これまでに築いてきた実績を礎に、将来に向け、横浜をさらに飛躍させていくために、2030（平成42）年を展望した中長期的な戦略と計画期間の４年間に重点的に推進すべき政策を取りまとめました。併せて、政策を進めるにあたり土台となる行財政運営を示しました。

行政が保有する公共データを開放し、まちづくりやビジネスに活かしていく取り組みを行っています。

市の計画等の策定及び市民に義務を課し、権利を制限する条例等の制定過程において、案の段階で広く公表し、市民の皆さまから意見をいただく手続です。