PPAによる令和８年度公共施設への再生可能エネルギー等導入事業の実施事業者を公募型プロポーザルで選定します

横浜市では、再生可能エネルギーを公共施設で地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には施設での防災用電源としても活用することを目的に、PPA（電力購入契約）による施設への太陽光発電設備・蓄電池の導入を実施しています。
このたび、複数区局にまたがる16施設を候補として実施する事業者を、公募型プロポーザル方式により選定します。