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横浜市強靱化地域計画

最終更新日 2019年4月2日

はじめに

国土強靱化とは、自然災害が発生する度に、長時間をかけて復旧復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策をあらかじめ総合的かつ計画的に実施することで、様々な自然災害が発生しようとも最悪な事態に陥ることが避けられるよう「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な社会を平時から作り上げていこうというものです。
このような考え方のもと、国では、平成25年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(以下、「基本法」)」を制定するとともに、平成26年に「国土強靱化基本計画」を策定しています。
このような動きを踏まえ、本市においても、市域における国土強靱化を推進するため、基本法第13条に基づき、国土強靱化に関する取組の方向性を示すものとして、「横浜市強靱化地域計画」をとりまとめています。

国土強靱化について

横浜市強靱化地域計画と横浜市防災計画の違いについて

横浜市はこれまで「横浜市防災計画」に基づき、防災・減災に取り組んできました。特に地震の対策をとりまとめた震災対策編は、地震による被害の発生を未然に防止又は最小限に止めるための「予防」策や、発災後の「復旧・復興」の体制等を定めた災害対応の要となる計画です。
一方、横浜市強靱化地域計画は、国が進める国土強靱化の考え方に基づき、横浜市をさらに強靱な都市とするため、公共施設の保全・更新や、地域における⾒守り活動の支援など、強靱化につながる平時からのハードとソフトの取組を幅広く位置づけた、強靱な都市づくりの方向性を示す計画です。

計画の主な違いについて
  横浜市強靱化地域計画 横浜市防災計画
特徴 横浜を強靱な都市とするための、平時からの取組を幅広く位置付けた、都市づくりの方向性を示す計画 災害予防等も含めているが、主に発災後の組織体制や関係機関との役割分担、計画時間ごとの取組などの対処策を取りまとめた計画
【計画の種類】
・震災対策編(地震)
・風水害対策編(大雨等)
・都市災害対策編(事故等)
対象のリスク 地震、地震火災、局地的な大雨等の自然災害全般が対象 ・地震
・風水害
・火災、爆発、事故等の都市災害
根拠法 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 災害対策基本法

横浜市強靱化地域計画

平成31年3月29日、横浜市強靱化地域計画を策定しました。

横浜市強靱化地域計画の策定経過

横浜市強靱化地域計画(原案) ~強靱化に関する取組の方向性~

横浜市強靱化地域計画原案を策定しました。

横浜市強靱化地域計画(素案) ~強靱化に関する取組の方向性~

横浜市強靱化地域計画に関するパブリックコメントの実施結果

「横浜市強靱化地域計画(素案)」のパブリックコメントに多くの貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
このたび、実施結果及びいただいた御意見などに対する本市の考え方をまとめましたので、公表いたします。
このパブリックコメント実施結果は市民情報センター(市庁舎1階)、各区広報相談係でも閲覧いただけます。

パブリックコメントの実施について

【募集期間 平成30年10月12日(金)から11月26日(月)まで】
※パブリックコメントは終了しました
<意見提出方法>
 次のいずれかの方法で御意見をお寄せください。
  (1)投稿フォーム
 次のアドレスから御回答いただけます。
  https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/form.do?acs=resilience(外部サイト)
  (2)郵送
 次の配布場所で配布されているパブリックコメント用リーフレットに付属のハガキを切り取り、
 郵送ください(切手不要、11月26日(月)当日消印有効)
 <パブリックコメント用リーフレットの配布場所>
 市民情報センター(横浜市市庁舎1階)/各区役所広報相談係
 各区PRボックス(地区センター、行政サービスコーナー) など
 ※HPに掲載している概要版を印刷したものでは郵送受け付けできませんのでご注意ください。
  (3)FAXで回答
 045-663-4613 政策局政策課強靱化担当宛てにご送付ください
  (4)電子メール
 ss-resilience@city.yokohama.jp 政策局政策課強靱化担当宛てにご送付ください
  (5)直接ご持参
 政策局政策課(横浜市市庁舎2階)に御持参ください(土日祝日を除く、午前8時45分~午後5時)
 
 <ご注意>
 ・ 特に様式は定めていませんが、1住所 2氏名 3本件に関する意見の3点は必ずご記入ください
 ・いただいたご意見の結果は、横浜市の考え方を整理したうえで、後日公表します。
 ・ご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見はお受けすることができません。
 また、御提出いただいた御意見への個別の回答は行いません。あらかじめご了承ください。
 ・ご意見の提出に伴い取得した住所氏名等の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定
 に従い適切に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。

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このページへのお問合せ

横浜市政策局政策課

電話:045-671-3126

電話:045-671-3126

ファクス:045-663-4613

メールアドレス:ss-resilience@city.yokohama.jp

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