エリクソン・ジャパンなど グローバル企業が研究開発拠点等を立地 ～企業立地促進条例に基づき４件の事業計画を認定　累計認定件数は200件に～

このたび、「企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例）」に基づき、令和８年９月７日付で新たに４件の事業計画を認定しました。今回認定した事業計画は、５Ｇなど先端技術の通信インフラを担うエリクソン・ジャパン株式会社によるＲ＆Ｄセンターの新設や、高速・低消費電力な通信を実現する光電融合デバイスの設計開発支援を行うＮＴＴデバイスクロステクノロジ株式会社など、グローバルに事業を展開する企業による立地計画です。

平成16年の制度開始以来、技術・研究人材の集積や交通利便性の高さなど、ビジネス環境における横浜の強みを多くの企業に評価していただき、認定した事業計画は今回で累計200件となりました。

今後も、研究開発機能が集積する横浜の強みや魅力を生かし、企業集積の促進、そして横浜経済の持続的な成長・発展につなげていきます。