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国土形成計画・首都圏広域地方計画

国では、概ね10年間の国土づくりの方向性を定める「国土形成計画」を策定しています。この計画は、「全国計画」と、8つの地方の圏域(東北圏、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏)に分けた「広域地方計画」から構成されています。「広域地方計画」は、圏域ごとに、国の地方行政機関、都府県、指定都市等からなる「広域地方計画協議会」での協議を経て策定・推進することとされており、横浜市は「首都圏広域地方計画協議会」の構成員として参画しています。

最終更新日 2019年1月25日

国土形成計画

  • 国土づくりに関する計画は、1962(昭和37)年の第1次全国総合開発計画以降、高度経済成長などの社会経済情勢を背景に、国主導で量的拡大を図る「開発」を志向した、国土総合開発法に基づく「全国総合開発計画」を中心に展開されてきました。
  • その後、人口減少社会の到来や地方分権の進展などの社会経済情勢の変化を踏まえて、計画事項の見直しが行われ、2005(平成17)年に、国土総合開発法が抜本的に改正され、法律名も国土形成計画法に改められました。
  • 新たな法律に基づく「国土形成計画」は、従来の国主導・開発志向の「全国総合開発計画」とは異なり、国土の利用・整備・保全を推進するための総合的・基本的な計画と位置付けられ、「全国計画」のほかに、地方の圏域ごとに国と地方が連携して策定・推進する「広域地方計画」が設けられたことなどが特徴となっています。
  • 現在は、概ね10年間を期間とする「第2次国土形成計画」として、2015(平成27)年に「全国計画」、2016(平成28)年に「広域地方計画」が策定されています。

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首都圏広域地方計画

  • 現在の「首都圏広域地方計画」は、2015(平成27)年に「全国計画」が策定(閣議決定)されたことを受け、首都圏広域地方計画協議会での協議を経て、2016(平成28)年に策定(国土交通大臣決定)されました。
  • 計画エリアは、1都7県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県)を一体とした区域を基本に、密接に関係する隣接4県(福島県、新潟県、長野県、静岡県)も含めた広域首都圏1都11県とされています。
  • 横浜市は、首都圏広域地方計画協議会の構成員として計画の策定、推進に参画し、主要プロジェクトの1つである「海洋文化都市圏の創出プロジェクト」の取りまとめなどを担っています。

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