【記者発表】横浜市密集市街地における地震火災対策計画（素案）について市民意見募集を行います。

　横浜市の地震被害想定では、地震火災による被害が大きいことから、建物被害の軽減を図るため、平成26 年度から令和４年度までを計画期間とした「横浜市地震防災戦略における地震火災対策方針」に基づいて地震火災対策を進めてきました。これにより、一部の地域では、地震火災による建物被害想定の軽減は見られますが、今後も取組を継続して進める必要があります。
　そこで、令和５年度から令和14 年度までを計画期間とする「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」を策定することとしました。
　策定するにあたり、素案を取りまとめましたので、市民の皆様のご意見を募集します。