区の機能強化について

指定都市の行政区は、特別地方公共団体として法人格や公選の区長を持つ東京都の特別区とは異なります。区長は市長から任命され、市長の補助機関としての事務、市長や法令から委任を受けた事務などを行います。また、区役所の予算は市（局）から配付され、事務の執行にあたっては委任事務を除き市長の指揮監督を受けます。
横浜市では、市としての一体性を保ちながらも、市民の皆様の要望や地域の課題に素早く的確に対応するため、区役所が行う事務の拡大や予算の編成・執行、事業の企画・立案などの機能や権限の強化に取り組んでいます。

1. 区長室及び調整係の設置
   区長権限の拡大、区が立案実施する事業の拡大及び局の事務所事業所との連絡調整強化のため、調整機能と企画機能を整備
2. 市民課の再編・強化(社会福祉係、地域振興係、社会教育係の設置)
   市民サービス向上と地域の実態に応じた施策の実現
3. 総合庁舎の計画的建設
   福祉事務所、保健所、消防署等を１箇所に集めた総合庁舎を計画的に建設
   
4. 行政区再編
   港南、旭、緑及び瀬谷区の新設(14区へ)
   

事務連絡調整費の創設 (１区50万円)

区民会議の設置(市政への市民参加、広聴の場)

区活動費の創設(区主要行事実行団体負担金)
各区実行委員会の行う行事への負担金(１区100万円)

区要望反映システムの導入
区政重点課題解決のため区要望を局予算に反映

区活動費《区自主事業費既定分》(１区180万円)

地域における縦割りの行政機関(出先機関)の統合〈６月10日〉

1. 区政部・福祉部の２部制
   区行政、福祉行政ごとの調整・機能の充実
   
2. 総務課の設置
   情報の一元化と総合調整機能の付加
3. 建築事務所(部相当)と福祉事務所(課相当)の区役所への編入
   ※建築事務所は平成11年度に区役所から分離、市内４方面事務所に再編。平成18年度に「建築宅地指導センター」として統合された。

区政推進課の設置
区の主体性、独自性を発揮できる企画調整機能の確保

(1) 広報広聴相談機能の充実強化(区民相談室)
(2) 企画調整機能の充実強化(調整係)

「区における総合行政の推進に関する規則」の制定
地域行政における区の総合調整権限を明示

1. 行政サービスコーナー(係相当)の設置
   市民に身近な場所での情報提供
2. 区活動費《区自主事業費留保分》(総額700万円)

行政区再編

栄及び泉区の新設(16区へ)〈11月３日〉

区活動費《特色ある区づくり分》(全市で総額8,000万円)

1. 個性ある区づくり推進費の創設
   区の機能強化を実質的なものとするための予算的裏づけ
   (1) 自主企画分
   各区の責任において執行できる予算を、１区１億円に大幅に増額
   (2) 一般分
   局から区への配付予算を大括りにして区予算化。区長の裁量執行可
2. 区における予算編成
   一般分と自主企画分を合わせた予算枠内の配分を区ごとに決定
3. 区政部から総務部への名称変更〈７月１日〉
   (1) 経理等担当(係長)の設置
   区内経理事務の統括
   (2) 区政推進課の強化・充実
   情報提供機能(広報相談係)、区政全般の企画調整機能(企画調整係)
   (3) 地域振興課の設置
   地域活動支援、自主的活動支援、区民利用施設の一元管理・運営
   (4) 街の美化担当の設置
   不法投棄対策、リサイクル活動等の推進

   

4. 保健所(部相当)の編入〈７月１日〉
   地域における福祉保健の連携
5. 福祉部における福祉保健サービス課と地域福祉課の設置〈７月１日〉
   (1) 福祉保健サービス課における保健所との連携による相談・サービス提供業務
   (2) 地域福祉課における福祉部門の事務の集約・強化
6. 行政区再編
   青葉及び都筑区の新設(18区へ)〈11月６日〉
7. 生涯学習支援センター事業(学習情報の提供及び相談)の開始
   区における生涯学習の推進

地域防災機能の強化

(1) 災害対策強化推進担当(総務課長兼務)の設置
(2) 区別防災計画策定、地域防災拠点運営等の地域防災対策の推進

パートナーシップ推進モデル事業の実施(平成8～平成10年度)

子ども・家庭支援センターの設置
子育て支援機能の強化(子育てに関する身近な相談窓口)

窓口サービスの向上
昼休み取扱業務の拡大(戸籍課・保険年金課の全業務及び税証明発行業務)

「市民活動推進検討委員会」による最終報告書

「市民活動推進条例」施行

「市民活動支援センター」開設

戸籍課の窓口改善(戸籍証明発行窓口の試行的実施)
待ち時間の短縮、わかりやすい窓口等の実現のために中区・港北区に設置(順次全区展開)

福祉保健センターの設置〈平成14年１月１日〉
福祉・保健に関する市民ニーズに、相談からサービス提供まで一体的に対応

(1) 福祉部(福祉事務所)と保健所の組織を統合し、高齢者、障害者、子ども等の対象者別に再編
(2) 相談窓口機能の総合性を強化(サービス課総合相談窓口)
(3) 総合的な企画立案を行う「事業企画係」を設置

1. 「区における総合行政の推進に関する規則」の改正
   区長が総合性を発揮し、区域内の事業を調整する仕組みを構築
   (1) 区政運営方針の策定・公表
   区の重点施策の明確化
   (2) 区づくり経営会議の設置
   従来の区政推進会議を、区の重要事項を調整し決定する機関として位置づけ、その会議概要を市民へ公表
2. 次年度予算編成に向けた地域ニーズ反映システムの実施
   全市的な予算編成システムの見直しに併せて、区民ニーズ等を踏まえた区の意向をより一層局予算に反映していけるよう、従来の区要望を強化し、「地域ニーズ反映システム」として運用を開始
3. 区による予算要求の試行
   区から直接財政局に対し予算要求を試行的に実施
4. 個性ある区づくり推進費自主企画事業費の予算編成方法の見直し
   １区一律１億円の予算額から、基礎額を8,000万円とし、これに加え、各区の事業計画の内容に応じた「新規事業費」を予算計上するよう見直し
5. (政策)担当係長の設置と予算調整係の設置
   区政運営方針に基づいた重点施策の推進と区の予算調整機能の強化

1. ごみゼロ推進担当課長(環境事業局事務所長兼務)・係長の設置
   区におけるごみゼロ推進体制の確立
2. 学校支援・連携担当課長(教育委員会事務局課長兼務)の設置
   地域・学校・区との連携の強化
3. まちづくり支援担当課長(土木事務所副所長兼務)の設置
   区におけるまちづくり機能の技術的な支援

1. 経営機能の強化
   (1) 公募区長の登用
   斬新かつ大胆なアイデアをもち、実行力のある職員を庁内公募により区長に登用
   (2) 副区長の設置
   区政全般に係わる業務について横断的に所管し、区長を補佐する「副区長」を設置(総務部長を兼務)
   (3) 区長による自律的な組織機構の組換え
   行政区制度の中で、必要に応じて地域の実情に合わせた独自の執行体制の編成を区長が実施
2. 地域行政機能の拡大(保育所・まちづくり)
   (1) 保育所の管理・運営権限の強化
   区「保育担当係長」の設置。市立保育所(121か所)を福祉局から区に移管
   (2) まちの計画・支援・相談窓口の設置
   地区計画や建築協定による身近なまちのルールづくりに関する相談・支援・啓発業務に関する区役所での推進
   (3) 道路局「土木事務所」、緑政局「公園緑地事務所」の区役所兼務化
   
3. 区版市民活動支援センター開設(神奈川・南・青葉・都筑・瀬谷)
4. 「協働推進の基本指針」の策定

1. 区役所予算制度の改革
   (1) 自律編成できる財源枠を18億円から27億円に拡大し、人口や区の取組に応じた財源配分指標を導入
   (2) 重点政策費(市の重点政策課題への各区の提案事業を評価した上で配分する予算)の創設
   (3) 区局連携事業の創設
   区が局に事業の実施を要請して局に財源を提供できる制度を創設(約1.6億円)
   (4) 区への予算配付の改善(可能な限り局ごとにとりまとめ、年度当初に一括配付)
2. 道路・下水道・河川・身近な公園などの維持管理機能を区に移管
   道路・下水道・河川・身近な公園などの維持管理機能について、地域要望に応じた、より総合的なサービスを提供できるよう、区役所に土木事務所を編入し、あわせて公園緑地事務所の一部業務を移管
3. まちづくり調整担当係長の設置
   まちづくりの相談・調整や環境施策を地域的に推進し、また、関係局との連携・調整窓口を明確化するため、区政推進課に「まちづくり調整担当係長」を設置
   
4. 市民サービスの向上
   (1) 戸籍電算化の準備開始
   (2) 戸籍課証明発行窓口の拡大
   平成16年度までの16区に加え、２区(磯子・栄)において証明発行窓口を整備、全区で整備完了(５月～)
   (3) 税証明のワンストップ化
   平成16年度までの８区に加え、10区(鶴見・神奈川・西・中・保土ケ谷・旭・磯子・港北・戸塚・栄)において証明発行窓口を統合、全区で完了(８月～順次)
   (4) 行政サービスコーナーの機能拡充
   証明書を即時発行できる時間帯を拡大
   (5) 市民税の特別徴収事務の区から財政局に移管

1. 放課後キッズクラブ事業を局から区に移管
2. 事業所税の課税事務の区から局に移管
3. 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム運営事業の局から区に移管
4. 各区の創意工夫により確保した特定財源に関する、区における財源化・活用

1. 土曜日開庁の全区展開
   戸籍課・保険年金課・サービス課の一部業務について、全区で第２、第４土曜日に取扱い開始
2. 魅力ある窓口づくりモデル事業の実施
   区と局が連携し、窓口環境、窓口対応の向上に向けた取組。旭・港北の２区で実施
3. 次年度予算編成に向けた「地域ニーズ反映システムに係る政策調整部長会議」の設置
   区からの提案に対し、全市的な視点で議論・調整
4. 健康危機管理機能の強化
   18保健所から１保健所18保健所支所体制への移行
5. 危機管理体制の充実
   (1) 安全管理担当部長、安全管理担当課長の設置(安全管理局消防署長、副署長の兼務)
   (2) 危機管理担当係長の設置(安全管理局危機管理室担当係長兼務)
   平成19年度は６区で設置。平成21年度に全区設置完了(３か年)
6. 税務課の設置
   課税課・納税課を統合し、業務の効率化を図る
7. 戦略企画官・戦略企画官補の配置
   ※専任配置：港南区戦略企画官、兼務配置：青葉区戦略企画官
8. 「身近な地域・元気づくりモデル事業」の開始
   市民主体の地域運営を進める地区を認定し支援。３地区認定

1. 区局連携事業の拡充
   予算規模の大きな地域課題に対応できるよう、重点政策枠を拡充(約3.8億円)
2. 「身近な地域・元気づくりモデル事業」の拡充(１９地区)
3. 地域元気推進員の配置
   「身近な地域・元気づくりモデル事業」によるエリアマネジメントを進める地区を支援
   ５区(港南・旭・磯子・戸塚・泉)に配置
4. 区政調整本部会議(仮称)の試行
   「地域ニーズ反映システムに係る政策調整部長会議」の機能を強化するため、平成21年度の本格実施に向け試行
5. 戸籍事務の電算化
   戸籍原本、附票のデータ化

1. 区の地域支援機能の強化
   (1) 地域力推進担当の設置
   市民主体による地域運営、協働による課題解決のため地域力向上を推進する「地域力推進担当」を総務部に設置。課長(区政推進課、地域振興課、学校支援・連携担当課長との兼務)、係長、担当、地域元気推進員によるユニット
   (2) 地域元気推進員の増員配置
   10区(中・南・港南・旭・磯子・都筑・戸塚・栄・泉・瀬谷)に拡大
2. 福祉保健センターのサービス提供機能の強化
   (1) 健康危機管理の強化
   ア 健康危機管理体制の明確化
   感染症や食中毒などの健康危機発生時に、より円滑かつ迅速に対応できるよう、福祉保健センターに「健康危機管理担当」を設置。福祉保健課長及び生活衛生課長を同担当に位置づけ
   イ 保健所福祉保健課健康づくり係が保健所生活衛生課を兼務
   (2) サービス課の再編
   「高齢・障害支援課」「こども家庭支援課」「保護課」の３課に再編し、専門的な相談からサービス提供までの一定化と、課長の管理スパンの明確化
   
   
3. 区政調整部長会議の設置
   「地域ニーズ反映システムに係る政策調整部長会議」を強化し、「区政調整本部会議」を設置。
   区長会議の議長区等が新たに参加し、副議長に就任。区政運営上の課題について全市的な視点で議論・調整
4. 税務事務の集約化
   法人市民税の賦課徴収事務等を区から局に移管
5. 税務課滞納整理担当と保険年金課収納担当の運営責任職の兼務
6. 戸籍課を担当係長制に変更

1. 区の地域支援機能の強化
   (1) 地域力推進担当の全区展開
   平成21年度未配置区への配置(西、保土ケ谷、金沢、緑、青葉)、専任の地域力推進担当課長の配置(港南、泉)
   (2) 地域元気推進員の全区展開
   新規8区(鶴見、神奈川、西、保土ケ谷、金沢、港北、緑、青葉)
2. 自主企画事業費の財源配分の見直し
   より区の特性を踏まえた配分となるよう、地域特性による配分割合を従来の10％から25％に増加し、新たな指標を導入(学齢前人口比率、高齢化率、外国人登録人口等)。重点政策事業を、提案型でなく、区の自律編成予算とする
3. 予算区分の見直し
   区配から区づくり推進費に統合した一般事業費について、区の裁量の有無という視点から検証し、性質に応じて、自主企画事業費と局予算に整理し、一般事業費の予算区分を廃止
4. 歳入確保強化に向けた対応
   滞納整理業務に専念でき、より滞納整理が進むよう、保険年金課保険係に滞納整理担当係長及び嘱託員をモデル的に配置(22～23年度、鶴見区、中区)
5. 保育所待機児童の解消に向けた対応
   地域特性を踏まえ、区・局一体となった効果的な施策展開を目指し緊急保育対策重点区の区政推進課に担当係長を配置(こども青少年局子育て支援課緊急保育対策担当係長兼務)
   (8区：鶴見区、神奈川区、西区、港南区、磯子区、港北区、青葉区、戸塚区)
6. 地域ニーズ反映システムの強化
   局の次年度予算編成前に、区が把握した重点課題に対応するための施策・事業提案を区長が市長・副市長に説明する場を設定
7. 電話会議の開催
   おもてなしによる行政サービスを進めていくため、市長と18区長による電話会議を開催

1. 区役所会議の機能強化 《平成22年度「局再編成プロジェクト」による検討結果》
   (1) 区役所の意向を局に反映させやすくするため、調整会議に諮る案件について、区役所会議に事前に諮ることを明確化
   (2) 区長会議の機能強化を図るため、平成22年度に設置された区長会プロジェクトを明文化し、あわせて事務局の体制を強化
2. 相談部署の明確化 《平成22年度「局再編プロジェクト」による検討結果》
   区役所の課ごとに、局側に窓口課を設置し、個別の業務上の繋がりだけでなく、相談先が不明なものについても相談を受けることで、区局間のより一層の連携を強化
3. 区役所の体制強化
   (1) 歳入確保強化に向けた対応
   滞納整理業務に専念でき、より滞納整理が進むよう、保険年金課保険係に滞納整理担当係長及び嘱託員を配置(５区)
   (平成22～平成23年度(モデル実施)：鶴見区、中区)
   (平成23年度～：神奈川区、旭区、港北区)
   (2) 保育所待機児童の解消に向けた対応
   地域特性を踏まえ、区・局一体となった効果的な施策展開を目指し、区政推進課に担当係長を配置(こども青少年局子育て支援課緊急保育対策担当係長兼務)
   (平成22年度8区→平成23年度18区)
4. 支援機能の強化(地域運営補助金(元気な地域づくり推進事業)の創設)
   地域が主体的・継続的に課題解決に取り組めるよう、団体間の連携を進め、地域活動を支援するための補助金制度を創設

1. 元気な地域づくり推進事業の拡充
   参加と協働による地域自治の支援を推進するために、地域の団体が連携した取組への補助・情報の提供やコーディネーターの派遣、人材発掘・育成などを区役所が企画し、総合的な地域支援を行えるよう、元気な地域づくり推進事業を拡充
2. 区役所の体制の強化
   (1) 児童虐待対応
   不適切養育や児童虐待等に対する体制を強化するため、保健師を配置
   (神奈川区、港南区、旭区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区)
   (2) 保育所入所運営事務改善
   入所事務の担当を福祉職から事務職に転換し、事務職員を応援配置するとともに、事務の一部を集約化
   (モデル実施区：鶴見区、中区、南区、保土ケ谷区、港北区、緑区)
   (3) 保護課保護係の強化
   生活保護受給世帯における中高生に対する支援等を行う保護課教育支援専門員の全区配置

1. 区役所の体制強化
   (1) 児童虐待対応
   不適切養育や児童虐待等に対する体制を強化するため、保健師を全区に配置
   (平成24年度８区→平成25年度18区)
   (2) 保育所入所運営事務改善
   平成24年度にモデル的に実施した事務改善(福祉職から事務職への事務の転換や事務職員の応援配置、事務の集約化)を全区で実施(平成24年度６区→平成25年度18区)
   (3) 防災・減災対策の強化
   自助・共助を中心とした防災・減災業務に重点的に取り組むことを明確化するため、「地域防災支援担当」を設置(総務課長、庶務係長、危機管理担当係長兼務)
   (4) 児童相談所業務の一部移管と体制強化
   改正児童福祉法施行に基づき、児童相談所の在宅障害児・者に対する障害相談業務を区に移管するとともに、全区に福祉職を配置
2. ハローワークとの連携による福祉サービスと就労支援の連携強化
   就労支援窓口「ジョブスポット」を開設し、生活保護受給者等への職業紹介を一体的に提供する就労支援の開始
   (平成25年度開設区：鶴見区、中区、磯子区、青葉区、都筑区、戸塚区、泉区、瀬谷区)
3. 税務事務の集約化
   納税内部事務の区から局に移管

1. 保育所待機児童対策や「子ども・子育て支援新制度」に対する体制強化
   保育所待機児童対策の継続や、平成27年４月に施行される「子ども・子育て支援新制度」に対応するために、こども家庭支援課の事務職員と嘱託員を増員
2. ハローワークとの連携による福祉サービスと就労支援の連携強化
   平成25年度から設置を開始した就労支援窓口「ジョブスポット」の拡大
   (平成26年度開設区：神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、栄区)
3. 市立図書館との連携強化
   区役所と各区の図書館が連携し、市民の読書活動を推進するために、各区地域振興課に図書館長等兼務の読書活動推進担当課長を配置

1. 乳幼児期から学齢期までの切れ目のない支援
   留守家庭児童への対応を含めた学齢期対応の窓口を一本化し、乳幼児期から学齢期まで切れ目のない支援を行うため、地域振興課の学校支援・連携担当課長をこども家庭支援課に移管。あわせて放課後児童育成事業を移管し、新たに担当係長(教育委員会事務局方面別学校教育事務所兼務)を配置
2. 「生活困窮者自立支援制度」への対応
   「生活困窮者自立支援制度」の運用開始に伴い、生活保護を主体とした支援にとどまらず、広い視点で生活困窮者を支援していくために、保護課及び係(保護運営係、保護係)の名称を、それぞれ「生活支援課」「事務係」「生活支援係」に変更。また、地域と連携した支援を展開するためのネットワーク構築等に向け、区役所生活支援課と健康福祉局生活支援課を兼務する生活困窮者支援担当係長を新たに配置(3名で18区を分担)
3. ハローワークとの連携による福祉サービスと就労支援の連携強化
   平成25年度から設置を開始した就労支援窓口「ジョブスポット」の拡大
   (平成27年度開設区：西区、南区、港南区、金沢区、緑区)

1. 「横浜市区役所事務分掌条例」及び「区における総合行政の推進に関する規則」の施行
   区役所が分掌する事務を条例で定めるとともに、区役所の役割や区局の連携・調整機能等を明文化
2. 地域包括ケアシステムの推進
   医療・介護・予防・生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を構築するために地域包括ケア推進担当係長を配置
3. 地域防災機能の強化
   災害時の危機管理業務と日常的な地域防災活動をより一体的に進めるために、「危機管理担当係長」を「危機管理・地域防災担当係長」に名称変更し、全区に担当係長又は職員を増員
4. 生活困窮者自立支援の強化
   「生活困窮者自立支援制度」の実施にあたり、地域とのネットワーク構築等を強化するために、区役所を兼務する健康福祉局の生活困窮者支援担当係長を増員(5名で18区を分担)
5. 「区提案反映制度」の創設
   「横浜市区役所事務分掌条例」施行に伴い、平成29年度予算編成より、区だけでは解決が困難な課題に、区局がより一層連携して取り組む仕組みとして、区から局へ予算や制度等を提案し、反映する、「区提案反映制度」を創設
   (参考)平成28年度予算編成までは「地域ニーズ反映システム」として実施

生活困窮者自立支援の強化
「生活困窮者自立支援制度」の実施にあたり、地域とのネットワーク構築等を強化するために、区役所を兼務する健康福祉局の生活困窮者支援担当係長を増員(6名で18区を分担)

こども家庭支援課体制の充実
児童虐待対応等の状況を踏まえ、こども家庭支援課体制の充実を図るため担当係長を5区に増員　

1. こども家庭支援課体制の充実
   児童虐待対応等の状況を踏まえ、こども家庭支援課体制の充実を図るため担当係長を3区に増員
2. 地域防災機能の強化
   災害時の危機管理業務と日常的な地域防災活動をより一体的に進めるために、「危機管理・地域防災担当係長」を4区に増員
3. 個性ある区づくり推進費 自主企画事業費の改善
   区がより自主性を発揮できるよう、自主企画事業費の総額を実質約３億円増額

こども家庭支援課体制の充実
児童虐待対応等の状況を踏まえ、こども家庭支援課体制の充実を図るため担当係長を2区に増員

1. 新型コロナウイルス感染症対応の強化
   (1) 新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所対応の体制強化として、保健所支所（福祉保健課）に15名増員
   (2) 新型コロナウイルス感染症拡大時には、区役所内の職員応援に加え、局から区への職員応援（区局間応援）を実施
2. 「こども家庭総合支援拠点」機能の整備
   これまで児童相談所が所管してきた要保護児童等への支援を担い、こどもや家庭からの相談への対応を充実させるために、こども家庭支援課に「こども家庭総合支援拠点」を先行で10区設置。あわせて、こども家庭支援課に専任の係長及び専門職を配置

1. 「こども家庭総合支援拠点」機能の整備
   こども家庭支援課に「こども家庭総合支援拠点」を令和３年度の10区に加え、8区において設置し、全区で設置完了。あわせて、こども家庭支援課に専任の係長及び専門職を配置
2. 区役所におけるデジタル化推進
   (1) 「デジタル区役所」のモデル区で実証実験の実施
   デジタル技術を活用した区役所サービスを試行・推進する「デジタル区役所」のモデル区（西区・港南区）で、デジタル技術の実証実験を実施
   (2) 区庁舎ICT環境の強化