基地交付金及び調整交付金に関する要望書

平成21年度の基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）につきましては、神奈川県内関係市の実情を十分配慮したうえで、本県内関係市への交付額を増額されるよう要望いたします。

神奈川県内には、いまなお、14か所、約2,084haに及ぶ米軍基地があります。首都圏で都市化の進んでいる本地域に広大な面積を占める基地が存在することは、都市計画の推進や都市の発展の障害になるとともに、航空機騒音や航空機関連事故、環境問題、米軍人等による事件・事故など米軍基地に起因する様々な問題の発生を招き、市民生活に不安をもたらしています。
本来、国民全体で負担すべきであるこうした安全保障に伴う負担が、現状では本県をはじめ一部の基地所在市町村やその周辺住民の長年にわたる負担の上に成り立っているのが実情であります。
また、これらの負担に加え、関係自治体では、基地の存在によって、固定資産税や住民税による収入が得られず、厳しい行財政運営を強いられています。こうした関係自治体の財政に及ぼす影響に対しては、「固定資産税の代替措置」として基地交付金などの制度がありますが、本県内関係市において、基地交付金及び調整交付金は、それぞれ、土地・建物等に対する固定資産税額、米軍資産に対する固定資産税相当額及び住民税非課税相当額等に遥かに及ばない状況にあります。
国におかれては、以上のとおり、本県内関係市が安全保障に伴う過大な負担を負うとともに、基地交付金や調整交付金が依然として地方税相当額に遙かに及ばず、地方自治体の財政状況から見ると、大変厳しいものになっていることを踏まえて、「平成21年度基地交付金及び調整交付金」の配分にあたっては、本県内関係市への交付額を増額されることを強く要望いたします。

平成21年9月8日

総務大臣　佐藤　勉　殿