役員を含む
  • 自営業主には、家庭内職者を含む
  • 割合は、従業上の地位不詳を除いて算出

D-3 一般職業紹介

厚生労働省神奈川労働局(2020年度)
有効求人有効求職有効求人倍率
568,207人562,079人1.01倍

D-4 外国人労働者

国勢調査(2015年)
総数25,327人
うち派遣社員・パート等8,713人
主要産業別製造業3,603人
卸売業・小売業2,833人
宿泊業・飲食サービス業3,230人

E 経済・産業

E-1 市民経済計算

市民所得(分配)

(2018年度)
市民所得対前年度増加率一人あたり市民所得
12兆7393億円1.3%340万3千円

市民総生産(支出側)

(2018年度)
民間最終消費支出9兆7975億円
政府最終消費支出2兆2596億円
市内総資本形成2兆7579億円
財貨・サービスの移出入(純)-9377億円
市内総生産(支出側)13兆8774億円
市外からの所得(純)3兆1449億円
市民総所得17兆0222億円
  • 財貨・サービスの移出入(純)は、統計上の不突合を含む

市内総生産(生産側)

(2018年度)
経済活動(産業)農林水産業70億円
製造業1兆4320億円
建設業7152億円
電気・ガス・水道・廃棄物処理業5130億円
卸売・小売業1兆5283億円
運輸・郵便業9429億円
宿泊・飲食サービス業3993億円
情報通信業9960億円
金融・保険業5556億円
不動産業2兆3803億円
専門・科学技術、業務支援サービス業1兆4505億円
公務5787億円
教育5162億円
保健衛生・社会事業1兆0596億円
その他のサービス6966億円
小計13兆7711億円
輸入品に課される税・関税2328億円
(控除)総資本形成に係る消費税1265億円
市内総生産(生産側)13兆8774億円

経済成長率(実質)の推移

市内総生産(実質)の対前年度変動率
2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度
-2.7%1.4%0.4%2.0%1.0%

E-2 事業所・企業

事業所数

経済センサス基礎調査(2019年)
 民営国及び地方公共団体
総数(存続+新規把握)154,7001,219

存続

117,5701,197

新規把握

37,13022
休業2,941・・・
廃業16,64973
産業別
経済センサス活動調査(2016年、上記の表とは調査・時点が異なります)
 事業所数従業者数
全産業(公務を除く)114,9301,475,974人
農林漁業(個人経営を除く)1631,403人
建設業10,71389,498人
製造業6,271131,338人
電気・ガス・熱供給・水道業493,234人
情報通信業1,97965,952人
運輸業、郵便業3,21290,846人
卸売業、小売業26,784294,029人
金融業、保険業1,69433,663人
不動産業、物品賃貸業10,28551,368人
学術研究、専門・技術サービス業6,11667,125人
宿泊業、飲食サービス業14,426147,486人
生活関連サービス業、娯楽業9,48162,414人
教育、学習支援業4,54961,771人
医療、福祉12,151220,968人
複合サービス事業3795,097人
サービス業(他に分類されないもの)6,678149,782人
  • 「生活関連サービス業」は、洗濯・理容・美容・浴場業など
  • 「複合サービス事業」は、郵便局や農業協同組合など

雇用者の雇用形態

経済センサス活動調査(2016年)
 
正社員・正職員507,730人230,737人
派遣社員・パート (A)219,128人393,848人
雇用者 計 (B)726,858人624,585人
A/B30.1%63.1%
  • 個人業主、家族従業者、役員は含まれていない
  • (A)には、アルバイト、嘱託、臨時雇用者を含む
  • 市内の事業所(雇用者の勤務地)による集計であるため、国勢調査(雇用者の常住地)による集計(D-2)との比較には注意が必要

企業の倒産件数と倒産負債額

東京商工リサーチ調べ(2020年)
倒産件数倒産負債額1件あたり負債金額
239件27,988百万円117百万円

E-3 農業

農業経営体

農業経営体とは、農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、(1)経営耕地面積30アール以上、(2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数等、一定の外形基準以上の規模(露地野菜15アール、施設野菜350平方メートル、搾乳牛1頭等)、(3)農作業の受託を実施、のいずれかに該当するものをいう。

農林業センサス(2020年)
農業経営体個人経営体主副業別団体経営体
主業準主業副業的
1,9311,87920481586052
  • 「主業」・・・農業所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる
  • 「準主業」・・・農外所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる
  • 「副業的」・・・65歳未満の農業従事60日以上の者がいない

農業労働力

農林業センサス(2020年、個人経営体のみ)
農業従事者4,703人

基幹的農業従事者

3,133人
  • 「基幹的農業従事者」・・・15歳以上で自営農業に従事した者(農業従事者)のうち、仕事として主に自営農業に従事した者

農家数

農家とは、経営耕地面積が10アール以上または農産物販売額が年間15万円以上あった世帯をいう。

農林業センサス(2020年)
総農家数販売農家自給的農家
3,0561,7701,286
  • 「販売農家」・・・経営耕地面積30アール以上または農産物販売金額50万円以上
  • 「自給的農家」・・・経営耕地面積30アール未満かつ農産物販売金額50万円未満

耕地面積

関東農林水産統計年報(関東農政局・2019年)(単位 ヘクタール)
2,7101392,570

農業産出額

耕種
生産農業所得統計(農林水産省・2019年産)(単位 1,000万円)
野菜果実花きその他
1,045147309813073
畜産
生産農業所得統計(農林水産省・2019年産)(単位 1,000万円)
乳用牛肉用牛鶏卵その他
14949137746

主な野菜の収穫量

関東農林水産統計年報(関東農政局・2019年産)
品目作付面積収穫量
春キャベツ77ヘクタール2,840トン
夏秋キャベツ

20ヘクタール

550トン
冬キャベツ51ヘクタール1,460トン

E-4 漁業

漁業経営の状況

漁業センサス(2018年)
漁業経営体数155
漁業従事者232人
漁船198隻

漁獲量

海面漁業
関東農林水産統計年報(関東農政局・2018年)(単位 トン)
まぐろ類かつお類あなご類たちうおすずき類いか類その他
5,1637803,156131193124470309
養殖業
関東農林水産統計年報(関東農政局・2018年)(単位 トン)
こんぶ類わかめ類貝類・のり類
1623720105

E-5 工業

概況

工業統計調査(2020年)
事業所数2,214
従事者数87,983人
現金給与総額4,507億円
原材料使用額等25,517億円
製造品出荷額等39,269億円
付加価値額9,740億円

産業別内訳

工業統計調査(2020年)
 事業所数製造品出荷額等
金属工業4583,155億円
機械工業97213,438億円

輸送機

1373,669億円

情報機器

492,816億円

生産用機器

3012,155億円

はん用機器

1181,796億円

化学工業

21913,357億円

石油

2011,291億円
食料品工業1826,994億円

繊維工業

3978億円

その他の工業

3442,247億円

窯業

62674億円

紙製品

46634億円

印刷

118465億円

合計

2,21439,269億円

E-6 商業

業種別

卸売業
経済センサス活動調査(2016年)
 
 事業所数従業者数年間商品販売額
卸売業 計5,03263,945人66,877億円

各種商品

20364人608億円

繊維・衣服等

1901,670人638億円

飲食料品

89811,401人13,132億円

建築材料、鉱物・金属材料等

1,0989,518人11,256億円

機械器具

1,77426,591人28,885億円

その他

1,05214,401人12,358億円
小売業
経済センサス活動調査(2016年)
 事業所数従業者数年間商品販売額
小売業 計15,193163,611人40,119億円

各種商品

6611,514人5,549億円

繊維・衣服・身の回り品

2,56016,449人3,133億円

飲食料品

4,87667,687人11,243億円

機械器具

1,64215,596人7,465億円

その他

5,51146,282人10,402億円

無店舗

5386,083人2,327億円

大型小売店舗

商業動態統計調査(2020年)
 事業所数年間商品販売額
百貨店93,033億円
スーパー1364,809億円

E-7 中央卸売市場の取扱金額

横浜市場年報(2020年)
青果水産鳥卵食肉
922億円504億円4億円138億円

E-8 市内銀行の預金、貸出金残高

横浜銀行協会月報(2020年末)
銀行数店舗数預金残高貸付金残高
2223622兆8262億円9兆9404億円

E-9 横浜港の貿易額

貿易統計(2020年)
 輸出輸入差引
価額5兆8200億円4兆545億円1兆7655億円
全国比8.5%6.0%・・・
主要品目別
輸出輸入
自動車9,275億円原油・粗油2,234億円
原動機3,077億円非鉄金属2,105億円
プラスチック2,718億円有機化合物1,391億円

F 運輸・交通

F-1 鉄道輸送

乗車人員等(2020年度、1日あたり) 
市営地下鉄ブルーライン398,597人
グリーンライン104,776人
JR在来線1,127,990人
新幹線14,915人
相模鉄道355,173人
京浜急行370,666人
東急東横線336,600人

田園都市線・
こどもの国線

211,288人
みなとみらい線142,601人
金沢シーサイドライン46,828人
鉄道貨物(発送)6,265トン
  • 市内に所在する駅からの乗車人員

市内主要駅の乗車人員

(2020年度上位4駅、1日あたり)
駅名横浜戸塚日吉長津田
人員788,585人114,554人108,657人94,263人
  • 各鉄道会社の乗車人員の合計

F-2 自動車輸送

(2020年度、1日あたり)
市営バス282,498人
民営バス382,810人
タクシー76,123人
  • バスは、市内各停留所からの乗車人員

F-3 海上輸送

横浜港統計年報(2020年)
入港船舶(隻数)28,995隻
入港船舶(トン数)265百万トン
外国航路乗込人員3,254人
内国航路乗込人員19,103人
外国貿易貨物(輸出)2,388万トン
内国貿易貨物(移出)1,114万トン

F-4 自動車登録台数

関東運輸局神奈川運輸支局、横浜市財政局(2020年度末) 
四輪車1,071,130台

乗用車

923,966台

貨物自動車

112,960台

バス

4,282台

特殊

29,922台

小型二輪

51,121台

軽自動車

314,853台

F-5 道路延長

横浜市道路局(2021年4月1日現在)(単位 キロメートル)
国道県道市道有料道路合計
119.5200.17,425.4124.27,869.3

G 物価・家計

G-1 消費者物価指数

消費者物価指数

総務省統計局(2020年平均、2015年=100)
総合101.2
食料104.8
住居99.6
光熱・水道95.4
被服・はき物105.8
保健医療105.0
交通・通信97.9
教育88.2

消費者物価地域差指数

総務省統計局(2019年平均、全国=100 )
総合104.7
食料102.5

G-2 勤労者世帯の家計収支

家計調査(2020年、1世帯あたり月平均)
実収入(A)652,156円
実支出452,655円
消費支出324,083円

食料

86,489円

住居

27,984円

光熱・水道

22,237円

被服・はき物

10,574円

保健医療

14,975円

交通・通信

41,965円

教育

25,776円

教養娯楽

30,422円

交際費

12,123円

その他

51,536円

非消費支出(租税等)(B)

128,573円
可処分所得(A-B)523,583円
平均消費性向61.9%
  • 平均消費性向は、可処分所得に対する消費支出の割合

H 住宅

H-1 住宅統計調査の主な指標

住宅・土地統計調査(2018年)
総住宅数1,835,800戸

空き家率

9.7%
居住世帯のある住宅1,649,000戸

持ち家率

59.2%

一戸建率

36.4%

木造率

43.9%
1専用住宅あたり居住室数3.76室
延べ面積75.49平方メートル

H-2 着工新設住宅

神奈川県内建築着工統計(2020年度)(床面積の単位 平方メートル)
 戸数床面積の合計
総数26,908戸1,847,093
持家4,132戸478,667
賃家9,652戸382,477
分譲一戸建6,148戸607,579
分譲マンション6,907戸374,972
  • 総数には給与住宅及び長屋建を含む

I 福祉・社会保障

I-1 生活保護

横浜市健康福祉局(2020年度末、保護費支出額は2020年度)
被保護世帯54,800世帯
被保護人員69,162人
保護率(人口1,000対)18.3
保護費支出額1,253億8千万円

I-2 介護

介護保険の要介護認定状況

横浜市健康福祉局(2020年度末、65歳以上被保険者数は2021年4月1日現在)
65歳以上被保険者数928,133人
要介護認定者数176,370人
要支援50,825人
要介護125,545人

うち要介護度3以上

60,690人

介護保険施設の施設数、定員

介護サービス施設・事業所調査(厚生労働省・2019年)
 施設数定員
介護老人福祉施設15516,085人
介護老人保健施設879,571人
介護療養型医療施設6328人

介護サービスの受給者数

介護保険事業状況報告(厚生労働省・2019年度、1か月あたり平均)
居宅介護地域密着型介護施設介護
76,520人25,505人23,586人

主な介護サービスの利用者数

介護保険事業状況報告(厚生労働省・2019年度、1か月あたり平均)
訪問介護29,064人
訪問入浴介護2,523人
訪問看護21,365人
訪問リハビリテーション1,986人
通所介護23,760人
通所リハビリテーション9,768人
短期入所介護7,244人
  • 「短期入所介護」は、生活介護と療養介護の合計

I-3 国民健康保険

横浜市健康福祉局(2020年度、被保険者数と世帯数は2020年度末)
被保険者数674,944人

加入率

17.9%
被保険者世帯数464,218世帯

加入率

25.3%
療養の給付等2,408億円
療養費等26億7千万円

I-4 後期高齢者医療

神奈川県後期高齢者医療広域連合(2019年度、被保険者数は年度末)

被保険者数

460,973人
療養の給付3,911億円
療養費69億9千万円

I-5 保育所の状況

横浜市こども青少年局(2021年4月1日現在)
施設数1,146
定員71,698人
在籍児童数69,685人

3歳未満

31,171人

3歳以上

38,514人

待機児童数

16人


J 保健衛生・環境

J-1 医療施設

医療施設動態調査(厚生労働省・2019年10月1日現在)
 施設数病床数
病院13127,817
一般診療所3,036806
歯科診療所2,107

J-2 医療従事者

医師・歯科医師・薬剤師調査(厚生労働省・2018年12月末日現在)
医師歯科医師薬剤師
8,778人3,328人9,965人

J-3 死因別死亡数

人口動態調査(厚生労働省・2020年)
 死亡数人口10万あたり
全死因33,619人918.6人
悪性新生物(がん)9,670人264.2人
心疾患(高血圧性を除く)5,094人139.2人
脳血管疾患2,226人60.8人
肺炎1,493人40.8人
老衰4,115人112.4人
不慮の事故1,071人29.3人
自殺550人15.0人
  • 日本における日本人のみの数値
  • 人口10万あたりの率算出に用いた人口は、2020年9月末日現在の住民基本台帳人口の日本人人口
  • 「新型コロナウイルス感染症」は死亡数が147人、人口10万あたり4.0人

J-4 平均寿命の推移

市区町村別生命表(厚生労働省)
 2000年2005年2010年2015年
78.5年79.8年80.3年81.5年
84.8年86.2年86.8年87.3年

J-5 生活関連サービス営業施設の数

衛生行政報告例(厚生労働省・2019年度)
映画館28
ホテル・旅館(施設数)233
ホテル・旅館(客室数)22,005
簡易宿所167
公衆浴場301
理容所1,690
美容所4,482
クリーニング所1,670

J-6 公害苦情件数

横浜市環境創造局(2020年度)

大気汚染

445件
水質汚染74件
土壌汚染
騒音555件

振動

151件
地盤沈下
悪臭466件
その他13件

J-7 ごみ排出状況

一般廃棄物処理事業実態調査(環境省・2019年度)
ごみ排出量1,000,665トン

生活系ごみ

691,599トン

事業系ごみ

309,066トン
1人1日あたりの排出量839グラム
ごみの種類別排出量 

可燃ごみ

862,273トン

不燃ごみ

3,903トン

資源ごみ

119,263トン

粗大ごみ

15,226トン


J-8 ごみ処理状況

一般廃棄物処理事業実態調査(環境省・2019年度)
ごみ処理量1,000,665トン

焼却処理量

861,533トン

焼却以外の中間処理

122,058トン

資源化量

13,071トン

最終処分量

4,003トン
リサイクル率

22.9%


J-9 し尿処理状況

一般廃棄物処理事業実態調査(環境省・2019年度)
水洗化人口3,748,269人

公共下水道人口

3,738,980人

浄化槽人口

9,289人

水洗化率

99.8%
非水洗化人口5,979人
し尿処理量35,286キロリットル
  • 水洗化率は、総人口に占める水洗化人口の割合

K 教育・文化・観光

K-1 学校

学校基本調査(2021年度速報 ただし、専修学校、各種学校、大学、短期大学は2020年度)
 学校数在学者数教員数(本務者)
幼稚園24137,546人3,039人
小学校351182,233人10,528人
中学校17791,088人5,739人
義務教育学校21,466人106人
高等学校9280,359人5,256人
中等教育学校21,321人86人
特別支援学校253,589人2,084人
専修学校6020,582人1,035人
各種学校103,441人371人
大学1581,935人3,039人
短期大学2902人60人

K-2 高等学校卒業者の進路別割合

学校基本調査(2020年3月、全日制・定時制)
 総数
大学等進学率64.1%63.2%65.0%
専修学校(専門課程)進学率16.1%12.7%19.4%
就職率6.3%7.4%5.1%

K-3 公立図書館

横浜市教育委員会、県立図書館(2020年度)
図書館数20
蔵書冊数498万冊
登録者数90万人
貸出者数254万人
貸出冊数732万冊
  • 図書館数、蔵書冊数、登録者数は、年度末の数値
  • 図書館数には、移動図書館を含む

K-4 博物館

日本博物館協会(2019年度末)
総数46
総合博物館2
人文科学歴史28
美術6
自然科学科学4
動物園3
植物園1
水族館2

K-5 観光入込客数

横浜市文化観光局(2020年)
延観光客数宿泊客数日帰り客数
1,932万人399万人1,533万人

K-6 自治会町内会加入状況

横浜市市民局(2020年4月1日現在)
加入世帯数加入率
1,226,969世帯71.2%

L 警察・消防

L-1 刑法犯の認知・検挙件数

神奈川県警察本部(2020年)
認知件数13,749件
検挙件数7,367件
検挙人員4,410人
検挙率53.6%
  • 検挙率は、認知件数に対する検挙件数の割合

刑法犯の罪種別認知件数

神奈川県警察本部(2020年)
総数13,749件
凶悪犯119件

殺人

21件

強盗

50件

放火

12件

強制性交等

36件

粗暴犯

1,057件

暴行

526件

傷害

458件

脅迫

48件

恐喝

24件

凶器準備集合

1件
窃盗犯9,696件
知能犯932件
風俗犯290件
その他の刑法犯1,655件

少年犯罪

神奈川県警察本部(2020年)

刑法犯少年(14歳~19歳)
検挙人員

触法少年(13歳以下)
補導人員

489人22人

L-2 交通事故の発生件数

神奈川県警察本部(2020年)
発生件数死者負傷者
7,398件48人8,468人

L-3 火災の発生状況

横浜市消防局(2020年)
出火件数624件
死者15人
負傷者95人
り災世帯438世帯
損害額480百万円
建物焼損面積4,852平方メートル

火災の種類別件数の内訳

横浜市消防局(2020年)
建物林野車両船舶その他
380件61件3件180件

M 行財政

M-1 財政規模(一般会計・決算)

歳入

市町村別決算状況調(総務省・2019年度)
歳入総額17,941億円

地方税

8,465億円

地方譲与税

86億円

地方特例交付金等

91億円

地方交付税

237億円

使用料

323億円

国庫支出金

3,193億円

市債

1,858億円

歳出

市町村別決算状況調(総務省・2019年度)
歳出総額17,660億円

総務費

1,328億円

民生費

6,605億円

老人福祉費

1,007億円

児童福祉費

2,702億円

衛生費

1,011億円

労働費

13億円

農林水産業費

18億円

商工費

547億円

土木費

2,484億円

道路橋りょう費

376億円

消防費

466億円

教育費

3,019億円

公債費

1,998億円

M-2 財政構造

市町村別決算状況調(総務省・2019年度)
財政力指数経常収支比率実質公債費比率市債現在高
0.97101.2%10.2%23,926億円

M-3 市会議員

横浜市議会局(2019年)
議員定数86人
任期2019年4月30日~2023年4月29日

M-4 市職員数

横浜市総務局(2021年4月1日現在)
総数市長部局行政委員会、消防、その他公営企業
44,613人16,877人22,039人5,697人

このページへのお問合せ

政策局総務部統計情報課

電話:045-671-4201

電話:045-671-4201

ファクス:045-663-0130

メールアドレス:ss-info@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:169-056-702

先頭に戻る