第28回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

【日時】平成22年１月１8日（月曜日）14時00分～16時00分
【会議室】開港記念会館　9号会議室
【出席者】川村委員長、岸委員、山上委員、桐野委員、蟻川委員
【欠席者】なし
【開催形態】公開（傍聴者　0名）
【議題】
１　第２７回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
２　平成２０年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する法人の取組状況について（経過報告）
３　大学認証評価の受審状況について
４　その他

【配布資料】
資料１．　個人情報が入っているＵＳＢメモリーの盗難について　【PDF】（PDF：133KB）
資料２．　第27回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案） 【PDF】（PDF：257KB）
資料３．　平成21年度上半期における年度計画の進捗状況について 【PDF】（PDF：204KB）
資料４－１． 平成20年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する法人の取組状況（経過報告） 【PDF】（PDF：357KB）
資料４－２． 研究院の今後のあり方について 【PDF】（PDF：153KB）
資料４－３． 2009「大学の地域貢献度ランキング」について 【PDF】（PDF：172KB）
資料５．　平成21年度認証評価受審について 【PDF】（PDF：206KB）
＜個人情報管理体制について＞
・議題に先立ち、【資料１】（PDF：133KB）個人情報が入っているＵＳＢメモリーの盗難について、法人より説明した。

【桐野委員】どこでも起こりうることではあるが、資料１の２番に書いてあるように、今回は流出した情報量がとても多い。USBメモリの管理は難しいが、組織的にセキュリティ対策をしなくては何度でも再発してしまうと思う。持ち帰って、データを扱う際は個人情報をデータから離すという処理をするべきである。盗難した者が悪人であれば、買い戻し交渉をする場合もある。

【山上委員】前々から懸念されていたことであり、この委員会でも話してきたことであるが、大学は相当しっかりと情報を管理しなければならない。そうでなければ、非常に大量の情報が漏れてしまう。パスワードの設定などのルールを作っても、守らなければ事件が起こってしまう。日常的に情報の持ち出しが行われていたのか、たまたま特別な事情で持ち出していたのか、どちらなのかは分からないが、必要に応じて日常的に行なわれていたのではないかという疑いを持ってしまう。ほかの職員も同じ行動をしていれば、同じような危険がある。実状は把握されているだろうか。情報管理は、個人の意識によるところが大きいが、ルールや仕組みをしっかり作っておかないといけない。深刻な事態であると思う。

【法人】アドミッションセンターで扱う情報はサーバーで管理されており、職場でのみ処理を行うことができる。今まで持ち出しをしたことがないということは確認できている。今回は、新年度の入試が迫っており、人員が減ったために処理が逼迫していた。連日残業をして処理していたが、どうしても締め切りに間に合わせるためには持ち帰って仕事を進める必要があると個人で判断し、持ち帰った。朝も、早く職場に来ようとしてひったくりにあってしまった。重大な違反があったが、日常的なものではなかったと本人に確認している。

【桐野委員】成績情報などは、大学における根本情報であると思う。病院の医療情報で同じことが起こったということは聞いたことがないが、企業ならブロックしているはずである。

【山上委員】銀行の状況でいえば、情報を重要度によりレベル分けし、アクセスできる権限によってブロックしている。帰宅をする際には確認をしていかなければいけない。コピーは一定の管理者の許可がないとコピーができない。一部、個人の良心に頼っている部分はあるが、全体として厳格な仕組みを作っている。仕事がやりにくくなっているという声もあるが、情報管理が基本であるので、それに合せて仕事をしていく必要がある。以前は情報漏洩の事故もいくつかあったが、そのたびに対策を講じ、ガードを固くしてきた。相当の年数を経て現在の状態になっている。一般的に大学ではまだ対応が遅れており、甘いのではないかと思う。

【岸委員】職員の処分について、ひったくりということで気の毒ではあるが、情報の持ち出しをしてはいけないという規則があれば、やはり監督責任もあるだろう。どんなに気をつけていても、ひったくりや盗難もありうることなのだから、次に起こさないためにも、大学でも十分対策を検討していかなくてはいけない。

【桐野委員】病院では患者情報は本当に重要で、このようなことがあれば一大事になってしまう。病院でも気をつけてはいるが、完璧というわけではない。

【岸委員】税務調査などでは、最近は税務署員は申告書を持ってくることをしなくなった。それくらい、周囲は気をつけている。市大でも気をつけてはいたと思うが、今後検討してほしい。

【川村委員長】大変深刻な事態である。指摘された点を参考にしていただき、再発しないように、大学としての体制を整えてほしい。

議題１：第27回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
・事務局より、【資料２】（PDF：257KB）について説明し、承認を得た。

議題２：平成２０年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する法人の取組状況について（経過報告）
・法人より、【資料３】（PDF：204KB） 【資料４-１】（PDF：357KB） 【資料４-２】（PDF：153KB） 【資料４-３】（PDF：172KB）について説明した。

●資料３について

【岸委員】資料３の裏面の任期制の導入について、3項目ある内で、テニュア教授制度だけ他のものと性格が違うような気がする。他の項目と同じように考えて良いのだろうか。予定を変更するという考え方なのか。

【法人】評価制、年俸制、任期制の３つの制度を順次導入するにあたり、任期制の導入とともに優秀な人材を確保するためにテニュア教授制度を設置することを検討していた。任期制を導入し、学位を持っていない人は３年、持っている人は５年というように、個人の能力によって任期を決定し、実施して、努力をすれば任期には関係なく大学にいても良いという人事制度を入れていく予定であった。テニュア「教授」制度となっているので、教授に導入されることが前提になっていたが、教授以外の若い先生に当てはめた方が良い学部などもあるので、見直しを行い、その分野にふさわしく、市大に有効な制度として第２期中期計画に向けて変更していきたいと思う。

【川村委員長】３番目の「准教授と助教の間に講師を設ける」というのは明らかに中期計画の変更だと思うのだがどうか。教授・准教授・助教という仕組みができた後に、運用で変更するということであるのか、どういうことか説明してほしい。

【法人】文科省の改革により、教授・准教授・助教という仕組みに改変されたが、医学部などにおいては、講師を残している大学がほとんどである。市大は講師を無くしてしまったが、他大学と交流が多い医学部では、年数でいえば他大学では講師の扱いなのに市大では准教授となっている先生や、外部で講師だった人が市大に来ると准教授になってしまうという点で、問題があり、医学部の教員から、講師を設けてもらった方が、他大学との人事交流等の面でやりやすいという要望が出てきた。検討をした結果、運用において講師を復活させることになった。

【川村委員長】講師というのは非常勤講師ということではなく、研究者として独立した講師ということか。

【法人】そうである。全学的に導入するが、申し出があったのは医学部であり、まず医学部に適用して、他の学部ではどうするか引き続き検討していきたい。

【蟻川委員】たとえば私共の大学も、講師を置いたまま助教・准教授を設置しているが、外から教員を採用する際に、助教の方を准教授として迎える例は良くある。講師を置くことによって、同じ学内で助教から准教授に昇進する際に、必ず講師というステップを踏まなくてはいけないこととするのか、いきなり准教授でもいいのか。

【法人】必ずしも講師というステップを踏まなくても良い。それは制度の運用上ありえることである。ただ、医学部では、講師を通して准教授になるということが多い。医学部以外では講師というものは少ないが、今後、整合していかなければならない。まず、医学部を先行して進めていきたい。

【桐野委員】制度の簡略化は良いと思うが、人事交流が盛んな場合、簡略化したせいで降格人事になってしまうことがある。古い大学などでは講師は高い地位であっても、新しい大学では、講師は若手であったりする。教員にしても、やりにくくなる。簡略化はいいことだと思うが、他大学と人事交流がある場合は、変更もやむを得ないのではないかと思う。

【川村委員長】医学部では現在でもやはり助教→講師→准教授という流れが多いのか。

【桐野委員】一つの大学にずっといるとして、臨床系なら助教になってから教授になるまで１５年～20年くらいである。逆算すると、助教は５年～１０年、残り５年で講師と准教授、残りは教授という形が多いのではないか。他大学との人事交流上、講師を設けるのは仕方ないのではないか。企業などでも、Ａ社で部長をしていたものを、Ｂ社では課長で雇うことはあまりないだろう。日本全国一斉に職位の簡略化をしてくれればいいのだが、そうでないのなら、職位の問題上、やむを得ないだろう。

●資料４について

【山上委員】１４番の国際化の話だが、相当努力をされていることは伺える。国際化については次の中期計画に持ち越していくのだと思うが、非常に気になるのは、昨年発表されたミッションステートメントのことである。ミッションステートメントに書かれていることは理想的であり、広範であったが、今の大学の体制からして、そのような広範囲にわたって国際化を進めることは可能なのだろうか。絞り込むことが重要ではないかと思うのだが、次の中期計画の際に議論しなければならないと思う。今一つ、目標が定まっていないのではないか。個々に事業を進めていくための人材等の体制はそろっているのだろうか。そのような観点の議論が必要ではないか。
地域貢献では、大学でのランキングが前回から大幅に上がっていて、とても好ましいことだと思う。ただ水を差すつもりはないが、この記事のランキングは非常に形式基準で評価されており、例えば地域貢献センターを作っただけで評価が上がるようになっている。このランキングは一つの指標として重要だが、大事なのは中身なので、自主的な地域貢献を行い、中身の充実を進めていただきたい。
地域貢献パンフレットの記載内容を見ても、やはり医学部や病院が大学の中で地域貢献に占める割合が多いと思う。国際総合科学部の方は、比較すると遅れてしまっているのではないか。そこをどのように推進を図っていくのか、検討していただきたい。特に、横浜市との関係で、横浜市のシンクタンクとしての役割を担ってほしいと思っているのだが、現状必ずしも満足できる状況ではない。市から政策課題を出してもらうことにより、大学の中にノウハウが蓄積されていくと思う。せっかく都市政策部門ができたので、ここの役割が重要になってくると思う。横浜市側の意識も大事だと思う。
行政面の政策課題を大学に示し、大学はそれに応えて研究課題にしていくというような関係を、もっと密にしていく必要がある。
また、研究院の課題について良く分かったが、この案では結局、学長のリーダーシップに期待している部分が大きい。もちろんこのことが重要だが、先生方の中に意識がないと、結果としてユニットが機能しないと思う。やや悲観的な意見で恐縮だが、形だけになってしまってはいけない。実際に先生方が横断的な意識を持って、共通問題に取り組むことが大学にとって重要であるという価値観を持たなくてはいけない。

【岸委員】今の山上委員の意見に付け加え、調整会議等のユニットについて、スケジュールなりメンバーなり、いつごろまでにどれだけのことするか、行程表などでもっと具体化していく必要がある。理念を着実に実行していく様を行程表に表して、我々に示してもらえると安心できる。

【川村委員長】研究院について、そもそも中期目標では、カリキュラムの充実を図るということが原点であったのではないか。カリキュラム編成の必要に応じて他の部局からも先生に来てもらうための仕組みというのが基本であったように思う。今資料を見ると、カリキュラムの編成に際しての研究院と各学部の関係はどのようになるのか。カリキュラムの編成自体は各学部が責任をもつべきことであり、ただ、そのための教員を全学的にスムーズに配置できるようにするのが研究院の役割だと思っていたが、この資料では研究院のユニットが各学部のカリキュラムを決めるようにも読める。その辺の考え方を整理し、研究院は研究活動を活性化するための組織という位置づけに改めるというのならそれも一案かとも思うが、いずれにしても研究院の役割・機能を明確にしないまま、次期に移行しようとしている点を危惧している。大学の中でどういう役割をさせるのかということについてはまだ十分検討が必要ではないかと思う。

【法人】大学の事情としては、改革がスタートして、第１期の卒業生を出すために、教育のコースをきちんと運営しなくてはいけなかった。その間の、努力の中心が教育にすべて移行していった。ある程度、研究と役割分担をしてきたが、４年５年と進んできて、教育と研究が乖離してしまった。それを融合させるにはどうしたらいいか検討している段階であり、今ご指摘いただいたとおりの部分がある。

【山上委員】１７番の健全な病院経営の話だが、入札制度の改革について取り組みを進めているが、病院という特殊な事情の中ではなかなか難しいと聞いている。一般競争入札などは進めたと書いてあるが、全体の中でどの程度進められたのか。

【法人】実際の入札業務は３月まで続くので、結果の数値は次回に報告するが、２１年度には８割方一般競争入札に移行することとしている。お金だけでは判定すべきでない業務はあるが、件数的には取り組みが進んでいる。

【川村委員長】５番のＧＰＡについて、２０年度の時に、本格実施にむけて課題を検討するという意見があり、この委員会では、その課題とは何かという問いかけをした。それについて今回の資料では、評価の適性化を図ることが課題だとされている。一番肝心な評価の基準がいまだにしっかりしていないということなのか。

【法人】国際総合科学部の中で、ほとんどそういう状態ではないが、一部では、適正な評価がされていないという状況が散見される。すべての成績評価の状況を明らかにし、教員に示している中で、まだ客観的な成績評価が不足している所に関しては、適正化を進めている。

【川村委員長】ＧＰＡについては、成績評価は基本的にはそれぞれの先生方が自分たちの考え方で行うので、課題としては全体的に正常分配曲線が確保できるかということにつきるということで理解してよいか。

【川村委員長】法人としての取り組みは、年度が終了した際にご報告いただけるので、全体をごらんいただき、お気づきの点があれば事務局にご報告いただければと思う。

議題３：大学認証評価の受審状況について
・法人より、【資料５】（PDF：206KB）について説明した。

【川村委員長】現在認証評価機構は３つある中で、大学評価・学位授与機構を選んだ理由を教えてほしい。

【法人】日本高等教育評価機構は私立大学が受審しているケースが多いが、公立大学法人である市大としては、学位授与機構か大学基準協会のどちらかを選択することにして、選定の委員会を作り検討した。学位授与機構は国立大学法人の評価を行うために作られており、中期目標・計画に沿って評価されるため、法人化した大学にとっては評価がされやすいということがあった。作業量的にも、文字数制限があり、まとめやすい。学位授与機構の提出書類はフラットファイル１冊で済むが、基準協会であれば、膨大な量の書類が必要となる。そのため、今回は学位授与機構を選んだ。

【川村委員長】公立大学法人のほとんどが学位授与機構なのか。

【法人】公立大学法人になったところはその方が多い。

【蟻川委員】私立は基準協会が多いが、最近は基準協会も字数制限を設けたので、前ほど多くはなくなった。４月からの認証にうちの大学も出すことになっている。

【桐野委員】これは個人的な感想であるが、研修病院が１０００ある中、その認証評価機関は１つしかない。大学のように３つ４つ評価機関を使って合理的なことをしていかないといけないと思った。

【山上委員】ヒアリングは何人くらい来られるのか。

【法人】委員としては、元大学教授等の肩書きの５名の先生と事務方が５～６名である。

【川村委員長】今まで大学評価機構で駄目とされた大学はないと思う。しかし、ヒアリングの中ではいささか偏った意見が述べられているようなことも耳にすることがある。いずれにしても今月末に上がってくるこの評価機構の評価は本評価委員会の評価とも関わってくるものであるので、通知があったらまたご報告いただきたい。

議題４：その他

・特になし