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業務核都市

業務核都市は、1988(昭和63)年に多極分散型国土形成促進法で法律上の制度として定められ、住宅問題や通勤の遠隔化などの大都市問題を背景に、東京圏の地域構造を東京都区部への一極依存からバランスの取れたものにしていく観点から育成・整備が進められてきました。横浜市では、1993(平成5)年に横浜業務核都市基本構想を策定し、職住が近接した多心型の都市構造の形成、都心の拡充強化、国の行政機関や企業の本社機能等の中枢管理機能集積の促進など、業務核都市としてのまちづくりに取り組んでいます。

最終更新日 2019年3月15日

国における業務核都市の経緯

第4次首都圏基本計画:1986(昭和61)年策定

業務核都市の整備の考え方が示されました。

多極分散型国土形成促進法:1988(昭和63)年制定

業務核都市が法律上の制度として定められ、法律に基づく国の支援措置等が設けられました。

第5次首都圏基本計画:1999(平成11)年策定

首都圏の地域構造の目標として「分散型ネットワーク構造」が掲げられ、業務核都市については、全国的、首都圏全域にわたる広域的な機能を担い連携・交流の要となる広域連携拠点として育成・整備するとされました。

首都圏整備計画:2006(平成18)年策定

2005(平成17)年に行われた国土計画法体系の改正に伴い、従来の首都圏基本計画と首都圏整備計画が統合され、新たな首都圏整備計画が策定されました。また、新たな首都圏整備計画は、国土形成計画と調和が保たれたものでなければならないとされました。

首都圏整備計画:2016(平成28)年策定

業務核都市について、「整備が進んでいる都市では、業務施設集積地区における基盤施設や中核的施設の完成により、業務の立地、諸機能の集積が進展しつつあり、東京一極依存構造の是正に一定の効果を上げてきた。今後、自立性の高い地域の中心として、各都市の既存集積、立地、交通条件、自然環境等の特徴をいかした個性的で魅力ある都市を目指して整備を推進する」とされました。

関連リンク

横浜業務核都市基本構想

横浜市では、多極分散型国土形成促進法に基づき、業務核都市の整備に関する基本構想を策定しています。この基本構想では、「業務核都市の名称及び範囲」、「業務核都市の整備の方針に関する事項」、「業務施設集積地区の区域及び整備に関する事項」、「中核的施設の整備に関する基本的な事項」、「公共施設等の整備の方針に関する事項」、「環境の保全、地価の安定その他整備に際し配慮すべき事項」を定めています。

  • 横浜業務核都市基本構想(PDF:473KB)
    ※1993(平成5)年2月1日策定(主務大臣による同意)、2002(平成14)年6月7日変更、2003(平成15)年12月19日第2次変更、2006(平成18)年12月26日第3次変更

首都圏業務核都市首長会議

業務核都市に位置付けられた市の意見交換や連絡調整等の場として、首都圏業務核都市首長会議が設置され、共同で国への要望等を行っています。

首都圏業務核都市首長会議 構成市(21市)

  • 東京都域:八王子市、立川市、青梅市、町田市、多摩市
  • 埼玉県域:さいたま市、熊谷市、川越市、春日部市、越谷市
  • 茨城県域:土浦市、つくば市、牛久市
  • 千葉県域:千葉市、成田市、木更津市、柏市
  • 神奈川県域:横浜市、川崎市、厚木市、相模原市

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このページへのお問合せ

政策局大都市制度・広域行政室大都市制度推進課

電話:045-671-2951

電話:045-671-2951

ファクス:045-663-6561

メールアドレス:ss-daitoshi@city.yokohama.jp

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