ここから本文です。

横浜市職員の再就職

最終更新日 2023年9月7日

横浜市では、市を退職する職員（課長級以上）の再就職について、「横浜市職員の再就職に関する取扱要綱」を定め、再就職状況の公表を行うなど、その透明性及び信頼性の確保に努めています。

主な制度内容

１．本市関係団体やその他団体等による選考
本市関係団体やその他団体等が行う選考（面接等）により、職員の採用の可否が決定されます。

２．再就職状況の公表
毎年７月※に、再就職の状況を本市ホームページに掲載するほか、市民情報センター（横浜市庁舎３階）において閲覧に供します。
※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、８月の公表となりました。
３．民間企業へ再就職する場合の制限
職員は、原則として、退職後２年間は、その退職前５年間に主管した職務と密接な関係にある企業への再就職を自粛することとしています。

手続の流れ

手続きの流れの図

１．60歳時点で課長級以上の職位にあった定年退職予定者は、再就職意向の有無に関わらず（※）、全員「退職予定者意向調書兼人材情報登録申込書（様式１－１）」を提出します。また、60歳以降定年前に退職を希望する、60歳時点で課長級以上の職位にあった職員は、「退職予定者意向調書兼人材情報登録申込書（様式１－２）」を提出します。
※再就職の意向が「ない」ということについても、当該退職者の情報として登録することとします。

２．本市退職職員の採用を希望する本市関係団体やその他団体等（以下「団体等」という。）は、「求人情報登録申込書（様式２）」を提出します。
※原則として、団体等を所管する区局人事担当課を経由して提出することとします。

３・４．団体等の求人情報に合致する人材の情報提供にあたっては、団体等を所管する区局人事担当課と調整（意見交換等）をしながら、団体等へ人材情報を提供し、選考（面接）日程の調整を依頼します。

５．団体等は、選考（面接等）日程を団体等を所管する区局人事担当課を経由して人事課へ連絡します。

６．団体等の求人情報、選考（面接等）日程を退職予定者の所属人事担当課経由で本人に連絡します。

７・８．団体等は選考実施（面接等）し、選考の結果（採否）を団体を所管する人事担当課を経由して人事課に報告するとともに、採用予定者の所属人事担当課経由で本人に連絡します。

９．団体等並びに採用予定者は、「横浜市職員の再就職に関する取扱要綱」及び「外郭団体等役員及び職員の人事及び給与の基準に関する要綱」に規定する内容について確認し、確認書（様式３又は様式４）を団体を所管する区局人事担当課又は退職時所属の人事担当課経由で人事課に提出します。

10．再就職先を公表します。（毎年７月※）
※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、８月の公表となりました。