【公募型プロポーザル】令和８年度横浜市国際ブランディング・プロモーション業務委託

今後掲載予定

(1) 令和７・８年度横浜市一般競争入札資格者名簿（物品・委託等）に登載され、次のアからイまでのすべてに登録されていること。なお、参加意向申出書の提出時点で現に申請中の場合は、受託候補者を特定する期日までに登録が完了していること。
ア 営業種目「320:各種調査企画」が３位以上のうち、細目「Ｂコンサルティング（建設コンサル等を除く）」
イ 営業種目「323:広告」（細目不問）
(2) 過去５年間において、国際機関、行政機関、または企業から、国際ブランディング及び国際プロモーションに係る業務を受託した実績があること。
(3) 参加意向申出書の提出期限から受託者候補者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱（平成 16 年４月１日）」の規定による停止措置を受けていないこと。
(4) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。
(5) 共同企業体（当該業務を共同連携して行うことを目的に、結成した共同体）である場合、次の条件を満たすこと。
ア 幹事者を定め、その幹事者は、上記（1）、（2）、（3）、（4）の条件をすべて満たすこと。
イ 構成員は上記（3）、（4）の条件をいずれも満たすこと。
ウ 幹事者は、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同企業体の協定書を締結すること。押印する幹事者の印は、契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
エ 構成員の分担業務が、業務内容により｢共同企業体協定書｣において明らかであること。
オ 「共同企業体」の各構成員は、当該業務について提案を行う他の共同企業体の構成員になっていないこと。また、共同企業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

次により提案内容に関するヒアリングを行います。
(1) 実施日時
　　令和８年３月25日（水）（予定）
(2) 実施場所
　　横浜市庁舎内会議室（横浜市中区本町６－50－10）
(3) 出席者
　　出席者は３名以内としてください。
(4) その他
ア ヒアリングは、公正を期すために、企業名等は伏せて行います。企業名が分かるような名札や社章等は外した上で、ご出席ください。
イ 当日は、事前にご提出いただいた資料のみを使用して、プレゼンテーションをしていただきます。それ以外の資料の追加は認められません。
ウ 時間・場所等詳細については、別途お知らせします。

１ 参加意向申出書（要領－１）（ワード：18KB）
２ 誓約書（要領－２）（ワード：17KB）
３ 「提案書作成要領　４ 提案資格(2)」の実績がわかる契約書等の写し（表紙のみで可）
４ 令和７・８年度入札参加資格審査の申請受付内容及び申請受付通知メールの写し
（一般競争有資格者名簿に申込み中の場合のみ）
※共同企業体の場合は、「共同企業体協定書兼委任状」(横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱 第12 号様式)（ワード：31KB）を提出してください。

〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10
横浜市国際局グローバルネットワーク推進課 担当 中鉢、表
メールアドレス：ki-global@city.yokohama.lg.jp
電話：045-671-4709（到達確認先。質問書・提案書類の到達確認も同じ）

電子メール（提出書類にパスワードをつけることとし、送信後すみやかに電話で到達確認を行ってください。）

公告日から令和８年２月26日（木）正午まで（必着）

１. 実施要領（PDF：294KB）
２. 提案書作成要領（PDF：459KB）
３. 業務説明資料（PDF：579KB）
４. 提案評価基準（PDF：586KB）
５. 提案書作成要領 書式（要領-1～要領-9）及び共同企業体協定書兼委任状（ワード：63KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、横浜市のホームページに掲載します。質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
(1) 様式
質問書（要領－３）
(2) 提出先
上記、参加意向申出書の提出先と同じ
(3) 提出方法
電子メール（提出書類にパスワードをつけることとし、メール送信後すみやかに電話で到達確認を行ってください。）
《注意事項》
・提出期限を過ぎた場合は受け付けません。
(4) 提出期限
令和８年３月５日（木）正午まで（必着）
(5) 回答日及び回答方法
令和８年３月９日（月）までに、横浜市のホームページに掲載予定

参加意向申出書を提出した者について、提案者の資格を満たす者であるかを確認し、参加意向申出者全員に対して結果を通知します。また、提案者の資格を満たした者には、プロポーザル関係資料提出要請書を通知します。
1. 通知日
令和８年３月２日（月）通知予定
2. その他
提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、提案資格が認められなかった理由の説明を書面により求めることができます。この書面は本市が通知を発出した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し回答します。

なし

発注担当課と同じ