【公募型簡易プロポーザル】よこはまサーキュラー指標策定等業務委託

今後掲載予定

・令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等）に登載されていること。参加意向申出書の提出時点で現に申請中の場合は、令和８年５月15日(金曜日)までに登載が完了していること。その名簿において、次の条件を全て満たすこと。
　ア　種目「901：建築設計（監理含む）」を３位以上に登録し、細目「Ａ 庁舎、学校、病院等の設計」かつ「Ｇ 改修・修繕工事等の設計」を登録していること。
　イ　種目「905：建設コンサルタント等の業務」を３位以上に登録し、細目「Ａ 建設コンサルタント・都市計画・まちづくり」、「Ｃ その他建設コンサルタント」又は「Ｚ その他」のいずれかを登録していること。
・次のいずれかの業務に関する受託実績を有すること。なお、いずれも令和８年３月までに業務が完了していること。
　ア　建築分野におけるサーキュラーエコノミーに関する調査、検討、計画等のいずれかの業務
　イ　サーキュラーエコノミーに配慮した建築物の設計業務
　ウ　その他上記に関連する業務
・本業務の履行期間内に、一級建築士の資格を有する技術者を配置すること。なお、技術者は、提案者の組織に所属していること。
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者。
・成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年でない者。
・破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者でないこと。
・銀行取引停止処分を受けていない者。
・会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく再生手続き開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更正又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと。
・参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日までの期間中に、「横浜市指名停止等措置要綱」の規定による停止措置を受けていないこと。

ヒアリングは実施しません。

１. 参加意向申出書（様式１）（ワード：21KB）
２.令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に未登載の者については、申請中であることを証明できる書類
３.次のいずれかの業務を受託し、令和８年３月までに完了したことが確認できる書類（契約書の写し等）、及び業務の概要が確認できる書類
　(1)　建築分野におけるサーキュラーエコノミーに関する調査、検討、計画等のいずれかの業務
　(2)　サーキュラーエコノミーに配慮した建築物の設計業務
　(3)　その他上記に関連する業務
４.本業務の履行期間中に配置する一級建築士の資格を有する者について、資格等が確認できる書類（原本の写し等）
　(1)　一級建築士免許証明書あるいは一級建築士免許証
　(2)　提案者の組織の代表者ではない場合は、その組織に所属していることがわかる保険証等

横浜市建築局公共建築部営繕企画課企画担当
所在地　　〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10　市庁舎24階
電話番号　045-671-2916
Eメール　 kc-proposal@city.yokohama.lg.jp

電子メールにPDF形式にしたファイルを添付し、提出してください。
また、電子メール発送後に必ず提出先まで電話にて連絡してください。

令和８年４月１日（水曜日）正午まで（必着）

・ 実施要領（PDF：252KB）
・ 業務説明資料（PDF：386KB）
・ 提案書作成要領（PDF：292KB）
・ 提案書評価基準（PDF：227KB）
・ 各種様式（ワード：27KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
　なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
１.提出期限　令和８年４月10日（金曜日）正午まで（必着）
２.提出先　　横浜市建築局公共建築部営繕企画課企画担当
　　　　　　所在地　　〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10　市庁舎24階
　　　　　　電話番号　045-671-2916
　　　　　　Eメール　 kc-proposal@city.yokohama.lg.jp
３.提出方法　電子メールにword形式の質問書（要領-１）を添付し提出してください。
　　　　　　 また、発送後に必ず提出先まで電話にて連絡してください。
４.回答日及び方法　令和８年４月17日（金曜日）までに電子メールで回答します。

本プロポーザルへの参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨（提案資格が認められなかった者にはその理由を含める。）を書面「参加資格確認結果通知書（様式２）」により通知します。
　ア　通知日　　令和８年４月３日（金曜日）までに電子メールにより通知します。
　イ　その他　　提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所開庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
・本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所開庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。
・プロポーザル関係書類提出にあたっては、「提案書作成要領　５提案書の内容、７提案書の提出」等を必ず確認して提出書類をご用意ください。
・提出期限　令和８年５月７日（木曜日）正午まで　必着
・提出先　上記、申込の提出場所と同じ
・提出方法　電子メールにPDF 形式にした提案書一式を各種様式の様式５に添付し提出してください。
　　　　　　また、電子メール発送後に必ず提出先まで電話にて連絡してください。

ありません

発注担当課と同じ