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横浜市の取組　平成15年度

最終更新日 2024年3月21日

過去の米軍施設に関する取組について、掲載しています。

平成15年度の動き

平成16年３月17日: 横浜市は厚木基地関係自治体とともに「厚木基地周辺における米空母キティホーク艦載機の飛行訓練について」国及び米軍に要請した。（口頭要請）
平成16年２月12日: 横浜市は厚木基地関係自治体とともに「厚木基地のNLP期間中における高騒音機による訓練について」実施しないよう国及び米軍に要請した。（口頭要請）
平成16年２月11、12日: 厚木基地でNLPが実施された。
平成16年１月27日: 横浜市は厚木基地関係自治体とともに「厚木基地のNLP（夜間連続離着陸訓練）の中止について」国及び米軍に要請した。（PDF：13KB）
平成16年１月7日: １月５日に発生した米軍人による交通死亡事故について、横浜市は神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として「米軍人による交通死亡事故について」国及び米軍に要請した。
平成15年12月25日: 山中昭栄防衛施設庁長官が市長を訪問し、会談した。
平成15年12月18日: 市内米軍施設に関する10月20日付横浜市の追加照会に対する国からの回答を受理した。（PDF：131KB）
平成15年12月４日: 池子（横浜市分）接収地返還促進金沢区民協議会が、「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市分）の早期返還等について」を国に要請した。(外務省、防衛施設庁ほか)（PDF：40KB）
平成15年11月25日: 池子（横浜市分）接収地返還促進金沢区民協議会が開催され、池子住宅地区及び海軍補助施設を視察した。
平成15年11月19、20日: 横浜市は、厚木基地騒音対策協議会の一員として「NLP（夜間連続離着陸訓練）の硫黄島での全面実施、厚木基地におけるNLP直前の集中的な飛行訓練の的確な事前情報の提供と騒音の解消」を国と米軍等に要請した。
平成15年11月５日: 横浜市は厚木基地関係自治体とともに「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置の遵守について」国及び米軍に要請した。（口頭要請）
平成15年10月31日: 10月29日に発生した米軍人による交通事故ついて、横浜市は神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として「米軍人による交通事故について」国及び米軍に要請した。（口頭要請）
平成15年10月31日: 市内米軍施設に関する９月11日付横浜市の照会に対する国からの回答を受理した。（PDF：90KB）
平成15年10月23日: 池子（横浜市分）接収地返還促進金沢区民協議会が開催された。
平成15年10月20日: 横浜市は「施横第3878号（YFP）「神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する協議内容について」趣旨等に関する追加質問について」国に追加照会した。（PDF：17KB）
平成15年10月14日: 横浜市は厚木基地関係自治体とともに「厚木基地における米軍機のNLP（夜間連続離着陸訓練）の中止について」国及び米軍に要請した。（PDF：19KB）
平成15年９月29日: 米軍舟艇２隻を積載した第４回目の貨物船が瑞穂ふ頭（横浜ノース・ドック）に搬入された。なお、第４回目の搬入については、国（外務省）から事前の連絡がなかったため、適切に情報提供を行うよう要請した。（口頭要請）
平成15年９月11日: 横浜市は「施横第3878号（YFP）「神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する協議内容について」の趣旨について」国に照会した。（PDF：22KB）
平成15年９月９日: 横浜市は神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として「平成16年度基地交付金及び調整交付金に関する要望書」を国に提出した。
平成15年８月18日: 米軍舟艇５隻を積載した第3回目の貨物船が瑞穂ふ頭（横浜ノース・ドック）に搬入された。
平成15年８月８日: 池子（横浜市分）接収地返還促進金沢区民協議会が開催され「横浜市内米軍施設に関する日米協議の内容について」国及び横浜市から状況等の説明を行った。
平成15年８月１日: ７月２日に発生した米軍人による強盗傷害事件について、横浜市は神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として「米軍人による強盗傷害事件について」徹底した綱紀粛正策等を講ずるよう、国及び米軍に要請した。
平成15年７月22日: 嶋口武彦防衛施設庁長官が市長を表敬訪問した。
平成15年７月22日: 国は横浜市に対し「日米安全保障体制の目的達成のため必要な池子住宅地区及び海軍補助施設への住宅整備について、横浜市の理解を得たい」と申し入れた。（PDF：69KB）
平成15年７月18日: 国は次の発表を行った。
「神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する第２回施設調整部会が開かれ、協議の中で
・市内米軍施設のうち、根岸住宅地区、富岡倉庫地区、深谷通信所、上瀬谷通信施設（一部）の返還について言及があったこと
・池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域に800戸程度の住宅及びその支援施設を整備することが適切との認識で日米が一致したこと」
平成15年７月18日: 横浜市は神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として「平成16年度基地問題に関する要望書」を国に提出した。
平成15年７月７日: 平成16年度国家予算に対する「要望書」の中で、国に対し市内米軍施設の早期全面返還を要望した。
市内米軍施設の早期返還の促進（PDF：202KB）
平成15年６月30日: 横浜市は厚木基地関係自治体とともに「最近の厚木基地周辺における航空機騒音について」次の４点を米軍に要請した。（口頭要請）
・騒音の大きな機種について、人口密集地上空や夜間の飛行をさけること
・低空飛行を避け飛行間隔を空けるなど、住民の被害感情に配慮すること
・着陸前のフライ・パスやタッチ・アンド・ゴーは極力避けること
・飛行訓練がいつまで、どのような規模で続くのか地元住民に対して早急に情報提供すること
平成15年６月19、20日: ５月９日、６月12日(２件)に発生した米軍人による交通事故について、横浜市は神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として「米軍人による交通死亡事故について」国及び米軍に要請した。（口頭要請）
平成15年５月28日: ５月26日に発生した米軍人による交通死亡事故について、横浜市は神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として「米軍人による交通死亡事故について」別添のとおり、国及び米軍に要請した。（PDF：15KB）
平成15年５月23日: ５月21日に発生した米軍ヘリコプターの不時着について、横浜市は神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として「米軍ヘリコプターの不時着について」次の２点を国及び米軍に要請した。（口頭要請）
・事故再発防止に万全を期すること
・航空機の整備点検、安全教育を徹底すること
平成15年5月14日: ５月９日に発生した米軍人による傷害事件について、横浜市は神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として「米軍人による傷害事件について」規律の厳正な保持と徹底した綱紀粛正策等適切な措置を講じるよう、国及び米軍に要請した。（口頭要請）
平成15年５月７日: 横浜市は神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として「米原子力空母カールビンソンの横須賀港寄港について」別添のとおり、国及び米軍に要請した。（PDF：17KB）