【契約結果公表】【公募型プロポーザル】都心部及び主要駅周辺の容積率及び高度地区等見直し検討業務委託

契約結果（PDF：184KB）

以下の条件をすべて満たすものとします。
(1）令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿において、営業種目「建設コンサルタント等の業務」、細目「Ａ（建設コンサルタント・都市計画・まちづくり）」を登録していること。
(2) 国土交通省の建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第717号）に基づく建設コンサルタント（登録部門：都市計画及び地方計画部門）として、国土交通大臣の登録を受けていること。
(3) 一級建築士及び技術士（建設部門：都市及び地方計画）がそれぞれ１名以上在籍していること。
(4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者。
(5) 成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年でない者。
(6) 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者でないこと。
(7) 銀行取引停止処分を受けていない者。
(8) 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく再生手続き開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更正又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと。
(9) 参加意向申立書の提出期限から受託者の特定の日までの期間、横浜市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置要綱の規定による停止措置を受けていないこと。
(10) 都心部及び主要駅周辺の容積率及び高度地区等見直し検討業務委託の完了まで、業務を履行できること。

なし

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発注担当課と同じ