【公募型プロポーザル】都心部及び主要駅周辺の容積率及び高度地区等見直し検討業務委託

今後掲載予定

以下の条件をすべて満たすものとします。
(1）令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿において、営業種目「建設コンサルタント等の業務」、細目「Ａ（建設コンサルタント・都市計画・まちづくり）」を登録していること。
(2) 国土交通省の建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第717号）に基づく建設コンサルタント（登録部門：都市計画及び地方計画部門）として、国土交通大臣の登録を受けていること。
(3) 一級建築士及び技術士（建設部門：都市及び地方計画）がそれぞれ１名以上在籍していること。
(4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者。
(5) 成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年でない者。
(6) 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者でないこと。
(7) 銀行取引停止処分を受けていない者。
(8) 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく再生手続き開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更正又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと。
(9) 参加意向申立書の提出期限から受託者の特定の日までの期間、横浜市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置要綱の規定による停止措置を受けていないこと。
(10) 都心部及び主要駅周辺の容積率及び高度地区等見直し検討業務委託の完了まで、業務を履行できること。

なし

本プロポーザルの参加表明時の提出書類（提案書作成要領の「3　参加に係る手続き」参照）

1. 参加意向申出書（要綱様式１）　１部
2. 誓約書（要領１）　　　　　　　１部
3. 次に掲げるプロポーザル参加者の資格（提案資格要件）を称する書類の写し　各１部
　・一級建築士：一級建築士免許証又は一級建築士免許証明書の写し
　・技術士（建設部門：都市及び地方計画）：技術士登録証明書の写し
　※令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等）に登録申請中の場合は、申請中であることが確認できる書類

横浜市建築局企画部都市計画課地域計画係　用途地域見直し等担当
〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10
電話　045-671-2658
電子メール　kc-youto@city.yokohama.lg.jp

持参、郵送又は電子メール
・持参以外は着信確認を行ってください。郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。
・持参の場合は、平日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、都市計画課にて受け付けます。（以下同様）

令和８年３月10日(火曜日)から３月19日(木曜日)正午(12時00分)まで（必着）

• 「都心部及び主要駅周辺の容積率及び高度地区等見直し検討業務委託」受託候補者特定に係る実施要領（PDF：160KB）
• 提案書作成要領（PDF：292KB）
• 業務説明資料（PDF：154KB）
• 提案書評価基準（PDF：130KB）
• 各種様式（ワード：30KB）

【参考資料】

• 横浜市都市計画マスタープラン（全市プラン）（PDF：22,083KB）
• 横浜市立地適正化計画の方向性について（第176回横浜市都市計画審議会 報告資料）（PDF：4,536KB）
• 土地利用誘導戦略の方向性について（第176回横浜市都市計画審議会 報告資料）（PDF：4,016KB）
• 用途地域等の見直しの基本的考え方について（答申）（令和３年８月27日）（PDF：1,743KB）

提案資格が認められた者において、本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

令和８年３月30日(月曜日)正午(12時00分)まで（必着）

横浜市建築局企画部都市計画課地域計画係　用途地域見直し等担当
〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10
電話　045-671-2658
電子メール　kc-youto@city.yokohama.lg.jp

持参、郵送又は電子メール（ただし、持参以外は着信確認を行ってください。郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。）

令和８年４月３日(金曜日)までに電子メールにより回答します。

• 参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。

• 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。

• 本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

提案資格が認められた者は、「提案書作成要領」に基づき、所定の様式等で提案書を作成してください。

提案書　2部（正１部、複写用１部）

令和８年４月22日(水曜日)正午(12時00分)まで（必着）

横浜市都市整備局企画部都市計画課　用途地域見直し等担当　
※令和８年４月１日の組織機構改革後から、都市整備局所属となる予定です。
〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10
電話　045-671-2658

持参又は郵送
・郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。
・持参の場合は、平日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）に、提出先までお願いします。

令和８年４月１日の組織機構改革以降、このホームページの場所は建築局から都市整備局に移る予定ですのでご注意ください。
■ ～令和８年３月31日
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■ 令和８年４月１日～
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