ここから本文です。
第137回横浜市景況・経営動向調査(令和8年6月実施)(特別調査)
最終更新日 2026年6月26日
記者発表資料
令和8年6月26日
経済局企画調整課
松本
電話番号:045-671-2565
ファクス:045-661-0692
脱炭素化に取り組んでいる企業は、全産業で72.8%。3年前の初回調査(39.9%)から大幅に増加しました。脱炭素取組宣言をはじめとした支援施策が中小・小規模企業にも浸透しつつあります。
デジタル化に取り組んでいる企業は、全産業で85.1%。3年前(65.2%)から大幅に増加しました。
中東情勢緊迫化による影響がすでにある企業は、全産業で46.5%。今後のマイナス見込みまで含めると、79.4%が影響を見込んでいます。
ページID:953-485-907





