【公募型プロポーザル⽅式】令和８年度地域包括支援センター職員研修業務委託

今後掲載予定

次の条件をすべて満たすものとします。
１． 次のうち、いずれかの条件を満たす者。
(1) 令和７・８年度の一般競争入札参加資格者名簿に登載され、所在区分が「市内」であり、かつ、当該契約に対応するとして定めた下記種目について２位以上の順位で登録が認められている者。
種目：事務・業務の委託
細目：Ｂ研修
(2) 参加意向申出書提出時点において、(1) に掲げる有資格者名簿の条件を満たす形で現に申込中であり、受託候補者を特定する日までに登録が完了している見込みである者。なお、受託候補者を特定する日までに登録が完了していない場合、当該者は提案資格がないものとし、失格となります。
２． 地域、高齢者支援分野において専門職としての実務経験がある担当者が配置されており、遺漏なく業務対応が可能な状態を保てる者。
３． 参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日までにおいて、横浜市指名停止等措置要綱の規定による指名停止を受けていない者。
４． 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４の規定に該当していない者。

1.実施日時︓令和８年１月中旬～下旬（予定）
2.実施場所︓横浜市役所内会議室
3.出席者︓本業務を受託した場合に、実際に業務を担当する予定の管理責任兼担当者及び担当者を含む３名以下とします。
4.その他︓実施日は予定です。日程、時間その他詳細については別途お知らせします。

1.参加意向申出書（ワード：21KB）（様式1）
2.誓約書（ワード：23KB）（要領1）

持参・郵送の場合︓〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10（市庁舎15階）
電⼦メールの場合︓ kf-cp@city.yokohama.lg.jp
横浜市健康福祉局地域⽀援課「地域包括⽀援センター職員研修業務委託担当」あて

持参、郵送⼜は電⼦メール（郵送の場合は書留郵便、電⼦メールの場合は提出書類にパスワードをつけることとし、期限までに到着する
ように発送してください。）
• 指定されたもの以外の⽅法・様式による提出は受理しません。
• 持参以外は到達確認を⾏ってください。
• 持参の場合は、平⽇午前９時〜正午と午後１時〜５時に、健康福祉局地域⽀援課にて受け付けます。

令和７年11月28日(金曜日)17時必着

1. 受託候補者特定に係る実施要領（PDF：206KB）
2. 提案書作成要領（PDF：418KB）
3. 業務説明資料（PDF：260KB）
4. 提案書評価基準（PDF：234KB）
5. スケジュール（PDF：183KB）
6. 横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：214KB）
7. 委託契約約款（PDF：228KB）
8. 個人情報取扱特記事項（PDF：226KB）

本委託業務の内容について疑義のある場合は、次により質問書を提出してください。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
１. 質問書の様式
質問書（ワード：23KB）
２. 提出期限
令和７年12月８日(月曜日)17時まで（必着）
３. 提出先及び提出方法
上記「申込について」の提出場所、申込方法と同じ
４. 回答予定日及び方法
令和７年12月15日(月曜日)頃
電子メールによる（ない場合は郵送）

【参加に係る通知】
参加意向申出書提出者について、提案資格を満たすことを確認し、提出者全員に対して、電子メール（ない場合は郵送）により令和７年12月２日(火曜日)頃までに参加資格確認結果を通知します。
【提案書の提出】
提案資格が認められた者に、提案資格確認結果通知書とともにプロポーザル関係書類提出要請書を交付します。提案書作成要領に基づき提案書を提出してください。
交付は電⼦メールで⾏います。
１．提出書類
(1) 提案書（表紙）（ワード：20KB）（様式5）
(2) 提案書別添（ワード：35KB）（要領3〜10）
２．提出部数
１部
３．提出先及び提出方法
上記「申込について」の提出場所、申込方法と同じ
４．提出期限
令和７年12月19日(金曜日)17時まで（必着）
５．その他

• 所定の様式以外の書類については受理しません。
• プロポーザルの提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
• 提出された書類は、返却しません。
• プロポーザルに記載した配置予定の担当者は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
• プロポーザルの提出は、１者につき１案のみとします。
• 提案内容の変更は認められません。

この契約は、令和８年度横浜市各会計予算が、令和８年３⽉31⽇までに横浜市議会において可決することを停⽌条件とする案件です。

発注担当課と同じ