【終了しました】【公募型プロポーザル】令和８年度高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施通所型集団支援業務委託

今後掲載予定

本プロポーザルに参加しようとする者は、以下の(1)、(2)のいずれかの要件を満たし、かつ(3)～(8)の要件を満たすこととします。

(1)　横浜市契約規則第７条の規定による審査の結果、令和７・８年度の一般競争入札参加有資格者名簿に登載され、かつ、当該契約に対応するとして定めた次の営業種目・細目について、２位以内に登録が認められた者であること。

・営業種目：「その他の委託等」

・細目：「健康教室」、「保健指導」、「健康増進事業」、「介護予防事業」等の本事業に資する記載があること　　（類似の案件で可）

(2)　令和７・８年度の一般競争入札参加有資格者名簿には、まだ登載されていないが、参加意向申出書を提出した時点で、当該契約に対応するとして定めた上記(1)と同様の営業種目・細目について、順位２位以内で現に申込み中であり、契約締結日までに登載が完了する者であること。

(3)　プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日までの間において、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）の規定による停止措置を受けていない者であること。

(4)　本市が指定する実施場所（詳細は別紙４参照）において、参加者及び事業従事者を配置した上で、体操など体を大きく動かすのに十分な広さのある会場を恒常的に確保していること（賃貸借等、確保の方法は問わない）。なお、同一区内において、コースによって会場を変えても「１箇所」とすることを可とするが、同一コース内では会場は変更しないこととし、必ず指定のコース数を同一区内で実施すること。

(5)　スポーツクラブやフィットネスクラブの運営、行政の健康増進事業等、過去に、高齢者や高齢者を含む成人の介護予防支援や保健指導、健康づくり支援等について、複数人を対象とした教室や講座等の運営に実績があること。

(6）横浜市一体的実施事業通所型集団支援業務を実施するにあたり、横浜市、地域ケアプラザ、関係事業者と連携して実施すること。

(7) 横浜市暴力団排除条例（平成 24 年９月 25 日横浜市条例第 55 号）第２条第２項に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、条例第２条第４項に規定する暴力団員等（以下、「暴力団員等」という。）、条例第２条第５項に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有するものと認められる者でないこと。

(8) 神奈川県暴力団排除条例（平成 30 年７月１日）第 23 条第１項又は第２項に違反していないこと。

終了しました。

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提案書を提出した者のうち、プロポーザルを特定した者及び特定されなかった者に対して、令和８年２月中旬頃にその旨及びその理由を書面により通知します。

発注担当課と同じ