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連携機関の紹介

横浜市は、国際社会の持続可能な発展と平和に寄与するため、地球規模の課題に取り組む市内の国際機関や本市の国際化に貢献する団体に対し、活動の支援を行っています。平成3(1991)年にみなとみらい21地区に設置した横浜国際協力センターには国際機関等を誘致し、連携を図りながら国際協力を推進しています。また同センターの入居機関以外の国際機関等との連携も推進しています。

最終更新日 2023年6月20日

横浜国際協力センター入居機関


ITTOロゴマーク 国際熱帯木材機関(ITTO)(外部サイト)   
昭和61(1986)年に横浜に本部が設立された、熱帯林資源の保全と持続可能な経営、利用、そして持続的かつ合法的に管理された熱帯木材資源の貿易拡大と多角化を促進している政府間組織です。

IUCロゴマーク アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター(外部サイト)  
主に北米の大学生・大学院生などを対象に、中・上級日本語の集中教育を行う日本語教育・研究機関です。卒業生は、日本関係のあらゆる分野で、研究者や政府関係者あるいは実業家として、世界中で活躍しています。

WFPロゴマーク 国際連合世界食糧計画日本事務所(WFP)(外部サイト)  
飢餓のない世界を目指し最前線で活動する国連機関の日本事務所です。イタリア・ローマの国連世界食糧計画本部と日本政府との連絡・調整業務、企業や各種団体・NGO との協力関係の推進、および広報活動を行っています。

 FAOロゴマーク 国際連合食糧農業機関駐日連絡事務所(FAO)(外部サイト)  
世界の農林水産業の発展と農村開発に取り組む国連専門機関の駐日連絡事務所です。日本政府との連絡調整を行うほか、世界の食料安全保障や栄養改善、飢餓・貧困撲滅などの問題について、より理解を深められるよう広報活動を行っています。

 YOKEロゴ 横浜市国際交流協会(YOKE)(外部サイト)  
横浜の国際都市としての発展に寄与することを目的として、多文化共生のまちづくりや国際協力・交流活動を推進する事業を行っています。
※動画は令和2年3月に放映された番組のため、一部古い情報が含まれています。

シティネットロゴマーク シティネット横浜プロジェクトオフィス
アジア太平洋地域の都市問題の改善・解決を目指す非営利の国際組織です。アジア太平洋地域の都市が直面する都市問題にソリューションを提供しています。

 国際農業開発基金(IFAD)日本連絡事務所(外部サイト)

1977年設立の国連専門機関です。主にアフリカ、アジア等の開発途上国に対し、融資や無償資金供与を通して、持続可能な農業開発を促進・支援しています。

連携機関

アンスティチュロゴ アンスティチュ・フランセ横浜(外部サイト) 

市民を対象としたフランス語教育や各種文化芸術イベントを通じた日仏の文化芸術交流を促進するフランス政府の公式機関です。横浜日仏学院として平成2(1990)年に横浜市内に開設されました。

ADBlogo アジア開発銀行(外部サイト) 
開発途上国における都市運営及び都市インフラ開発における持続可能な解決策に取り組むことを目的として、協力を促進するため締結した覚書に基づき、様々な連携を進めています。

ADBIロゴ アジア開発銀行研究所(外部サイト)      
ADBIは東京に本部を置くアジア開発銀行のシンクタンクです。2017年より横浜市はアジア・スマートシティ会議を共同運営するために、アジア開発銀行研究所(ADBI)とも連携をしています。

TDLCロゴ 世界銀行東京開発ラーニングセンター(外部サイト)   
横浜市のY-PORT事業の取組が、「貧困削減」と「持続的成長の実現」に向け、途上国政府に対し融資、技術協力、政策助言を提供する国際開発金融機関である世界銀行の評価を受け、2016年11月から世界銀行東京開発ラーニングセンター(TDLC)プログラムの「都市間パートナーシップログラム(CPP)」を通じて連携しています。

JICAロゴ 独立行政法人国際協力機構(外部サイト)   
本市とJICAは国際協力分野での連携を推進するため包括連携協定を締結しており、Y-PORT事業、シティネット事業等の国際協力事業を通じて連携・協力し、SDGsの達成に貢献しています。
詳しくはこちら(JICAとの連携ページ)

このページへのお問合せ

国際局国際協力部国際協力課

電話:045-671-4393

電話:045-671-4393

ファクス:045-664-7145

メールアドレス:ki-kyoryoku@city.yokohama.jp

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