横浜市退職者の再就職適正化に関する取組状況

最終更新日 2025年7月31日

　横浜市では、60才以降に本市を退職し、本市の事務事業と関連を有する業務を行っている外郭団体等の役員又は職員に採用される者の人事及び給与の適正化を図り、もって本市退職者の再就職の透明性と信頼性を確保するため、「外郭団体等役員及び職員の人事及び給与の基準に関する要綱」を定め、再就職の適正化に努めています。

調査結果

調査基準日：令和７年７月１日
	再就職ポスト数	適正化未達成
	再就職ポスト数	在職期間超過	年収超過
外郭団体	168	０（±０）	０（±０）
関係団体	73	０（－３）	３（＋１）
区民利用施設協会	57	０（±０）	０（±０）
合計	298	０（－３）	３（＋１）
合計	298	３（－２）

　　（　）は、対前年度比の増減ポスト数です。

　　取組要請：外郭団体を対象として取組を要請し、未達成外郭団体は団体名を公表する。
　　　　　　　その他関係団体や区民利用施設協会などにも取組への理解と協力を求める。
　　調査対象：常勤の役職員として外郭団体（35団体）・関係団体（44団体）・区民利用施設協会（17団体）に再就職している本市退職者
　　

在職期間（定年）の適正化

●適正化基準
　再就職先の団体における在職期間（定年）は、原則として65歳に達する年度の末日までを限度とします。
　ただし、副市長の場合は、退職後４年間を限度とします。
●適正化状況
　・すべての団体において適正化が図られています。

年収（年収限度額）の適正化

●適正化基準
職位等	年収限度額
副市長等	１１００万円
区局長級	９００万円
部長級	７９０万円
課長級	６７０万円
課長補佐級以下	６００万円

※職位等とは60歳に達した日の属する年度の末尾時点に在職していた職位としています。
　ただし、本市を退職するときに副市長等として在職している者の場合は、本市を退職した時の職位等としています。

●適正化状況
・全298ポストのうち、３ポストを除く295ポスト（99％）について、適正化が図られています。
・外郭団体は、すべての団体において適正化が図られています。

兼務の適正化

●適正化基準
　２団体以上の役員の兼務（非常勤無報酬相当の場合は除く。）は行いません。
●適正化状況
　すべての団体において適正化が図られています。

退職慰労金等の適正化

●適正化基準
　再就職者に対しては、退職慰労金等（同様の趣旨で支給されるものを含む。）を支給しません。
●適正化状況
　・外郭団体及び区民利用施設協会は、すべての団体において適正化が図られています。
　・関係団体のうち２団体において、退職慰労金等の制度があるため、引き続き適正化に向け理解と協力を求めます。