平成15年から16年の日米協議と本市の取組

過去の米軍施設に関する取組について、掲載しています。

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平成15年２月から、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米間の協議が、※日米合同委員会の下におかれている施設調整部会において開始された。同部会の第１回会合においては、県内の在日米海軍施設・区域に焦点をあてていくこととされ、15年７月18日に開催された第２回会合の後、７月22日付文書で、国から本市に対して、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における800戸程度の住宅及びその支援施設の建設を含む日米間の協議内容についての意見照会があった。
この日米協議においては、池子住宅地域及び海軍補助施設の横浜市域において住宅等の建設がなされれば、根岸住宅地区、富岡倉庫地区、深谷通信所、上瀬谷通信施設（一部）については、施設・区域の返還について考慮することが可能となる、とされたが、その返還規模は、市内米軍施設の合計面積約528ヘクタールの約48％と推定された。
※日米合同委員会は、日米地位協定に基づいて設置された日米政府間の協議機関。施設調整部会は、その下位の部会。

国からの申し入れに対し、本市は15年９月11日付、10月20日付の二度の文書照会を行った。また、市長自ら、15年12月25日に防衛施設庁長官と、さらに16年７月15日に防衛庁長官と直接会談し、住宅等の建設と切り離して施設返還を行うべきであるという、市の考えを強く主張した。
しかし国は、文書照会への回答（15年10月31日及び同年12月18日）や防衛施設庁長官との会談において、「住宅等の建設と施設の返還は一連の案件であり、一括して処理すべきものである」とし、また、「住宅等の建設については、国の事務として日米安全保障条約の目的達成のため、できるだけ早期に実施する必要がある」と応じた。
さらに、防衛庁長官との会談において、市としての施設返還に関する基本的考え方や建設と返還を一括とされることによる地元、横浜市民の苦悩を伝えたが、長官は、「住宅等の建設は国の固有事務である」「地元の返還要望に応える、現実的で最善の対応策である」とし、住宅等の建設への固い意志を改めて示した。

この問題に関し、市会においては、本会議のほか、基地返還促進特別委員会、都市経営都市経営財政委員会等様々な場で議論があり、幅広い意見をいただいた。また住宅等の建設を行うとされた地元・金沢区では、30年以上にわたり返還を求めてきた「池子（横浜市分）接収地返還促進金沢区民協議会」に状況を説明し、意見をいただくとともに、市長が協議会の正副会長にお会いし、地元としての苦渋に満ちた心情、地域の混乱を心配する気持ちを直接お聞きした。さらに、市民からは多岐にわたる貴重な意見をいただいた。
こうした経過を踏まえ、16年８月４日に、「市内米軍施設に係る国からの申し入れに対する声明」を発表し、国に対し、本市として新たな提案を行った。
1.施設返還については、根岸住宅地区、富岡倉庫地区、深谷通信所、上瀬谷通信施設（一部）の返還に加え、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域の飛び地（約1.2ヘクタール）の返還、さらに、同部会においては議論がなされていない小柴貯油施設の返還、また、上瀬谷通信施設については、一部に限定することなく全部の返還を実現すること、
2.住宅等建設については、緑を可能な限り残し、自然環境の保全に十分配慮するとともに、住宅建設戸数について見直しを図り、できうる限りの削減を行うこと。

本市の新たな提案を、市長が内閣総理大臣や防衛庁長官に直接伝え、国の真摯な対応を求めたところ、総理からは、地元の意向を尊重する、長官からは、最大限の努力をする、と対応された。
１６年９月２日に施設調整部会の第３回会合が開催され、その協議結果が本市に示されたが、1.施設・区域の返還に関しては、根岸住宅地区、富岡倉庫地区、深谷通信所、上瀬谷通信施設の全部、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域の飛び地部分、小柴貯油施設の一部の返還の方向性について、また、2.住宅及びその支援施設の建設に関しては、建設に伴う改変面積を抑制し、自然環境の保全に配慮するとともに、住宅建設戸数を700戸程度に縮減することについて、日米間の認識が一致した、というものであった。

第３回施設調整部会の協議結果に対して、市民を代表する市会の意見、池子（横浜市分）接収地返還促進金沢区民協議会の各委員の意見、市民からの貴重な意見が寄せられた。これらを踏まえ、またこの協議結果が、市内米軍施設の面積の71％もの大規模な返還になること、建設に伴う改変面積を半分以下に抑制し、新規建設戸数の４分の１を削減することになること、などから、国が市の新たな提案を重く受け止めたものと判断し、本市は平成16年９月22日に、「市内米軍施設に係る第３回施設調整部会の協議結果に対する本市の考え方について」を発表して、住宅等の建設と施設の返還について、国との具体的な協議に入ることを明らかにした。
その後10月５日に国に文書回答し、10月18日に日米合同委員会において、第３回施設調整部会の協議結果が承認された。
本市は、返還施設の跡地利用と住宅等建設について的確な対応を図るため、庁内プロジェクトを設置し、検討をしている。
今後、返還施設の跡地利用については、市民や地元の方々からの幅広い意見・要望、地権者の方々の意向、国の動き等を踏まえてさらに検討を進め、市民の福祉の増進や都市横浜の発展に寄与するよう、跡地利用の具体化を図る。また、住宅等建設については、市民や地元の方々の意見を踏まえながら、国に対し、環境や周辺地域への十分な配慮等を求めていく。