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令和6年度多文化共生市民活動支援の対象事業を決定しました!~相互理解の促進や子どもの学習支援の取組を力強く後押しします~
最終更新日 2024年7月5日
記者発表資料
令和6年7月5日
国際局政策総務課
廣瀬 綾子
電話番号:045-671-4718
ファクス:045-664-7145
横浜市では、外国人材受入・多文化共生の推進に向けて、市民団体やNPO法人等による「日本人と外国人の相互理解の促進」「在住外国人の生活支援」「地域日本語教育の推進」「在住外国人の活躍促進」に関する活動に補助金を交付しています(横浜市多文化共生市民活動支援補助事業)。
このたび、対象事業として3件の応募があり、審査の結果、全件の支援を決定しました(総額592,000円)。各団体の事業を通じて、多様性と包摂性に富んだ多文化共生社会の実現を目指します。
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