第23回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

日時　平成21年５月1日(金曜日)14時00分～16時00分
開催場所　市庁舎２階　市長応接室
出席者　川村委員長、岸委員、山上委員、桐野委員、蟻川委員
欠席者　なし
開催形態 公開（傍聴者　0名）
議題
１　第２２回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
２　平成21年度横浜市公立大学法人評価委員会の評価の考え方と進め方について
３　公立大学法人横浜市立大学平成21年度計画　概要について
４　平成19年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に
対する改善取組状況について
５　その他
決定事項
(1) 第22回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）を了承した。
(2) 平成21年度横浜市公立大学法人評価委員会の評価の考え方と進め方について承認した。

【資料１（PDF：219KB）】により事務局から説明があり、案を了承した。

【資料2（PDF：211KB）】【資料3（PDF：112KB）】により事務局から説明があり、承認を得た。

【川村委員長】資料２の1ページの図に、6年後に総合評価を行うとある。この中期目標期間全体の総合評価ではどういう取組をするのかということについて、どこかで一度議論しておいたほうがよいのではないか。そのころには教育研究活動についての認証評価機関による評価結果がでていることでもあり、それらとのすり合わせも必要であり、中間評価の場合とは少し様子が変わってくると思う。どういう評価をしていくのか、よろしくご検討いただきたい。

【資料4（PDF：1,132KB）】【資料5（PDF：290KB）】により法人の事務局長から説明がなされた。
【桐野委員】高度実践看護師を育成する体制に関して、大変良いと思うが、まだ看護師の専門職化が進んでいない状況である。今後、専門職大学院を目指す以上は、修士という称号以外に、大学院によって何らかの資格が授与できるようにすることが望ましいと思う。横浜市立大学単独でできることではないとは思うが、どのようにお考えか。
【法人】ご指摘のように、修士の大学院を作ることよりも、資格を持った看護師を育成するほうが重要ではないかという議論をしている。それを実現できる人材や基盤、教えることのできる教員等を含め、修士課程の大学院を開設していくことに合わせて直ちにそれらを実現させるのはまだ難しいと思っている。その難しさは十分認識しているので、どのように実現を図っていくかについて、引き続き検討していきたい。
【桐野委員】今ご説明いただいたところには出てこないが、年度計画４２P～４３Pの予算について、この委員会でもさまざま指摘があったところであるが、20年度の実績に対して21年度に特に新しく変更したところはあるのだろうか。たとえば指摘の一つとして、寄付制度を確立するという件があったが、そういうことは盛り込まれているのか。
【法人】寄付制度を作ったが、予算の具体的な額に反映していけるところまで21年度は進んでいない。
【桐野委員】大きく変わった点はないということか。
【法人】基本的なところでは、地域貢献としてエクステンションセンターの設置などがある。効率性や費用対効果から、縮減するものは縮減していくが、教育研究に関わる分野に関しては減額なし・微増で進めている。
【桐野委員】教員評価結果の処遇への活用について、一部の国公立大学では本給ではなく賞与の総額を5倍くらいにしているところもあるが、この辺はどのように考えているか。
【法人】評価制度を活用し、処遇に反映するということについて、20年度の評価を21年度に反映できるようになり、教員給与の号数を評価の高い順に3段階を設定していくことを提案して進めていくことになっているが、教員の中には、毎年基礎となる給与に反映するのではなく、賞与に反映するほうが取り組みやすいのではないかという意見もいただいている。今のところ給与に大きく差をつけることにはなっていないが、この中期計画期間中はこのままでいかせていただき、次期中期計画では見直すべきところは見直していきたい。
【山上】地域貢献は市大にとって重要なテーマであるが、概念図を拝見すると、少し心配な点がある。あまりにも範囲を広げすぎてしまっているのではないか。限りがある中で、あれもこれもやりたいという理想になってしまって、地域貢献が中途半端になってしまわないように、市大としてはこれをやるのだという色を持ったほうがよいのではないか。地域のニーズの高いものを選択的に集中して投資していくのでなければ、中途半端になってしまうのではないか。
同様に国際化についても言える。横浜市大で目指さなければいけない方向性があると思うのだが、総合大学のように幅広に取り組むとどれも十分できない。今後、議論を重ねてミッションステートメントを作成していくなかで焦点を絞り込んでいくのだと思うが、まず方向をはっきり決めて、それから何をやるか、できるだけ絞り込んだほうがいいのではないかと私は思う。市大の持っている様々なファクターからすると、あれもこれもと欲張っては実現不可能になると思う。学校の先生方の体制が整っていないところでは、実践はできないと思うので、深い議論をした上で決め込むことが大切だと思う。選択的に目標を定めるほうがよいというのが私の意見だ。
【法人】地域貢献センターの概念図には具体的な範囲が書いていないが、都市政策的なところについても、横浜市が掲げている政策についてアプローチしていくか、もしくは金沢区の課題について、専門の先生方とフィールドワークしていただくところから取組を始めるなど、具体的な取組としては横浜市関連を中心に取組んでいる。生涯学習に関しても、市大にいる先生方の得意としている分野で回数を重ねていくことで、市民の一定の層に興味を持っていただくことを考えており、全体的に広げていくのではなく、市大の特色を出していければと思う。
【山上】なぜこういう議論をしたかというと、もっと市の行政をバックアップするという大学の役割を濃くしてもよいのではないか。それが間接的に市民の理解にもつながると思う。今も市の委員会に教員の方が参加されていると思うが、先般の大都市制度検討委員会には市大の先生が入っていない。そのような大きな問題にもっと市と密接にかかわって、委員会に積極的に参加していかないと、市大としての役割を果たしていないということになるのではないか。人材が足りないのなら、そのような人材を集めてくるというようなバランスや整合性をとっていかないと成果は出てこないのではないか。
【川村委員長】ぜひその辺は市からご協力いただければと思う。
【山上】これからも出てくる議論だと思うが、さまざまな事件や不祥事が起きており、大学の中のコンプライアンスなどの体制が十分整っていない。学校の役割が教育というのは当たり前のことだが、これから独立した自立した形で大学を運営していくのであれば、どうしても欠かせないのが法人運営の基盤をきっちりすることだと思う。今まではどうしてもその部分の内容が薄かったが、経営の基盤をどのように整えていくのか、他の組織の情報をもっと取ってもらって、市大にふさわしいルールのあり方の議論に重きをおいてやってほしい。
【法人】先生方からもそういう意見をいただいており、直ちにはできないだろうが、それに向けて一つ一つ取り組んでいかなければならない。監査法人からも、全国的に法人はその問題に様々取り組んでおり、研修体制もあるので、幹部や職員に受けてもらってはどうかという提案をもらうなど、外からの働きかけもある。理事長学長をトップとし、今回の不祥事におきましても、各課の先生方にお集まりいただき、その都度必要な確認をしていき、全体的な危機管理体制についての全学的なシステム案をほぼ作り上げているところである。まだまだ不十分であるが、指摘をいただきながら1つずつ進んでいきたい。
【川村委員長】資料５の表には太いゴシックで書かれた部分や星印などがつけられているが、重要なものが太いゴシックになっているということでよろしいのか。この表では地域貢献センターが平成21年4月に設置されたとあるが、これは中期計画や19年度～20年度の年度計画にも記載されていなかったものと思う。大枠で言えば中期目標の枠の中の取組だと思うが、非常に大切なことなので、こういうことを進める場合にはやはり中期計画や年度計画にしっかり位置づけていかなければならないのではないか。こうした取り組み自体は大変よいことと思うが、大学全体としてエクステンションセンターの再編という明確な目標をあらかじめはっきりさせておいたほうがよい。いきなりこの地域貢献のところでエクステンションセンターを設置するといういわば事実先行型になっている。第1期中期目標・計画の変更については必ずしも十分な議論がされていなかった。次期目標・計画のときには、重要な内容の変更がある場合について、コンセンサスを得つつきちんと変更する形で進んでいってほしいと思う。

【資料6（PDF：406KB）】により法人の事務局長から説明がなされた。

【岸委員】今ご説明いただいた指摘事項に関する改善取組と予算収支計画の2点について、附属病院に関しては、3千万円が削減されたり、努力をされているが、両病院が共同で購入することがなぜすぐにできないのか疑問である。また、先ほどの寄付金問題に関連するが、物の購入について何を購入するのかチェックするのが大学本部の役割である。節約という面では両病院での大量購入が安くなるのは当然であるのに何故しないのか疑問である。２つめは、人件費についてである。大学は教育機関としての大変な役割をもっているが、そうは言いつつも独立行政法人として運営していくならば、人件費について「こういうところで削減します」と掲げるだけでは上手くいかない。人件費の分析をしていただき、それがどのように動いていくのか、具体的数字による見通しが必要だと思う。その両方を文章ではなく数値で示してほしい。最後に、設備投資について、長い期間で計画しないとできないことであるし、市の予算もあるので、難しいと思うのだが、11億円をかけて省エネ対策を行ったり、削減される10億を超えるお金については計画にどのように反映されていくのか、もう少し長期的な計画が必要だと思う。その辺を教えてほしい。
また、資料の再発防止策について、（２）の大学の関与ということで、奨学寄附金の決算に対する監査というのはどこがされているのか。後日でもいいので教えていただきたい。
【法人】人件費については、前回もご指摘いただいており、具体的な計画について策定して、最大限計画に沿って進んでいくというのをお見せしたいと思っている。
設備投資については、附属病院の件だと思うのだが、基本的にはさまざまなモーターなどの動力を設置している場所を整備することが必要なので、それを精査にかけて、経費が節減できるような形で使っていくもので、基本的にメンテを含めて直していかなければならないところは直すが、従前どおりに直しては環境の面からも問題があるので、環境の立場から計画したものである。中身についてはご説明できるようにしていきたい。（附属病院ESCO事業）
また、共同購入については、両病院でかなりの部分を行っているが、診療で力を入れている部分が違うので、両病院を同じにしていくのは難しい点があると聞いている。医局の監査については、医学部の組織である地域医療貢献推進委員会に監査をうけて、そこで問題がなければ決算が通るという形になっている。
【山上】他者の監査はうけないのか。
【法人】委員会は任意の団体であり、よその委員会に監査を受けるということはない
【蟻川委員】アドミッションセンターができるということだが、求める学生を入れるためにどのような入試選抜方法を行っているのか。一般入試、指定校推薦、自己推薦、センター入試利用などがあるが、どのような入試選抜方法を検討しているのか。
【法人】基本的には、公立大学であるので一般選抜を中心に行ってきた。その中で、推薦で入ってきた学生と送ってきた学校の状況をみて、見直していくことが必要ではないかと考える。また、AO枠をもうけているが、学内においても、AO枠を増やす方がいいという意見と、子供が減っていくなかでAO枠を増やすことについては慎重な検討が必要ではないかという意見がある。AO枠で入った学生の進路や就職の分析を踏まえ、一般選抜以外の入試方法について答えを出していかなければならないと思っている。実際にはこれから取り掛かるところが多い。
【川村委員長】アドミッションセンターを設置し、センター長も任命されて整備が進んでいることは結構なことと思う。後ほどで結構だが、このセンターが学内ではどういう位置づけであり、どういう役割を担っているのか教えていただければと思う。
【山上】全体的な印象だが、計画にそって行動し、評価委員会で評価をうけ、指摘事項を真剣に受け止め、取り組んでこられているというPDCAサイクルが浸透していっているのは喜ばしい。かなりの部署において指摘事項に対して真剣に取り組んでいこうという気持ちで動かれているようなので、このサイクルをよりダイナミックにしていくといいと思う。
アンケート調査をされ、反映させたというが、そのアンケート調査の結果、どのような声が上がってきて、それについてどう取り組むのか、参考までに見せていただきたい。
【法人】今配っているのが集計した結果書なのだが、分析の報告書はまだできていない。両方をまとめたものとして作っていきたい。もう少しお待ちいただければ。
【山上】データだけだと読みきれないので、どのような問題がありどういう対応をされているのか、まとめていただければと思う。
【川村委員長】次の機会にでもお願いしたい。
【山上】新聞で、市大の病院は競争入札が圧倒的に少ないという記事があったが、それについての説明を聞きたい。ほかの大学の実績と比べたものなのか？随意契約で割高なものを買っているという印象を持つ記事だったと思うが、どうか。
【法人】横浜市が行っている包括外部監査というものがあり、監査事務局以外の外部の組織が監査する制度の監査対象になった。その監査結果において、医療の請求事務などの専門的分野の外部委託、清掃委託について、随意契約にしているという傾向が全体的に見られるとされた。他の大きな病院と比べると割高ではないか、見直すべきだという意見を包括外部監査人からいただいた。
【山上】それは市大として、単純に他の病院と比較されても困るような特段の事情があるのか、そうではないのか。
【法人】契約の仕方について説明ができる中身にしていかなければならないという点については反省していかなければならない。しかし、大学附属病院が求められるレベルというものがあり、業者を変更することにより患者サービスに大きな影響を与えるという心配がある。単に価格の面だけを考えて競争入札をして値段が安いという考え方には持って行きにくい。一定条件を出して、その条件を満たした中で競争していくという、一定程度の安心を確保した中での競争を目指していきたい。
【法人】共同購入について、両病院は一定の事務機器や消耗品については共同購入を実施している。しかし、購入のなかで一番大きい割合を占める医薬品と診療材料関連である。この二つができていなければ、共同購入しているとは言えないのだが、例えば医薬品の関係でいえば、両病院の診療機能上の違いにより、特に高い薬品においては一致するものがなかなかない。附属病院では抗がん剤などを購入しているが、使用する種類はかなり違っている。色々な薬を使用するが、金額ベースでみると、7割は抗がん剤などの高額な薬が占めている。その高い部分で共通の部分が少ない。現在、医薬材料の供給業務委託は、プロポーザル方式でやっており、より複雑な状況である。高い薬が一致していればいいのだが、そうではないというところで購入するというのは病院にとって意味がないということになる。ペースメーカーなどの心臓器材関係では、医師によっても使うものが微妙に違っており、なかなか共通のものが揃えにくく、苦慮している。医療の標準化を目指している中で、まずは自分たちの病院の中において、なるべく規格を統一化していき、その上で両病院で共同購入を進めていきたい。実際、昨年も共同購入できる物品が1件増えている。
また、1つ訂正だが、11億円の省エネについての話しがあったが、この11億円はこれからわれわれの病院で実施するESCO事業で節減される予定額なので、大学の予算としては出ないものである。

【資料7（PDF：251KB）】により法人の事務局長から説明がなされた。

【山上】奨学寄附金の事務フローについて、にわかに頭に入ってこないのだが、これで絶対に防げるといえるのだろうか。性善説にもとづいてすべての仕事は動いているのだが、さっきお話があったように、すべてを渡してしまって後はどうぞ、としてしまっては、やはり人間は弱いので、何かの時に事件が起こってしまい、信頼が壊れてしまう。絶対に不正ができない仕組みを作っておく必要があるのではないか。
【法人】必要になった都度に大学に請求してもらう。現金が直接渡るわけではない。
【岸委員】物品の納入の確認だけが新しくなっている。今までは発議だけして、納品はチェックしていなかった。執行権限は今までどおりということを考えると、再発防止の4番目のシステム構築というところに大学本部の管理部門がしっかり入らないと、また同じようなことが起きてしまう。購入したものが必要なものかそうでないかというのは本人しか分からないので、本人が自己監査するのではなく、ほかの部署が監査する責任がある。そこが抜けていると思う。
また、2ページの湘央学園について、学校法人は改めて大学に寄付をするという形を取るようだが、学校法人の会計というのは約束事があり、大学が寄付金を受け入れて会計処理していると思うのだが、学校法人全体としては影響がないかもしれないが、どのようになるのかお調べいただければと思う。
【桐野委員】こういうことが起るとまじめな先生の努力がふいになる。ぜひこういうことが起きないようにしてほしい。ものを買ったお金に対応する物品の納品をチェックするのは良いことだと思う。これまでは業者と個人の関係でおかしなことができたが、これでできなくなる。まっとうな研究や教育の維持のために、必要なシステムである。昔の大学の研究費の経理はだいぶ硬直化していたが、それが現在は随分と改善され、事前申請で繰越ができるなどの合理的な改善がなされている。このようなことが起きないような仕組みに改善され、十分やっていけるはずである。しかし、16年度に関しては、お金を横浜市に返還するという噂でこのような事態が促進されたと思うのだが、それについて法人化の際の実際の奨学寄付金の取り扱いはどうだったのか。
【法人】13年度まで奨学寄付金の繰越に期限がなかった。法人化の話しが出た際に、研究室によって繰越金に差があったので、2年以内に整理していこうという話を事務局からしている。16年度に受け入れたものは年度内に使いきり、どうしても使えないものは翌年度中に使い切ってほしいと事務局から通知した。使い切れない場合は横浜市の歳入に繰り入れると説明したものだから、きっかけになってしてしまったところもあるかもしれない。今は繰越期間を5年間としている。今回の架空請求は16年度末に集中しており、この通知が多少背景にあったと思う。
【桐野委員】それは少し不適切だったのではないかと思う。そもそも奨学寄付金は本来、目的を持って市民がドネーションしたものであり、横浜市に繰り入れてしまうのは目的外となるので適切な会計処理とは思えない。単年度で使い切るということで受け入れたものであるかどうかは疑いがあり、本来の国立学校特別会計法の中で定められたような奨学寄附金ならば、単年度で使い切る必要はなかったはずだ。もちろん行われたことがいいとは言わないが、国立大学法人が行ったように、法人化後も寄付金が引き継がれるということにしていれば、ある程度防止できたかと思うと残念である。起こってしまったことについて、今回の返還を要求する等の判断はもっともだと思うが、16年度末の取り扱いは私は疑問に思う。
＜16年度に使い切れない奨学寄附金については市に返還する旨の通知があったが、最終的に奨学寄附金は法人化後も法人に承継された。＞
【川村委員長】本件については、16年度のことだが、この評価委員会としてどのように取り組んでいくかという問題がある。年度評価に盛り込んでいかざるをえないと思う。7月に報告をもらい、8月にまた議論いただければと思う。